市議会だより 平成25年6月定例会号(テキスト版)

2013年（平成25年）8月

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

議員報酬も削減

15人の議員が市政全般に対して質問しました

少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書

6月12日から6月25日まで（14日間）

6月12日 開会、市長の提案理由の説明、諸報告
13日から17日まで 質疑
18・19日 一般質問
20日から24日まで 委員会審査
25日 委員長報告、討論採決、質疑（追加提案）、委員会審査、委員長報告、討論採決、閉会

• 製造請負契約の締結（高機能消防指令センター総合整備事業の製造請負契約）
• 高砂市子ども・子育て会議条例（高砂市子ども・子育て会議を設置するための条例制定）
• 高砂市子育て支援センター条例の一部を改正する条例（高砂市北部子育て支援センターを設置するための条例改正）
• 高砂市勤労者体育センター条例の一部を改正する条例（体育施設として位置付けるための名称変更と指定管理者の指定手続を公募に限定するための条例改正）
• 高砂市看護学生修学資金貸与条例（看護学生で、卒業後、高砂市民病院に看護師として勤務しようとする者に対して修学資金を貸与し、看護師の確保及び充実を図るための条例制定）
• 高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（国家公務員給与削減に準じて職員の給与を削減するための条例改正）
• 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例（国家公務員給与削減に準じて市長、副市長等の給与を削減するための条例改正）
• 高砂市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例（国家公務員給与削減に準じて教育長の給与を削減するための条例改正）
• 議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（国からの地方公務員給与削減の要請による高砂市職員等の給与削減に伴い、議員も自主的に報酬を削減するための条例改正）

• 平成25年度高砂市一般会計補正予算
• 平成25年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
• 平成25年度高砂市病院事業会計補正予算

• 高砂市制60周年記念事業（キャッチフレーズ、シンボルマークの募集）
• コミュニティ助成事業（自治総合センターが助成決定した団体への助成金交付）
• 障害者自立支援事業（軽・中度の難聴児に対する補聴器購入費等の一部助成）
• （仮称）高砂市ユーアイ福祉交流センター建設事業（建設工事請負費、建設工事施工監督委託料等）
• 児童福祉施設措置事業（市内民間医療機関での病児保育事業実施に伴う補助金増額）
• 予防接種事業（子宮頸がんワクチンの予防接種対象者に小学6年生を追加したことによる増額、風しんワクチンの予防接種費用の一部助成）
• ごみ処理広域化対策事業（広域ごみ処理施設整備基本計画策定業務委託）
• 河川改良事業（鹿島川・松村川洪水調整及び高潮対策検討業務委託）

• 少人数学級の推進などの定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関する件

• 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する陳情
• 「非核三原則の法制化」について

高砂市伊保 増田 耕太郎
高砂市高砂町 藤村 弘雄

高砂市米田町 今竹 一史
高砂市米田町 井村 丹之
高砂市曽根町 前橋 秀夫

当委員会に付託されました以下の一般会計補正予算、条例議案3件、事件議案1件及び陳情2件について審査しました。

補正予算

• 第4回 平成25年度高砂市一般会計補正予算
  主な内容は、来年の市制60周年を祝う記念行事に必要な予算の補正ならびに市勢要覧刊行に要する費用の債務負担行為の補正です。
  当委員会に付託された各事項について賛成多数で原案了承しました。

【条例議案】3件

• 「高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」
• 「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例」
• 「高砂市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」

上記の条例改正3件については、国の要請を受け平成25年7月1日より平成26年3月31日の期間、時限的に市職員の給料を一律7.5％削減し、市長、副市長、水道事業管理者、教育長の給料の5％相当額を削減するものです。
審査の結果、賛成多数で原案了承しました。

【事件議案】1件

• 「製造請負契約を締結することについて」
  ​​​​​​​高機能消防指令センター総合整備事業の入札結果を受け、事業者と製造請負契約を締結するものです。

審査の結果、全員異議なく原案了承しました。

【陳情】2件

• 継続審査中の「『緊急事態基本法』の早期制定を求める意見書提出に関する陳情」については、賛成多数でなお継続審査と決しました。
• 継続審査中の「『非核三原則の法制化』について」は、賛成多数でなお継続審査と決しました。

当委員会では、付託された条例議案3件、補正予算3件及び請願1件について審査しました。

条例議案

1. 高砂市子ども・子育て会議条例を定めることについては、賛成多数で原案了承しました。
   (注釈)平成27年4月からの子ども・子育て支援事業計画の実施に向けて調査審議の機関として、高砂市子ども・子育て会議を設置する条例。
2. 高砂市子育てセンター条例の一部を改正する条例を定めることについては、賛成多数で原案了承しました。
   (注釈)高砂市北部子育て支援センター（旧米田西幼稚園）を設置することに伴い、必要な条例改正。
3. 高砂市看護学生修学資金貸与条例を定めることについては、全員異議なく原案了承しました。
   (注釈)看護学生として修学中の者で、卒業後、高砂市民病院に看護師として勤務しようとする者に対して修学資金を貸与し、看護師の確保及び充実を図るための条例。

補正予算

1. 第4回 平成25年度高砂市一般会計補正予算
   （仮称）高砂市ユーアイ福祉交流センター建設事業1億7,850万円、特別保育事業補助金（病児保育事業）、540万円、風しんワクチン予防接種の助成900万円などを審議し、賛成多数で原案了承しました。
2. 第1回 平成25年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算は、全員異議なく原案了承しました。
3. 第1回 平成25年度高砂市病院事業会計補正予算は、全員異議なく原案了承しました。

請願

• 「少人数学級の推進などの定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関する件」については、全会一致で採択しました。

当委員会に付託されました条例議案1件、平成25年度一般会計補正予算について審査しました。

【条例議案】1件

高砂市勤労者体育センター条例の一部を改正する条例勤労者体育センターという名称がついていましたが、現状は多くの一般市民が使用しているため、名称を高砂市勤労者体育センターから高砂市生石体育センターに変更するとともに指定管理者の指定の手続きに必要な改正を行うもので、委員会では耐震補強をすべきではないか、改修の必要はないか等を審査した結果、全員異議なく了承しました。

【補正予算】1件

平成25年度一般会計補正予算については、全員異議なく了承しました。

生活環境部

ごみ処理広域化対策事業の広域ごみ処理施設整備基本計画策定業務委託料630万円については、施設整備基本計画を策定し、施設の基本的な事項を明確にするほか、建築物の規模や配置計画等を定め、円滑な事業推進を図るためのもので、委員会では、ごみ収集車のルート、ごみ焼却施設周辺の環境などについて2市2町（高砂市、加古川市、稲美町、播磨町）の東播臨海広域行政協議会で設置自治体として意見を述べてもらいたいなどの意見がありました。

まちづくり部

河川改良事業の鹿島川・松村川洪水調整及び高潮対策検討業務委託料1,530万円については、昨年度に策定した鹿島川・松村川河川整備計画において、計画している新設調整池3か所及び既設ため池の阿弥陀新池、三日月池、皿池、竿池及び弟池の5か所を検討対象として洪水調整施設の最適案の選定と高潮対策についても排水機場の最適案を選定するものです。委員会では、5か所のため池を検討対象としているが、絞ることはできないのか、新設する洪水調整池の大きさはどの程度になるのか、洪水調整池の水を溜めていない時の活用についての考え方などを審査しました。

 35人以下学級について、小学校1年生、2年生と続いてきた35人以下学級の拡充が予算措置されていない。
 社会状況等の変化により学校は、一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要となっている。新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加している。日本語指導などを必要とする子どもたちや障害のある子どもたちへの対応等が課題となっている。また、いじめ、不登校等生徒指導の課題も深刻化している。こうしたことの解決にむけて、計画的な定数改善が必要である。兵庫県としても、35人学級編制の推進等に必要な教職員定数の確保や、定数改善計画の策定を国へ要望している。
 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。一人ひとりの子どもに丁寧な対応をおこなうためには、1クラスの学級規模を引き下げる必要がある。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人から30人を挙げている。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかである。
 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国（31カ国）の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などにみられるように教育条件格差も生じている。
 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要であり、未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。こうした観点から、2014年度政府予算編成において下記事項の実現について、国及び政府に対し強く要望する。

記

1. 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

2013年（平成25年）6月25日

高砂市議会

高砂市議会会議規則 第70条第1項 議長が必要があると認めるとき、又は出席議員2人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。

• (注釈1)議長は採決に加わりません。
• (注釈2)議員氏名は議席番号順です。

高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

国家公務員給与削減に準じて職員の給与を削減するための条例改正。

議決状況：可決

• 迫川 高行
• 森 秀樹
• 砂川 辰義
• 北野 誠一郎
• 横山 義夫
• 福元 昇
• 川端 宏明
• 鈴木 正典
• 今竹 大祐
• 藤森 誠
• 北畑 徹也
• 鷹尾 治久
• 松本 均
• 池本 晃
• 西野 勝
• 生嶋 洋一

• 鈴木 利信
• 木谷 勝郎
• 中西 一智
• 大塚 好子
• 小松 美紀江

詳しい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。
(6月定例会の会議録は9月に完成する予定です)

子育て環境の整備・充実に向けて ほか迫川 高行

質問

 子育て環境の充実・整備を目指して、本市として、休日も含めて屋内で自由に子どもたちを遊ばせることのできる「フリースペース」の設置を行うべきと考えます。ご所見をお聞かせください。

回答

 （仮称）高砂市ユーアイ福祉交流センターの開設に伴い、社会福祉協議会等が移転した後の空き施設については、大きな部屋もあるため、フリースペースとして利用できるかどうかも考えていきたい。

質問

 「高砂市子育て支援のホームページ」を立ち上げるべきと考えます。ご所見をお聞かせください。

回答

 現在、市のホームページで子育て支援情報や子育て支援センターの事業を検索できるようにしており、今後、子育て情報に特化したホームページの開設について検討を進めるが、まず、現在の市のホームページにおいて、子育て支援の情報がより分かりやすくなるような工夫を行い、内容の充実を図る。

質問

 こども医療費助成制度について、さらなる充実を図り子育て支援を進めることが重要です。「こども医療費助成事業」に対する今後の取り組みについて、ご所見をお聞かせください。

回答

 25年7月からは、通院医療の対象年齢を中学3年生まで拡大し自己負担額の3分の1を助成する。
 今後、こども医療費助成制度については、財源も勘案し、一定の所得制限を設けた上で、自己負担額の無料化への取り組みを行っていきたい。

教育環境の充実に向けて

質問

 高砂中学校で、26年度から「特色ある教育」の実施に向けて、現在、検討が進められており、小中一貫教育に取り組まれようとしている中で、中学校での給食の考え方など、現段階においてどのようなお考えか、お聞かせください。

回答

 中学校給食については、他校に先行して26年度の早い時期に実施できるよう教育委員会に要請している。
 また、現在、義務教育9年間を見通したカリキュラムを中心に、特色ある教育の内容等について検討を進めている。

老朽化した市営住宅の跡地利用について鈴木 正典

質問

 今回の「市営住宅再生マスタープラン」によると中筋住宅と北山住宅それぞれの敷地に30戸ずつ、合計60戸の3階建て集合住宅を建設するとなっている。市内各団地の解体、廃止後には膨大な遊休地が残る。
 跡地利用計画についてどのように考えているか。

回答

 市営住宅用地として不要となる用地のうち、補助金適正化法にかかる財産については、その取り扱いについて国、県、担当課と協議し、庁内においては、市営住宅管理委員会や施設の統廃合及び用途検討委員会にも意見を聞いた上で、売却も含め、市としての利用、活用等を検討していく。

質問

 今後、空き家の撤去工事が進められると思うが、一方で空洞化した団地に住んでおられる方をどうするのか。
 移転・集約をスムーズに行うためにも民間住宅への移転費用助成、市営住宅の廃止条例整備を早急に進める必要があると思うがいかがか。

回答

 移転あるいは集約については、市営住宅再生マスタープランにおいて、建て替え団地として中筋住宅と北山住宅を示している。
 平成29年度に中筋住宅の建て替えを予定している。
 市営住宅の用途廃止に関する条例あるいは要綱等については、必要であると考えている。現在、他市の状況を調査している。

市営住宅跡地売却の提言

質問

 移転、集約後の空き地を売却すれば17億円以上の財源確保となる。付帯効果として人口の増、固定資産税、市民税の増収、生活環境の改善、安全・安心のまちづくりができると思うがいかがか。

回答

 例えば仮称であるが、市営住宅跡地利用検討委員会といったものの中で今後用途廃止等の用地について、どういうふうにしていくかという検討をしていく中で、すべてを売却できるか分からないが、少なくともいくらかの用地を売却することが可能ということで、収入増につながるものと考えている。

景観のまちづくりについて ほか川端 宏明

質問

 燃料革命以後、里山は放置されたところが増加し、人が踏み入れるのが困難な密生した竹やぶも目につく。里山を再度手入れし豊かな空間を作り出していくことが大切であると思うがいかがか。

回答

 地域住民や地元企業などが実施する自然とふれあう森づくりに対して、人的協力や各種機関とのコーディネートなどの支援を行い、土地所有者・行政・各種団体等の協力のもと、里山を景観面からも、自然学習の場としても利活用できるよう検討していく。

浸水被害に対応した監視カメラの設置について

質問

 監視カメラは緊急時の対応には必要なもので正確な情報を得て、冷静な目で判断することができる。情報の集中化、冷静な判断と伝達を行うことによって大切な財産や命を守ることにつながると思うがどうか。

回答

 現在、国土交通省近畿地方整備局のライブカメラと、県の法華山谷川魚橋観測所のライブカメラの映像を入手して災害対応に生かしているが、設置箇所が限られており、それ以外の箇所については、防災情報通信端末（iPad）を導入して、情報収集及び映像伝達を予定している。また、高砂市フェイスブックを利用して、リアルタイムな災害情報の映像発信の方法も研究していきたい。

緊急時の人材確保について

質問

 新型インフルエンザなど致死率の高い病原菌の発生などに備えた人材の確保が重要であるが、医療現場などでは育児をしているスタッフも少なくない。人材を確保するためにスタッフの子どもを優先して預かれる体制を考える必要がある。リスクの高いときこそ公立のこども園などがその対応にあたるべきであると思うがどうか。

回答

 新型インフルエンザ等により保育所が閉鎖された場合、乳幼児を持つ医療従事者は仕事に従事できないことが想定されるため、医療機関の診療に影響が出ないよう対策を講じる必要がある。今後、市町村行動計画を作成していく中で、医療従事者の確保の対策についても検討する。

地域福祉活動の担い手づくりについて ほか砂川 辰義

地域福祉活動を担う人材確保・人づくりについて

質問

 地域福祉の担い手がいない。なり手がない。人材の確保と育成について伺う。

回答

 ボランティアや地域活動の担い手、リーダーを育成・養成する講座や研修会を開催、支援していく。

質問

 福祉委員制度は高砂市に適した制度なのか。

回答

 今期は、市内に934人おり、それぞれの地域の土地柄や実情をよく知っている福祉委員が、対応をしており、地域福祉の推進においては有効な制度であると考えている。

質問

 福祉委員は3年でやり直し。実動部隊をつくることが必要と考えるが。

回答

 継続して務められる方も多くおり、年数を重ねていくことにより、さまざまな研修や講習会、そして、実際の事案の取り組みにより、知識と経験を積み重ね、地域の中で活躍している。

相談体制の整備とセーフティネットの構築について

質問

 専門職によるバックアップ体制の整備を図る必要があると考えるが。

回答

 福祉委員、民生委員、児童委員、福祉サービス事業者が、相談を受けた後、単独で動くのではなく、連携をとって問題解決に取り組んでいる。

相談窓口拠点について

質問

 仕組みづくりが大事だと思っている。身近な相談窓口を各地区に配置してはどうか。

回答

 民生・児童委員や福祉委員の方を通して市や社会福祉協議会に連絡があることが多く、相談窓口の役割を担っている。

コミュニティソーシャルワーカーについて

質問

 豊中市社会福祉協議会へ行き話を伺った。制度のハザマ問題、福祉課題を専門職や行政等につなぐ機能としてコミュニティソーシャルワーカーを配置している。コミュニティソーシャルワーカー配置事業について伺う。

回答

 社会福祉協議会の地域包括支援センターの社会福祉士や介護支援専門員がこの役割を担っている。専任のコミュニティソーシャルワーカーについては、今後の検討課題としたい。

障がい者の法定雇用率の引き上げについて ほか今竹 大祐

質問

 25年4月1日から障がい者の法定雇用率が引き上げになった。市内業者の雇用状況と取り組みについて伺う。

回答

 市内事業所の障がい者の雇用状況は、ハローワークが把握しているが、企業イメージにもかかわる情報であるため情報提供されていない。
 市の取り組みとしては、専門の相談員と連携を取り、ハローワークや就労移行支援事業所への同行も含め、支援窓口への橋渡しを行うなど、きめ細やかな対応をしていきたい。

質問

 市役所の雇用状況と対応について伺う。

回答

 市役所の雇用率は25年度から法定雇用率が2.3％に引き上げられたが、2.35％とクリアしている。今後は、障がい者枠を設け計画的に採用し、現在、福祉部で実施している障がい者の職場実習などの就労支援を実施していきたい。

古新堰堤の改築について

質問

 古新堰堤の老朽化に伴う改築の取り組みと深掘れ箇所の対応について伺う。

回答

 改築については、できる限り高砂市の意見を反映させながら、改築の方向性を検討していくことになっている。
 深掘れ箇所については、詳細な調査を行い、根固めブロックなどの対策を漁協等と調整のうえ進めていくと聞いている。

交通安全対策について

質問

 新図書館建設予定地の北側道路歩道に自転車用通行帯を設置してはいかがか。

回答

 今後、検討していきたい。

質問

 米田西小学校西道路にグリーンラインの路面標示をしてはどうか。

回答

 25年度中の実施に向け高砂警察と協議を進めている。

質問

 百合丘町内道路路側帯の必要性はどのように考えているのか。

回答

 今年度より順次整備していきたい。

質問

 法華山谷川、竜山橋の通行危険回避のため、市道今市・生石準幹線道路東側水路を利用して、自転車・歩行者の通路整備をしてはどうか。

回答

 今後、河川管理者と協議し検討していきたい。

住民の個人情報漏えい ほか松本 均

質問

 隣の加古川市で市民の大切な個人情報が、市職員の手により流出、民間の調査会社に現金で売買されていたという事実が市役所の調査ではなく、県警の捜査で明らかになっている。加古川市では情報漏えいに関わった3名の男女職員を停職処分としている。
 加古川市では、職務で情報システムへのアクセスが必要と判断した職員に、IDカードとパスワードを付与、端末にパスワードを入力すると個人情報が閲覧できるそうで、パスワードで誰がどの情報を検索したのかが分かる仕組みになっているとのことである。
 現在の高砂市のセキュリティは甘く、まったく無防備の状態であると、幹部職員から耳にしているが、本市のセキュリティとチェック体制の問題点はないのか。本市職員への指導教育と管理監督は万全であるのか。

回答

 情報セキュリティポリシーの遵守や個人情報保護について課内研修を実施し、職員に文書で注意喚起も行っている。住基検索用システムからの情報漏えい防止対策は、6月末から基幹系システム認証用のカードを1人1枚とし、操作者が特定できる仕組みを構築して、適宜、操作ログを解析することで個人情報漏えいへの抑止力を高め、個人情報保護強化に努めていく。

質問

 内閣府の作成された共生社会政策という資料に、少年補導センターの在り方について、市町村の役割という項目がある。昨今の青少年の非行実態の現況と、本市補導センターの活動と今後の取り組みについての方針計画について伺いたい。
補導委員のみなさんは街頭に出ての直接的な活動でご苦労される実働部隊であると認識するが、委員の高齢化傾向はないか。高齢者による街頭活動に受傷事故防止、交通事故防止の観点から問題点はないのか。

回答

 今後は、青少年補導委員会や関係機関と連携を密に図りながら、青少年の健全育成に努める。現在、青少年補導委員の平均年齢は51・1歳で、基本的には、2年の任期で再任も可能であるが、65歳の上限が慣習となっており、毎回、何人かの補導委員が交代され、新陳代謝が図られている。

国の要請による市職員の給与削減について生嶋 洋一

質問

 国からの要請による職員給与の削減に係る条例提案について、市長の気持ち、姿勢を市民、職員に理解を求めるため、明確にお教えください。

回答

 25年1月にあった総務大臣からの要請は前回の要請内容とは少し変わっており、今後、高砂市が多く見込んでいる防災、減災事業に対応していくためにも、地方公務員として今年度に限り給与カットの姿勢を示してほしいという内容であった。この要望については一定の理解はしたが、地方分権に反し、地方交付税を削減し普通交付税をカットするということは、地方財政自主権そのものを犯しているのではないか、また、職員の給与は安易にカットすべきではなく、カットするときは、それなりの事情がなければならないとも考え、3月定例会の時点では、ある意味迷いながらも給与カットの考えはないと述べた。
 しかし、普通交付税1億1,000万円の減額が見込まれ、職員給与をカットしなければ、自治体としての財政力に余裕があるとみなされ財政運営に支障をきたし、特別地方交付税にも影響があると考えた。
 また、土地開発公社の解散に向けた第三セクター等改革推進債の返済期間を通常10年のところ20年で申請しており、やはり職員給与をカットしなければ、余裕があると判断され、職員にさらに多くの負担を求めることになり、市の財政に大きな障壁になるとも考えた。
 さらに、最重要課題である浸水対策の事業費についても、国や県の支援が必要であり、要請に応じないことによる影響も心配であった。そういった理由により最終的に苦渋の選択で、職員の給与カットをお願いした。

質問

 職員組合との交渉が決裂し11年ぶりにストが決行され、決裂状態での条例提案となりましたが、市長のお考えは。

回答

 職員組合との交渉については、継続交渉も選択肢としてあったが、職員組合側からの交渉打ち切りであったため、合意のないまま条例提案せざるを得なかった。しかし、この件については、職員の理解がまず必要であり、我々も職員一人一人に理解してもらえるよう努めていくべきである。

市有墓地整備について北畑 徹也

質問

 私は以前から市有墓地の整備について市当局に対して問うてきました。そして当時の回答からその後、何ら進捗がありません。
 各地域墓地、その周辺環境、それぞれ特殊性があり、整備へ向けて大きな『かべ』が生じているのでしょう。
 事業の集中と選択の手法から先送りされています。高砂市の行政の現状、特に財源の厳しさを市民はよく理解されておるのか辛抱強く待っておられます。
 公共の社会福祉、公衆衛生の観点から各墓地の自然特性、整備の難点、過去からの経緯等、いろいろ山積されていると思われるが、一刻も早く解決してもらわねばなりません。
 問題点を墓地ごとにお教えいただき、今後の方針、行動計画をお示しください。

回答

 市有墓地の整備については、墓地台帳が整備されていないため条例化できていない。
 荒井墓地については委託により、ある程度の整備はできているが、完全ではない。
 高砂墓地、曽根墓地については手が入っておらず、所有者等もわからない部分があり、そこから一歩も前へ進んでいない。
 しかし、墓地の補修は必要であるため、高砂墓地については、予算化して排水路を設け、曽根墓地についても排水溝の清掃を実施した。
 以前、曽根墓地については、連合自治会会長に、所有者の調査も依頼し、ご苦労いただいたが、それでも見つからない部分があり、そのままの状態になっている。この課題については、一歩でも前に進めるため、早急に内部検討し、実行に移していきたい。
 市有墓地の台帳整備については、第4次総合計画の項目でもあるため、今後しっかりとやっていきたい。

業務改善運動「よいやさ（あ）運動」と浸水対策中西 一智

質問

 市民の満足を向上させるため、市民サービスの質を高めよう！＆高砂市役所で業務改善運動を実施しよう！
 「よ」よーしようや高砂、「い」いいこといっぱい、「や」やる気を出して、「さ」さわやかに、（「あ」あそび心をもって）の頭文字をとって「よいやさ（あ）運動」というネーミングにしよう！

回答

 今年度、業務改善の全庁的な取り組み方策についてさらに検討を進め、キャッチフレーズが必要なら議員の意見も参考にしたい。

質問

 近年、ゲリラ豪雨が増えている。今までの浸水対策計画を抜本的に見直し、高砂市総合治水条例、総合治水計画をつくろう！

回答

 今後、条例制定の必要性を認識すれば検討したい。

質問

 今の時点で、つくる必要性の認識はないのか？

回答

 治水に取りかかる必要性の認識はあるが、まだその段階まで至っていない。

質問

 高砂町の浸水対策はどこまで進んでいるか？

回答

 沖浜ポンプ場の主ポンプ増設工事を進めており、26年3月の稼働を予定している。

質問

 荒井の浸水対策はどこまで進んでいるか？

回答

 小松原地区の雨水管整備は、24年6月4日に業者が決定し工事に入る予定である。

質問

 伊保の浸水対策はどこまで進んでいるか？

回答

 伊保駅のガード下付近については、24年度に渡場雨水ポンプ場のポンプ増設の実施設計を行った。25年8月ぐらいに運転可能となる。

質問

 米田の浸水対策はどこまで進んでいるか？

回答

 塩市地区において、法華山谷川の左岸側でゲートポンプの設置を行っており、25年6月に試運転を行う。また、間の川下流部に雨水ポンプ場を設置すべく事務を進めている。

質問

 曽根の浸水対策はどこまで進んでいるか？

回答

 現在、天川ポンプ場と鹿島第2ポンプ場の主ポンプ増設工事を進めている。また、26年度から2箇年で天川ポンプ場と天川第2ポンプ場のポンプ増設を計画している。

安全安心のまちづくり施策の一つである防犯対策について ほか藤森 誠

質問

 軽犯罪防止に対する市の基本的な考え方と取り組みについて確認する。

回答

 市民が安心して生活できるまちづくりを推進していく上で、街頭犯罪を減少・未然防止をすることは重要であるが、迅速、的確な対応も重要であると考える。
取り組みとして、まず防犯パトロール活動に関しては、専従職員による通常パトロールのほか、発生状況に応じた重点的なパトロール、また市職員一体となった集中パトロールなどを実施している。

質問

 防犯カメラの設置が事件の早期解決やある程度の抑止力になる。兵庫県の補助金制度と共に市の補助金制度を設けてはどうか。

回答

 設ける方向で考えたい。補助をするための補助額や要綱等も定め、9月定例会でお願いしたい。

質問

 学校・園や公園などの市の施設にも防犯カメラを設置してはどうか。

回答

 学校については何箇所か設置しており、公園については、まだ設置しているところはない。必要であると認められる施設については、状況を見きわめた上で条件つきになるが、犯罪抑止という部分で設置を考えていきたい。

質問

 補導委員の諸活動に補助金以外の支援はどのようにするのか。

回答

 補導委員理事会の中で、各地域から得た情報を収集し、市内全域の情報を共有できるようにし、情報交換を行っており、研修会を開催して補導活動が充実するように努める。

質問

 児童生徒が犯罪に巻き込まれないため、また、非行に走らないために教育現場における指導状況などについて確認する。

回答

 朝礼等の全校集会や学年集会、学級活動などで、健全な生活について話をしている。

質問

 防犯灯・街路灯の増設や更新と市民への門柱灯や玄関灯の点灯依頼について尋ねる。

回答

青色防犯パトロール車が巡回時に街頭啓発のアナウンスを行い、理解と協力を依頼している。

高砂美化センター大型炉建設計画は撤回を ほか小松 美紀江

なぜ、市民合意のない 大型炉建設を強行させる

質問

 全市民を対象にした伊保南小学校・曽根小学校での説明会では、多くの市民から厳しい反対の意見があった。なぜ、1市2町のごみまで運ばれてくるのか、納得も理解もないのに建設を強行するのですか。

回答

 地元をはじめ市民に理解と協力を得るため各地区において広域化の検討開始から候補地が高砂市に決定した経過、事業の概要、メリット・デメリット等を説明してきた。
 今後も、より具体的な事業内容や検討課題の解決策の説明を行う。

高砂市民が要望した建設 計画ではないことについて

質問

 環境悪化は半永久的に高砂で燃やし続けられる恐れがあり、市民の政治不安を解決させるために広域化は撤回させるべきではありませんか。

回答

 撤回の意思はない。

大型炉の連続燃焼は「ダイオキシン」対策にならない

質問

 全国では徹底した資源化でごみゼロをめざしている。猛毒・分解不可なダイオキシンは蓄積され、この対策の有効性を証明する科学的根拠はない。その時に誰が責任をとるのですか。

回答

 計画施設の排ガス中のダイオキシン類濃度は、健康に影響がないと国が定めた法規制値の2分の1以下で計画しており、施設規模は現状より大きくなるが、より良い環境が確保できる施設になる。

「播磨臨海道路」計画について

質問

 人口減と公共工事削減の時代に自然破壊・景観・公害拡散・地価下落になる計画に、私たちの巨額の税金を使う必要があるのですか。

回答

 慢性的な交通渋滞の解消、地域産業の育成・振興、市の発展、市民の利便性向上に必要な道路であり、引き続き設置促進に向けて努力していく。

「ため池」の自然環境・生態系の保全に対し、市として今後の方策と展望をお聞かせ下さい

回答

 ため池周辺の環境は、市街化に伴い変化しており、流入する水の影響も年々変化している。今後も各団体と連携し、多面的にその保全を推進していきたい。

障がい者雇用について ほか森 秀樹

質問

 市内に就労を希望しておられる方の相談窓口や、企業とのマッチングを行う目的での説明会など、間を取り持つコーディネータ等の養成やその必要性、今後の人材育成を含めた取り組みについてご所見を伺う。

回答

 障がい者と企業との直接のコーディネートはできないが、障害者就労生活支援センター事業があり、障がい者の方にどのような形で就労支援ができるか検討している。

災害対策基本法改正案と我がまちの取り組みについて

質問

 要援護者の名簿義務化と本市の進捗状況について。現場でのヒアリングやその対処など今後の方針等について伺う。

回答

 平成25年3月末の災害時要援護者は895人、そのうち同意率は87.7％、785人になる。しかし、災害時に災害支援や安否の確認をする避難支援者を決める個別支援計画が作成できている方は10自治会で47名にすぎない。
 今後は、未実施の自治会へ、既に作成済みの自治会の取り組み事例などを紹介するなど、引き続き依頼していく。

質問

 避難所が障がい者やお年寄りにやさしいユニバーサルデザイン構造となっているか、本市指定避難所の状況や今後の整備方針を伺う。

回答

 全ての避難施設がユニバーサルデザインの構造にはなっていないが、避難所の設営に関して、高齢者、妊産婦の方などに配慮したレイアウトの工夫など、要援護者の方の避難所での生活を支援できるよう努めていきたい。

質問

 学校の夏休み期間中の児童デイサービス事業について、現場ニーズの認識や課題、今後の取り組みについて伺う。

回答

 夏休み中の障がい児の受け入れについては、時期的に、多くの事業所がなかなか対応できない状況で、これについては、他市町も同様である。これについては、地域生活支援事業の中で、いろんな事業があるので、そういった形で事業所を支援するということでしか、今のところ対応できていないので、その方向性でいきたいと考える。

人口動態と総合計画について木谷 勝郎

質問

 最近の高砂市の人口動態について、純増減、自然動態、社会動態、地区別（町別）人口の推移を分析してください。

回答

 人口は、ここ10年間は平成20年を除き減少しており、自然動態は平成21年までは増加していたが、平成22・23年は減少している。また、社会動態は平成20年を除き減少しており、大規模な宅地開発やマンション建設などの少なさが一因と考えられる。地区別の人口増減は平成12年と平成22年の比較で、荒井地区が1割以上の増、高砂地区、中筋地区が1割以上の減、他の地区はほぼ横ばいである。

質問

 社会動態で平成10年以降は平成20年を除き毎年数百人の減少です。特に加古川市との割合が多く、昨年では転入23％に対して転出29％で、352人の転出超過でした。近隣市町と比較して評価してください。

回答

 加古川市と播磨町が自然動態、社会動態とも増、明石市は自然動態が増、社会動態は横ばいである。姫路市は社会動態の減を自然動態の増で補い全体ではほぼ横ばいで、稲美町は自然動態、社会動態とも減少している。

質問

 鉄道の駅の乗車人員の推移と人口動態の関係をどう考えますか。

回答

 交通体系、利便性によって人の動向に影響があり、駅や教育施設等は大きな要素を占める。毎年、JRには加古川駅より東と同様に加古川・姫路間についても1時間4本以上の増便を要望している。

質問

 全国で人口減少と少子高齢化が進み、高砂市では、2010年比で、人口が12年後の2025年に93％に、更に27年後の2040年には80％になり、65歳以上の老齢人口割合も12年後29％、27年後34％になると予想されています。財政や社会保障など市政に対して、どのような影響が考えられますか。また、今後の社会インフラ整備や都市計画でどのような対応が必要ですか。

回答

 育児施策の充実が大事であり、医療面、教育面での魅力ある施策も必要である。また、最重要課題の浸水対策等、他にも施策は多くあり、総合的に実施していくことで、産みやすく育児のしやすい環境づくり、住みたいと思うまちづくりにつながると考え、今後対策を講じていきたい。

家庭介護者「ケアラー」支援（対応・対策編）ほか鈴木 利信

質問

 高砂市の認知症高齢者の人数は。

回答

 平成25年3月末現在で1,900人である。

質問

 高砂市の「認知症ケアパス」や市民後見人は、また認知症サポーターの養成はどうか。

回答

 認知症ケアパスについては、認知症高齢者と家族を支援していくため、医師や介護・保健・福祉・行政等の行政機関との協力のもと、情報共有の仕組みづくりとして、平成27年度から始まる次期介護保険事業計画に反映させるため、研究している。
 市民後見人の考え方については、現在、養成している認知症サポーターの活躍の場として、認知症高齢者の自宅を訪問し、傾聴ボランティアなどを養成することを検討している。また、将来的には、認知症高齢者の権利を守る市民後見人になっていただければと考えている。認知症サポーターの養成状況については、平成25年3月末現在で2、148人となっている。

質問

 高砂市の徘徊高齢者の人数や対応は。

回答

 6人が警察署に保護されている。徘徊のおそれのある認知症高齢者を地域の支援を得て早期に発見できるよう関係機関との支援体制を構築し、高齢者の安全と家族等への支援を図る。

質問

 高砂市の若年性認知症の人数と対応は。

回答

 平成25年3月現在で16人である。本市の認知症の人を抱える家族の会「いるかの会」への参加を呼びかけ、情報提供等の支援をしていきたい。

子育て世代の支援

質問

 乳幼児やこども医療について、高砂市の独自の取り組みが必要では。

回答

 一定の制限を設けたうえで自己負担額の無料化への取り組みを行う。

質問

 4歳児給食についての考え方は。

回答

 幼保一体化施設については既に実施しており、今後、子ども・子育て支援事業の中での位置づけ等も見据えて検討していく。

ごみ減量化・再資源化の推進について ほか大塚 好子

質問

 私たちが出したごみによって、安全や健康、いのち、環境、地球の未来をおびやかされることが絶対あってはなりません。
 ごみ問題の解決の基本は、住民と処理義務を負っている自治体とが実情に合わせて、ごみの減量化など住民と共に問題の解決に取り組んでいくことです。
 「ごみ処理の広域化計画」は本末転倒です。ごみ政策について市長の基本的な考えをお聞かせください。

回答

 ごみの減量化が必要であるということは言うまでもない。ただ、ごみが全てなくなるということではないので、ごみ処理の責務者である市が処理するために、ごみ処理の効率化等を勘案した中で広域での処理を進めているところである。

住宅リフォーム助成制度の創設を

質問

 この助成制度は、住宅をリフォームしたい住民に自治体が一定額の助成をするものです。市民の住環境整備につながり、10倍から25倍の経済の波及効果があります。

回答

 リフォーム助成については、従前よりある高齢者住宅改造助成金制度、住宅用太陽光発電システム設置補助金並びに融資斡旋制度により推進し、対応をしていきたいと考えている。

中学校給食の早期実現を

質問

 庁内の検討報告書を受けて実施時期・方式、全中学校一斉給食を目指すのか、各学校の実情を勘案しながら実現可能な学校から実施されるのか。

回答

 中学校給食の導入は多大な経費が必要となり、実施方式によっては、初期投資、運営費等にも差が生じる。
 導入するまでに要する期間も異なってくることから、その導入時期等については、今後予定されている重点施策への計画なども考慮に入れ、必要性や緊急性などを十分に検討し決定していきたいと考える。

西野 勝

砂川 辰義
福元 昇
北畑 徹也
鈴木 利信

今竹 大祐

今竹 大祐
入江 正人

当委員会は

1. JR曽根駅周辺整備について
2. 明姫幹線南地区まちづくり計画について
3. 曽根塩田跡地周辺整備について
4. 教育センター周辺施設について

調査・研究並びに本市の進捗状況の把握を目的としており、次の事項について、視察してきました。

日程/平成25年5月13日

箕面市まちづくり推進条例等について（大阪府箕面市

1. 条例制定の動機について
2. 条例の位置づけ、効果について ほか

日程/平成25年5月23日・24日

新潟市生涯学習センター・新潟国際友好会館について（新潟県新潟市）

1. 複合施設設置の経緯について
2. 複合施設の建設コスト、財源について ほか

越谷市教育センターの整備について（埼玉県越谷市）

1. 複合施設設置の経緯について
2. 複合施設の建設コスト、財源について ほか

日程/平成25年5月16日・17日

 議会改革検討特別委員会では先進地視察として、佐賀県鹿島市と山口県防府市を訪れ、それぞれの議会において、説明を受け、意見交換を行い、議場設備などを見学しました。両市ともに議会基本条例を制定し、それぞれ特色あるしくみで議会報告会を行うなど、積極的に議会改革を進めておられました。

議会改革・議会運営について（佐賀県鹿島市）

 鹿島市では議会中継を地元ケーブルテレビとインターネットストリーミングサービスを利用してのライブ及び録画配信を行っていました。
 また、一般質問において試行として映像を用いたり、議会だよりに議員それぞれの議案に対する賛否や質疑、討論の内容を掲載するなどの取り組みが印象的でした。

議会改革・議会運営について（山口県防府市）

 防府市においては、議会モニター制度を創設し、市民からの意見などを積極的に取り入れる体制を作っており、議員間自由討議を活発化して、より議論を深める手法が取られていました。
 毎議会後に議会概要報告会を連合自治会理事会において開催しており、議会報告会の開催方法等は自治会の協力により、各地域からの要望を吸い上げるような形で開催されていた。さらに市民団体や市民（10名程度）からの要望に応じる体制も整えられており、よりよい議会に向けた取り組みがなされていました。

 両市を参考に当市議会も開かれた議会をはじめ、さらなる改革を検討していきます。

議会改革検討特別委員会は、下記の内容にて参考人による意見陳述会を開催します。
市民の方からのご意見を伺う場として開催するものです。
皆さまも傍聴できますので、お気軽にお越しください。

開催日

平成25年8月17日(土曜)13時～17時(予定)

開催場所

高砂市役所 南庁舎 5階 大会議室

テーマ

議会改革「高砂市議会議員の定数と報酬について」

お問い合わせ

議会事務局 電話番号079-443-9051

本会議をインターネットで放映中！

6月定例会での一般質問の映像をインターネットで録画配信しています。是非ご覧ください。
なお、高砂市ホームページのトピックスからもリンクしています。詳しくは議会事務局（電話番号079-443-9051）までお問い合わせください。

本会議・委員会はどなたでも傍聴できます。なお、次回の定例会は9月の予定です。日程等、詳しくは議会事務局（電話番号079-443-9061）までお問い合わせください。

本会議会議録は図書館や各公民館に配置してあり、どなたでも閲覧できます。また、平成12年3月定例会以降の本会議の会議録については、高砂市市議会会議録検索システムからも閲覧できます。

本会議映像の複写を希望する方は、VHSテープまたはDVD-Rディスクをご持参の上、議会事務局までお申し出ください。2週間程度でお渡しします。
 なお、正式な記録が必要な方は会議録をご覧ください。（6月定例会の会議録は9月に完成する予定です）。