市議会だより 平成29年第3回臨時会・12月定例会合併号(テキスト版)

2018年（平成30年）2月

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

平成28年度各会計の決算を審査しました

11月8日（1日間）

11月8日 開会、市長の提案理由の説明、質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決、閉会

12月4日～12月14日（11日間）

12月4日 開会、市長の提案理由の説明
5日 質疑
6日 休会
7・8日 一般質問
11・12日 委員会審査
13日 委員長報告、討論採決
14日 議案審査（追加提案）、委員会審査（追加提案）、委員長報告（追加提案）、討論採決（追加提案）、閉会

• 財産の無償貸付の一部を変更することについて
  緑丘2丁目地区再開発地区計画に基づく公園整備において、土地使用賃借契約の契約期間内での解決が困難となり、引き続き公園整備に向けて協議する必要があることから、貸付期間を延長するもの
• 損害賠償の額を定めることについて
  市民病院における医療訴訟について、損害賠償の額を定めるもの

• 第9回平成29年度高砂市一般会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に29万8千円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を342億9,702万6千円とする
• 第2回平成29年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に10万1千円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を128億1,541万8千円とする
• 第3回平成29年度高砂市病院事業会計補正予算
  支出総額に500万円を増額し、補正後の支出総額を57億6,182万7千円とする

 臨時議会のうち本委員会に付託された議案は予算議案のみであったものの、まず行政財産使用料について、その基準や考え方に基づき設定された賃料の妥当性とともに適正な運用がなされているのか確認しました。
 また、議案上程までのプロセスについて報告・連絡・相談などの調整とともに丁寧な取り扱いを指摘しています。

事件議案

• 損害賠償の額を定めることについて
  平成25年5月に高砂市民病院の患者から提訴された損害賠償請求について、高等裁判所より示された和解案に合意するもので、事件および裁判の経緯や保険で支払いする旨を確認し、今後はこのような医療事件が起きないよう最善の対策を求めました。

【予算議案】主な審査

• 国民健康保険料滞納処分に対する訴訟について、差し押さえした財産は不当だという相手方の訴えに対し応訴するもので、事件の経過や今迄の支払いに関する相手側との協議内容を確認し、本件以外でも、収納率を向上させるべく適切に対応することを求めました。また、本件では議会や委員会に対し報告の遅れがあったことを指摘し、速やかに報告するよう意見しました。

その後、この訴訟は取り下げになりました。

 緑丘2丁目地区再開発地区計画に基づく公園整備について、市有土地の無償貸付及び予算を審査しました。有償貸付部分の賃料は条例に基づき妥当であること、平成9年から続く課題であり、過去の経緯も踏まえた対応をしていくことなどを確認しました。また、平成9年当時の地区計画については見直すことも考慮する必要があるのではないかとの意見を付しました。

• 東播磨農業共済事務組合規約の変更について
  農業災害補償法の一部改正に伴い、必要な改正を行うもの
• 高砂市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
  地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、非常勤職員の育児休業について、条例で定める場合に該当するときには例外的に2歳に達するまで休業をすることができるようになったことに伴い、当該条例で定める場合を規定するとともに、その他国家公務員に係る規定の改正内容に準じ必要な改正を行うもの
• 高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例
  市営中筋住宅の建設に伴い、名称、位置、戸数、駐車場等に係る事項を新たに規定するもの
• 高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  29年度人事院勧告により、給料・手当の改正によるもの
• 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例
  一般職の給与改定に準じた手当の改正によるもの
• 議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
  特別職の給与改定に準じた手当の改正によるもの

• 第10回平成29年度高砂市一般会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に1億5,250万7千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を、344億4,953万3千円とする
• 第2回平成29年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に4,851万5千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を11億5,430万3千円とする
• 第2回平成29年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に5,928万1千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を70億5,404万7千円とする
• 第2回平成29年度高砂市下水道事業会計補正予算
  支出総額から189万2千円を減額し、補正後の支出総額を102億4,949万8千円とする
• 第4回平成29年度高砂市病院事業会計補正予算
  収益的収入で病院事業収益を1億1,507万3千円追加し、56億9,695万8千円とする
• 第11回平成29年度高砂市一般会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に3,912万3千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、344億8,865万6千円とする
• 第3回平成29年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に64万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を128億1,605万8千円とする
• 第3回平成29年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に34万1千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を11億5,464万4千円とする
• 第3回平成29年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に86万6千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を70億5,491万3千円とする
• 第2回平成29年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に37万6千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を15億2,355万6千円とする
• 第2回平成29年度高砂市水道事業会計補正予算
  支出総額に117万1千円を追加し、補正後の支出総額を28億5,100万9千円とする
• 第1回平成29年度高砂市工業用水道事業会計補正予算
  補正後の支出総額を3億1,755万2千円とする
• 第3回平成29年度高砂市下水道事業会計補正予算
  支出総額に187万7千円を追加し、補正後の支出総額を102億5,137万5千円とする
• 第5回平成29年度高砂市病院事業会計補正予算
  支出総額に1,311万3千円を追加し、補正後の支出総額を57億7,494万円とする

• 新庁舎建設事業
  既存庁舎内部のアスベスト混入に関する事前調査に要する手数料等
• 戸籍住民基本台帳事務事業
  マイナンバーカード等への旧姓併記等を可能にするシステム改修に要する委託料
• 障害者自立支援事業
  • 平成30年4月の法改正に伴うシステム改修に要する委託料
  • 放課後等デイサービスの利用者数の増加による障害児通所施設給付費の増額
• 病院事業
  地域医療を継続するために必要な資金不足回避のための繰出金

• 学童保育料に関する陳情書
  継続審査
• 「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情について
  継続審査

• 平成28年度高砂市一般会計歳入歳出決算認定について
  認定
• 平成28年度高砂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
  認定
• 平成28年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
  認定
• 平成28年度高砂市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
  認定
• 平成28年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計歳入歳出決算認定について
  認定
• 平成28年度高砂市水道事業会計決算認定について
  認定
• 平成28年度高砂市工業用水道事業会計決算認定について
  認定
• 平成28年度高砂市下水道事業会計決算認定について
  認定
• 平成28年度高砂市病院事業会計決算認定について
  認定

議会改革の一環として、議案の表決結果を公表しています。
紙面の都合上、賛否の分かれた議案を掲載しています。

財産の無償貸付の一部を変更することについて

可決

新政会

• 北畑 徹也 欠席
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人 (注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大塚 好子 反対

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

第9回平成29年度高砂市一般会計補正予算

可決

新政会

• 北畑 徹也 欠席
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人 (注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大塚 好子 反対

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

第10回平成29年度高砂市一般会計補正予算

可決

新政会

• 北畑 徹也 欠席
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人 (注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大塚 好子 反対

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

第2回平成29年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

可決

新政会

• 北畑 徹也 欠席
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人 (注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大塚 好子 反対

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

第2回平成29年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算

可決

新政会

• 北畑 徹也 欠席
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人 (注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大塚 好子 反対

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情について

継続審査(注釈2)

新政会

• 北畑 徹也 欠席
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人 (注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大塚 好子 反対

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

平成28年度高砂市一般会計歳入歳出決算認定について

認定

新政会

• 北畑 徹也 欠席
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人 (注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大塚 好子 反対

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

平成28年度高砂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定

新政会

• 北畑 徹也 欠席
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人 (注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大塚 好子 反対

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

平成28年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定

新政会

• 北畑 徹也 欠席
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人 (注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大塚 好子 反対

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

平成28年度高砂市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定

新政会

• 北畑 徹也 欠席
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人 (注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大塚 好子 反対

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

平成28年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定

新政会

• 北畑 徹也 欠席
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人 (注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大塚 好子 反対

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

可決

新政会

• 北畑 徹也 欠席
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人 (注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 賛成
• 大塚 好子 賛成

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 反対

議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

可決

新政会

• 北畑 徹也 欠席
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人 (注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大塚 好子 反対

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 反対

第11回平成29年度高砂市一般会計補正予算

可決

新政会

• 北畑 徹也 欠席
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人 (注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大塚 好子 反対

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

意見書提出のことについて（道路整備の推進に必要な財源の総額確保を求める意見書）

可決

新政会

• 北畑 徹也 欠席
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人 (注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大塚 好子 反対

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 反対

• (注釈1)議長は採決に加わりません。
• (注釈2)継続審査とすることについて諮りました。

 平成29年12月14日に議決された下記の意見書を内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、衆議院議長、参議院議長に対し提出しました。

内容については高砂市議会ホームページをご覧いただくか、高砂市議会事務局 電話番号079-443-9061までお問い合わせください。

条例議案

• 高砂市職員の育児休業等に関する条例改正
  法律の一部改正を受け、非常勤職員の育児休業を例外的に2歳まで延長する場合を規定するもので、今後の柔軟な制度運用について確認しました。
• 高砂市職員の給与に関する条例改正
  人事院勧告による国家公務員の給与改定を受け条例改正を行うもので、国・県からの通知と共に改正内容を審査しました。
• 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例改正
  職員給与と同様に改定を行うもので過去20年間の報酬推移や県内他市との比較状況を確認しました。

予算議案

• 第10回平成29年度高砂市一般会計補正予算
  現庁舎アスベスト測定手数料、住基システム修正委託料、消防救急デジタル無線保守点検委託料等に関する補正予算を審査しました。

陳情（継続中のもの）

• 全国森林環境税創設に関する意見書採択に関する陳情
  森林を守る必要性は十分理解できるものの、財源を個人に求める課税の妥当性や県と国の事業内容の整理が必要であるとの指摘があり、賛成多数でなお継続としました。

【予算議案】主な審査

• マイナンバーカード等への旧姓併記等を可能にするシステム改修委託料については、閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」の一つとして女性が活躍できる社会づくりとして、希望者にマイナンバーカードや住民票等に旧姓を併記できるもので、必要な費用は国の全額負担を求めることへの意見や、併記できる対象の姓と運用について確認しました。
• 障害児通所施設給付費の増額補正では、障がいを持つ子どもたちが利用できる放課後等デイサービスの利用者が増加した背景と、利用制限日数の他市との比較、障害児自立支援の取り組み状況を確認しました。
• 介護予防・生活支援サービス事業費では、介護予防として今年度より実施している緩和型サービスの利用状況と、超高齢化社会を迎えようとするなか、個人の介護保険料の負担を増やさないためにも介護給付費を抑制しつつ健康寿命を延ばす介護予防事業を促進させる取り組みを確認しました。

陳情

• 学童保育料に関する陳情では、住民税非課税でない低所得世帯にも就学援助を要望する陳情であり、多子世帯での必要性は認識するものの、対象となる人数や必要な経費、他市の状況など、調査研究する必要もあることから継続審査としました。

 中筋市営住宅や一般廃棄物処分場等、現場視察も行い、議案を審査しました。

条例議案

• 高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例を定めることについて
  木造市営住宅からの集約状況や木造市営住宅の解体状況も確認し、審査を行いました。

予算議案

• 第10回平成29年度高砂市一般会計補正予算
  松村川排水機場建設予定地である一般廃棄物処分場の整備について、現地も確認の上、審査を行いました。
• 第2回平成29年度高砂市下水道事業会計補正予算
  加古川下流域の広域下水道における負担金増額について、高砂市の負担割合などを確認しました。

予算議案

• 第2回平成29年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計補正予算については、審査の結果、全員異議なく原案を了承しました。

条例議案

• 議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、審査の結果、賛成多数で原案を了承しました。

 平成28年度高砂市一般会計、特別会計、企業会計については全て認定すべきものと決定した上で、以下の通り意見を付しました。
 尚、今回の決算審査においては、備品並びに書類の管理状況等を確認すべく、長尾楽笑村、高砂駅前観光案内所「ちちり」、北部子育て支援センター等10カ所を実際に視察し、貸出備品リストの記載事項と現物に貼り付けされているシールとの内容に違いが無い事等を確認しました。

全般的事項

• 時間外勤務については、改善は見られるものの未だ1人あたり月60時間を超える月が連続している部署が複数あり、社会的動向もふまえ、抜本的改善に取り組むべきである。
• 管理職に対する深夜手当の支給については、現在の高砂市の運用でも問題はないものの、国においては平成27年度より新たな制度のもと、災害等の対応時には管理職特別勤務手当が支給可能とされている。本市においても検討すべきである。
• 備品保管について、同一エリアに保管している市と外部団体の物品とが、一部において担当者にしか判別出来ない保管状態となっている。担当者以外でも判別できる様、明瞭な保管状態に改めるべきである。
• 外部団体に備品保管場所を提供する場合のルールを作成すべきである。
• 書類保存については、永久保存書類が毎年80～100箱発生する状況を確認した。今後の保存スペースを鑑み、保存対象の見直しと新たな技術による保存方法の確立を行うべきである。
• 不用額のあり方については、現在も明確な考えに基づいて運用されていることを確認したが、タイムリーな市民ニーズの反映を目指し、場合によっては補正予算の対応も検討されたい。
• 旧北山教員住宅は防災備蓄倉庫の目的で企画総務部危機管理室所管に移管しているが、現在は各避難所での分散備蓄の考え方となっており、移管時の目的を果たしていない。今後のあり方を検討すべきである。
• 入札業者の選定条件については、過去の検査評定点を勘案する等、より良い入札制度にすべく研究に努められたい。
• 各種団体への補助金については、過去からの指摘であり、現在は行政経営プランにおいて「補助金基準の見直し」項目として設定されている。答弁通り今年度中に基準の作成を行い、確実に前に進めて頂きたい。

詳しい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。
(12月定例会の会議録は3月に完成する予定です)

質問

だれもが輝ける共生社会の高砂のまちづくりに向けた我が事・丸ごとの取り組みには、庁内の体制整備が必要です。また、地域福祉の充実に向けて、地域コミュニティの育成・構築、身近な住民からの相談を丸ごと受け止める窓口の設置など具体的な施策を進めなければなりません。ご所見を伺う。

回答

我が事の地域づくりに向けて、今後公民館単位である8地区に地域づくりのための協議体をつくることを考えている。その立ち上げを支援し、地域福祉の担い手間の交流促進ネットワークづくりにつながると期待している。
 丸ごとの地域づくりに向けて、高齢者や障がい者、子育て世代などが混在し、複合的な課題を抱える世帯の困りごとや、いずれにも該当しない制度のはざまといわれる地域住民の困りごとに丸ごと対応できるような支援体制をつくる。この体制を築くためには、まずは庁内の体制整備において関連部署間の連携が必要となる。今後、他市町の取り組みも参考にしながら、現在の庁内の体制を見直す中で、地域住民にも参画してもらいながら、各地域の課題にも対応できるネットワークでつながった包括的な相談支援体制の構築について検討していく。

質問

スーパー西友が撤退し、高砂町の高齢者の方々を中心に、買い物に不便さを感じておられます。サンモール高砂の閉館に対して、市としての取り組み状況について伺う。

回答

12月に高砂町連合自治会臨時総会において、サンモール高砂の経緯や市の対応などを説明し、意見も伺った。現在、高砂地区民生委員に買い物などに関する調査を依頼しており、必要な方への食材宅配サービス一覧表の配布もお願いしている。今後は調査の結果を踏まえ、どのような取り組みが必要かを検討し、市としてできることを行っていきたい。また、サンモール所有者のアスクプランニングセンターとは定期的に面談を行い、情報の収集、共有を行っていく。

質問

地域分散型である経済雇用対策/光熱水費削減による福祉政策/ヒートショック死を減らす健康対策として、エネルギー産業を育成すべき。

回答

平成28年に行政財産の目的外使用による太陽光発電事業者の公募を行ったが、買取価格の採算が合わないことから、応募はなかった。また、買取価格の現在の状況が続く場合は、応募はないと予想されるため、行政財産の目的外使用による電気事業者の公募を行う予定は今のところない。
 家の断熱リフォームは、省エネ効果があり、地球温暖化対策にも効果があると考えられる。また、健康面において高断熱住宅は、急な温度変化、血圧の急激な上昇・下降であるヒートショックへの対策に効果があるとされており、健康改善効果があると言われている。

質問

公共施設への太陽光発電機の導入/市民啓発事業として「古い冷蔵庫を探せ」/住宅エコリフォームは。

回答

公共施設、公共空間においては、太陽光発電設備の再生可能エネルギー利用設備を導入することに一定の役割があると考えており、今後、施設の建て替え時などに設置可能面積や発電効率及び費用対効果を考慮し、太陽光発電設備の導入を検討する。
 省エネ・省CO2行動の推進について、市民を対象にした啓発等に継続して取り組み、他市のさまざまな取り組みもあわせて調査し、どのような啓発が効果的かを考察していきたい。
 経産省に断熱改修に対しての省エネ投資促進支援補助金制度があり、兵庫県にも住宅用創エネルギー・省エネルギー設備融資制度がある。県内他市町では断熱に着目した助成はないが、今後の他市の状況、社会の動向を注視していく。

その他質問項目

• 豊中市の先進事例のような「我が事・丸ごと」の福祉、とりわけ相談事業の充実は

人口減少の克服に向けて活力ある高砂市であり続けるための効果的な施策を実行していくためにも、シティプロモーションへ舵を切り、高砂の魅力、それを戦略的に発信していくべき。

質問

戦略と取り組みは。

回答

今年度中には、市のアピールやイメージアップを目指した広報力の強化のため、広報の基本的なあり方を整備するとともに、市民と一緒に高砂市の魅力を発信していくことも考慮した行政全体の指針となる、高砂市広報戦略を策定する予定である。

質問

専門的な知識を持った各種団体との連携は。

回答

産官学及び市民団体と意見交換しながら、知恵を出し合い、協働できるよう検討していきたい。また、企業との協働として、民間の広告収入で経費を賄い、市の情報誌の発行などについて取り組んでいきたい。

質問

情報発信の戦略強化は。

回答

職員だけでなく、みんなが市の魅力を語れ、発信できるまちになることが大切である。一人一人の広報力を高めることはもちろん、市民に高砂市の魅力を積極的に発信し、市を応援してもらえるような取り組みが必要であると考える。

質問

担当部署の設置は。

回答

広報公聴担当が中心となり、未来戦略推進室、経営企画室など庁内の他部署や関係団体と協力、連携しながら行っている。職員一人一人が広報マンとなり、市全体で取り組んでいきたい。

質問

高齢者のための健康教室、ライザップ株式会社の講師を招いての開催について。

回答

高齢者の健康教室として、「いきいき百歳体操」と「かみかみ百歳体操」を行っており、この二つをより推進していきたいと考えている。また、現在、策定中である「高齢者福祉計画」及び「第7期介護保険事業計画」において、「いきいき百歳体操」以外にも元気な高齢者の体力を向上させ、介護予防の効果が期待できる取り組みについては、支援を行っていく。有効な取り組みの一つとして、ライザップ等、それ以外の事業についても調査研究していきたい。

質問

幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う。この時期に質の高い幼児教育が提供されることが極めて重要である。よって、幼児教育アドバイザーの育成・配置をしては。

回答

こども未来部において、平成28年度から乳幼児期の教育・保育に関して豊富な実務経験のある元公立園の園長を子育て支援アドバイザーとして再任用し、認定こども園で実施している未就園児の子どもと保護者を対象とした子育て支援事業において、子育て相談や触れ合い遊びのサポートを行っている。ほかにも保育士への助言や研修会の講師を務めるなど、幼児教育アドバイザーに近い役割も一部担っており、幼児教育と保育の質の充実を図っている。
 教育委員会では、幼稚園指導担当と教育委員会指導主事が計画的な園への訪問及び園からの要請に応じた指導訪問を行っている。子育て支援アドバイザーを引き続き配置し、教育委員会指導主事及び幼稚園指導担当と連携することで充実した幼児教育を推進する体制を構築していきたい。

質問

各小・中学校・園区において、通学・通園路を中心に、防犯カメラ設置の年次計画を立て、平成30年度から順次取り組んでは。

回答

現在、設置計画の見直しを行っている。次世代を担う子どもたちが安全で安心して保育・教育が受けられるよう、まずはこども園や幼稚園、保育園への設置を行い、小・中学校へと設置を進めていきたいと考えている。その後は、通学路や公園などへの設置を進める。

質問

曽根駅南のエレベーター設置が構造的に困難であり、金額的にも増大するのであれば、この際、自動改札機による入・出札口の設置を検討しては。

回答

すでに北側のホーム上の混雑緩和のため、白陵中学・高校専用のIC用簡易改札が平成28年度に設置されている。JR曽根駅の橋上駅化や南からのアクセスを確保する構想はまだあるため、今後これらを進めるにあたって自動改札機の南改札口での設置についての検討もその項目の一つにある。

質問

現在、市内の公共施設を借りる際には、利用料等を納めるために窓口へ出向くことが必須となっている。より活発な市民活動のためには、窓口に行かずとも施設を予約できる環境を整えるべきであると考えるが、市は現状の課題をどのようにとらえているのか。

回答

市内に貸館、貸施設は公民館などの社会教育施設やグラウンドなどを含めると23施設あり、そのうち12施設が予約システムを導入している。
 事前に利用料を施設に納めることで予約が完了する仕組みとなっており、電話やインターネットだけで予約が完了する施設はないが、利用当日に利用料を納めることができる施設も一部ある。利用日当日でも納付が可能な施設では、当日キャンセルすることも可能であり、そのことから他の利用者が使えなくなるといった課題もある。
 現行の施設利用システムは、パッケージ商品を標準機能のまま利用しており、施設利用料の現金収納以外の収納管理機能がないことから、収納管理機能を付加する必要がある。利用者の利便性を向上させるためのサービスであると考え、いろいろな課題等の解決を図る方法を今後、研究していく。

質問

施設予約システム内で料金を納めることができるようになることが最も望ましいが、最低限、銀行振込など窓口に行かずとも予約を完了させるしくみをつくることはできないか。

回答

銀行振込できない理由として、振込手数料の負担の問題がある。また、入金確認や入金後の消し込み作業により、予約完了までに時間がかかるといった問題がある。収納代行サービスの委託化も必要である。そういった費用対効果の面も含めて検討する必要がある。

質問

公園の遊具も老朽化したものは撤去されたままの物が多い。公園が市民の憩いの場として適切に管理されているか。住宅地の小さな公園も子どもたちが遊びを創造するよう見直しや、市民の誰もが憩いの場として管理するべきである。文化スポーツ施設でも同様に利用者目線での管理を求める。「事後保全型管理」ではなく「予防保全型管理」が求められている。国の「社会資本整備総合交付金」制度も活用し、しっかりと整備・管理を行うべきである！

回答

都市計画法上、開発行為に伴い必要とされる公園は、開発区域内の利用者のために必要なものであり、広域的な観点から必要とされる公園は、公共側で整備するものとなっている。法令等に基づき、開発行為において一定規模以上の公園が設置されることは必要である。
 公園施設の長寿命化については、公園の適正な管理による公園利用者の安全安心の確保や公園施設に係るトータルコストの低減に資するよう、予防保全も含めて適切に維持管理するため、公園施設長寿命化計画を策定することが必要であると認識している。
 公園遊具の長寿命化や更新等の財源として、社会資本整備総合交付金があり、適切に維持管理されている公園施設の改築が対象となっている。今後も国の動向を注視しながら制度内容を研究していく。
 文化スポーツ施設の今後のあり方として、計画的な施設メンテナンスを施す予防保全型管理を行い、施設の価値を維持向上させる方針を導入することが必要だと考える。国の補助金や有利な地方債の活用の前提となっている個別施設計画の策定については、検討を進めている。
 今後は、高砂市公共施設等総合管理計画や個別計画との整合性を保ちながら、計画的かつ効率的な施設整備を進めるとともに、安全で快適に利用してもらえる適切な維持管理に努める。

質問

子ども達や企業などのご尽力により高御位山周辺の緑が蘇ってきた、市として緑や景観の取り組みに関しての取り組みはどうか。

回答

県の森林整備事業である災害に強い森林づくりとして阿弥陀地区に里山防災林整備事業及び野生動物共生林整備事業を平成28年度から市も協力している。今後も、山を育て、守るための啓発活動を実施し、国や県の事業を活用することで、地元企業や地域が協力して里山の保全に取り組んでいけるような体制づくりを進めていく。

質問

長年放置されているタニゴや野池の修復や保全に関して対応はどうか。

回答

タニゴと呼ばれる水路が市の所有ではなく、ほとんどが国有林や個人地を流れる水路であるため、原則市が修繕や改修をすることができないが、補修などが必要な場合の技術的な支援は可能である。まずは、現況を把握し災害を減少するため、水利関係者や近隣住民に山の状況を見ることの必要性を要請していきたい。

危機管理意識の醸成について

質問

突然発生する広範囲な災害に関しては、住民自らが対応せねばならないという事の認識はどうか。

回答

行政の対応には限界があることから、自分たちのまちは自分たちで守るという意識を醸成するため、防災訓練や出前講座を継続して実施し、防災技能の普及や減災意識の高揚を図り、地域コミュニティの防災力を強化していきたい。

質問

綿密な計画作成を進められているが、各職員への周知と訓練を充実すべきではないか。

回答

平成29年度は、業務継続計画の実効性を高めるため、担当の各職員が災害時優先業務を円滑に遂行できるよう、具体的な行動内容や作業手順等を記載するマニュアルの作成に取り組んでいる。また、マニュアルの作成を進めることで、地域防災計画や業務継続計画の実効性を高めるとともに、訓練や研修に取り組むことにより、職員の災害対応能力の向上に努める。

行政評価制度のこれまでの取り組みについて

質問

高砂市はどのように行政評価に取り組んできたのか

回答

それぞれの評価手法を導入する前に内部において、これまでの手法の問題点や新たな制度の目的や内容等を協議するなど、一定の検証のうえ導入してきた。各部の重点課題の状況等については内部資料として、データを庁内グループウェアに掲載している。総合計画については進捗管理を行う外部組織がなかったため、常設の総合政策審議会を平成27年度から設置し、計画の策定とともに事業面、行革面双方の進捗管理及び評価を行うこととした。各部の重点事業及び改革項目を掲げた評価については、審議会に報告し、資料も公表していく。

行政評価制度の見直し（行政評価制度の評価）について

質問

これからは「市民参加」・「協働」の実現のために、新しい視点からの見直しが必要ではないか

回答

2年ごとの市民満足度調査を行っており、その施策ごとに現在の満足度や今後の重要度を市民のみなさんから評価いただいている。市民の視点に立った施策が行われ、その施策が市民に満足を得ているかを検証し、事業の方向性の見直しや別の事業を立案する手がかりにしている。また、総合政策審議会において、市民として公募委員や団体の代表に意見を伺っている。

行政経営プラン推進の状況と情報公開について

質問

(1)行政経営プランの推進体制（重要施策、重点事業の進行管理）の公開・市民参加(2)予算編成段階（プロセス）からの公開など、高砂市行政の閉鎖性（密室政治）の打破に向けた制度改革が必要ではないか

回答

行政経営プランの取り組み結果は、市民公募の委員を含めた民間委員からなる総合政策審議会に報告し、ご意見をいただき、改善に反映させていくこととしている。今年度は改革項目の一覧を公表しているが、各部の目標や重点事業は内部資料としての活用にとどまっている。来年度からは、それらを年度当初に明らかにし、その進捗管理も中間評価と最終結果の状況を審議会資料にできるよう進め、今後は評価内容も公開していきたい。

安全な道路整備について

質問

傷みの激しい道路やガードレール未設置の危険個所などの早期改修体制について。

回答

陥没や舗装の傷みなどに対する市民からの苦情や要望はその都度現場を確認して対応している。市のチェック体制としては毎週水曜に市内の道路パトロールを行っており、側溝のスクリーン清掃もかねている。担当職員が現場に出たときにも周辺を含め異常がないかパトロールをしている。全職員にも庁外で道路の異常を発見した場合は情報提供を行う体制としている。

質問

狭あい道路の拡幅が進まない中、車両の一方通行規制を検討しては？

回答

高砂町については、庁内で作業部会を設けて検討している。その中でも堀川周辺は周辺整備の計画もあるが、地域住民によるまちづくり団体を立ち上げて、密集市街地解消のまちづくり案の作成に取り組んでいきたい。

コミバス運行について

質問

バス停の位置、運行ルートや頻度等、市民にとってより良い設定か。

回答

平成28年2月の路線再編では、市内の駅をつなぐルートの追加、それぞれの系統で最低2往復の運行、ループの分割、新図書館と高齢者大学へのアクセス確保を念頭においた。ダイヤの設定として、通勤時間帯においてJR等との接続を考慮したものとしている。次回のルート再編は平成33年度を予定している。

質問

運転免許証返納者に料金半額を支援しているが、その効果は。

回答

1カ月あたり約100名の方がこの制度を利用されている。コミュニティバス利用者の約4割が70代以上であり、引き続き高齢者や子ども連れ、妊婦、障がい者などにも利用しやすいバスの運用をしたい。

質問

デマンド交通システム等の検討は？

回答

公共交通を利用する人が少ない地域が面的に広がっている場合には適した運営形態であるが、車いすへの対応や事前予約の方法、予備車両の確保などの課題もあり、次回の路線再編で導入について検討する。

質問

生活道路とは、主として地域住民の日常生活に利用される道路で、自動車の通行よりも歩行者、自転車の安全確保が優先されるべき道路と位置づけています。通学路は狭く、集合場所に行く時も横断歩道のない道路を横断するため危険です。早急に警察と相談して任意の合同点検を求めますがいかがでしょうか。

回答

子どもたちが安心して通学できる道路の確保が重要であると考え、高砂市総合計画後期基本計画において、通学路を中心とし安全点検結果に基づき生活道路を整備することとしている。通学路の危険箇所については、高砂市通学路交通安全プログラムにより、2つのグループに分け、2年に1回、各小学校ごとに学校、保護者、国、県を含めた道路管理者、警察等が参加する通学路の合同点検を実施し、対策が必要な箇所ごとに、現地調査により現状の問題点を把握して、それぞれの立場で改善対策を検討している。対策の実施にあたっては、進捗状況を確認しながら、警察等の関係機関と連携・協働し、対策が円滑に進むよう努めている。

いじめから子どもの命を守る取り組みについて

質問

人権侵害と暴力であるいじめの放置と隠ぺいが、安全配慮義務違反にあたることを明確にして、学校と教育行政の基本原則とすることが必要だと考えますがいかがでしょうか。

回答

教育委員会で作成している学校危機対応ハンドブックの中に、いじめの指導三原則という、するを許さず、されるを責めず、第三者なしというものがある。その言葉をしっかり受け止めて、今後も教職員が子どもたちを守っていくという姿勢を強化しながら取り組んでいく。また、子どもたちが大人に守られるというだけでなく、自分たちでもいじめをなくしていくという意識をもって、自主的な活動を強化していく必要がある。

質問

安倍政権の5年間で、働く人の実質賃金は年額10万円も減り、中間層の疲弊と貧困の拡大は、深刻になっています。市民の暮らしについて市長の見解を。

回答

全般的に恩恵が行き渡っていない状況であると考えている。市としてセーフティネットの整備などの支援策も講じていく必要があるのではないかと思う。

学童保育について

質問

子どもたちの生活が安定保障される条件整備を図ることは国、自治体の責務です。公立化への検討についてお聞かせください。

回答

民間でできることは民間でという基本姿勢から、現状でも運営団体が存在する。また、任意団体へ求められる水準も確保できているため、現行の体制を継続していきたい。

質問

女性の社会参加の重要性から、高砂市の女性起業数と支援策にアドバイザーの育成を求めます。

回答

市が実施した平成28年度創業者数に関する調査では、起業者に占める女性の割合は約30％程度と推測している。起業支援については、創業支援事業計画に基づく創業支援に取り組むとともに、今後も高砂商工会議所や県と連携し、起業に関する女性のニーズに応じたさまざまな課題解決のための支援策を提供するなど事業の推進と情報発信の強化に努める。

質問

「インターネット依存」の中高校生は全国で推計51万8千人。「インターネット依存」から子どもたちを守る対策は。

回答

インターネットに接続できる機器を使う児童・生徒が多い現状から、専門の講師を招聘し、すべての市内小中学校において児童・生徒を対象にしたネットトラブルの防止やスマートフォン、携帯ゲーム機に潜む危険性について講演会を実施している。また、保護者にも参加を呼びかけ、家庭生活でも注意喚起を図っている。今後も、児童・生徒の発達段階に応じた正しい使い方、使用するうえでのルールづくりなどを自分で考える取り組みを行ったり、情報モラルを学ぶための教材を整備し、より効果的な指導が行えるよう取り組んでいきたい。

質問

山口県山口市は地域コミュニティ活性化のため、各公民館に、地域課題を解決できるように職員を配置している。高砂市も同様にして、地域課題の解決に取り組む必要があると考えるが。

回答

市内8地区に町校区、地域福祉推進委員のメンバーを中心とした地域づくりのための協議体を設置しているところである。その協議体の中から地域の実情などに詳しい方を調整役として生活支援コーディネーターに選出することで、助け合いや見守り活動が高齢者の枠を超え、障がい者や児童に広がり、地域共生社会におけるコミュニティづくりにつながっていくものと期待している。第4次高砂市総合計画後期基本計画において、市民の市政への積極的な参加、参画を促進し、自治会活動をはじめとする地域コミュニティの活性化を進めるなど、市民との協働の促進やコミュニティ活動の支援を施策目標として各種取り組みを行うこととしている。
 今後、各市民サービスコーナー、市民コーナー、公民館、コミュニティセンター等のあり方を検討する中で、コミュニティの重要性を認識し、地域コミュニティの支援の継続と活性化に努めていく。また、地域包括システムの深化のためにも社会福祉協議会と連携、協力しながら、地域住民による自主的な地域づくりの支援に取り組んでいきたい。

買い物支援について

質問

太子町は、徒歩圏にスーパーがない地域の高齢者を対象に、買い物支援に取り組んでいる。高砂市の買い物支援は。

回答

高砂市商業活性化調整会議において、宅配サービス、移動販売について協議検討を行っている。現在、高砂地区民生委員に買い物が困難な方を対象に買い物に関する調査を依頼している。その際、食材宅配サービス一覧表の配布もお願いしている。
 今後は市民の意見や買い物等に関する調査の結果を踏まえ、どのような取り組みが必要であるか検討し、市として取り組むべきこと、できることを行っていきたい。

私は高砂市を「課題先進自治体」と捉えているが、市は今、将来都市像として「住んでいることに誇りが持てる生活文化都市」を目指し取組中。

質問

「平成30年度高砂市予算編成方針」に込めた思いは。

回答

福祉力、教育力、安全力、文化力、活力の五つの力を高めることで、急速な少子高齢化社会の進行や人口減少を抑制し、将来世代を含む市民の暮らしと安全・安心を守り、今後の成長につながる取り組みを推進するため、予算の重点化を図ることとした。

質問

市役所は官庁であり倒産のない組織。逼迫した財政のもと、職員のモチベーション維持向上策は。

回答

平成28年度から人事評価制度を一般職にまで拡大し、職員の意識や意欲をそれぞれの業務に向けるための仕組みを取り入れている。一つ目は、目的意識の向上と達成感を実感できる仕組み。二つ目は、組織目標を意識し貢献を感じさせる仕組み。三つ目は、複数の目標によりモチベーションを分散させることである。
 目標に向かって取り組んだ結果を勤勉手当や昇給に反映させることで、より達成感を感じる仕組みとしている。事業が実現できず結果が出せなかった場合でも、事業を検討、計画する中で得た知識や過程が職員の育成を促していることは間違いなく、成長面などを上司が一定の評価をすることで職員個人のモチベーション維持や向上につながっていくと考える。

質問

逼迫する財政、限られた職員数、計画を下回る人口動態等厳しい現状の下、市長が描く「高砂再生のシナリオ」を聞きたい。

回答

戦略的健全財政運営機関としたこの数年間は大型事業の実施が中心となるが、これらの事業は市の再生に必要な事業であると考えており、これらの事業を実施することが市民の誇りにつながるものとも考えている。数年間は、知恵と工夫により、これまでのやり方を見直したり、同規模の予算で多くの市民ニーズに対応できる取り組みを行い、市民満足度が向上できるようにしていく。

日程/平成29年11月9日・10日

 本市議会ではかねてよりICTを活用した議会運営をテーマに調査検討を重ねてきた経緯があり、現在も議会改革のひとつに位置付けています。
 また本年、庁舎等の老朽化に伴う議会棟の建て替え工事が決定したことが、2年後の新議会棟オープンに合わせた議会のICT化を目指す契機ともなっています。
 現在、庁舎の基本設計が完成し、詳細設計の段階であることから、議会のICT化に必要な設備等の調査を行い適時設計に反映することを主な目的とし先進地2自治体の取り組みについて視察を行いました。

 ［藤沢市議会］では、より効率的で環境負荷低減に配慮した議会運営を目指し平成27年に議会内にICT化検討部会が設置され、業者選定やタブレット端末体験、報告書作成等様々な事を議員が主体となって進めていることを学びました。

［町田市議会］では既にタブレット端末が導入されており、実際にタブレットを使用しながらその利便性を体感し、費用面では従来多数の印刷を必要としていた議員への配布用資料作成や差し替え手間の削減、カラー印刷含む印刷コスト削減等でメリットを算出した上で取り組んでいることを学びました。他にも「電子投票システム」「議長席への発言要求者名の表示」等、具体的に先進手法を視ることが出来ました。

日程/平成29年11月9日・10日

 山口市は、1市5町が合併し、1,023?の面積に約197,000人の人口規模で、地域により文化や環境の違いもあることから「山口市協働推進プラン」を策定し、公民館（教育委員会所管）から地域交流センター（市長部局所管）へ移行し運営されており、生涯学習や社会体育を市民活動や地域活動と一体的に推進され、地域に寄り添った生涯学習の支援体制と地域づくり機能の強化を目指しておられます。高砂市においても、8カ所の公民館を地域活動の拠点として更なる活用をするため、今後どのように運営するのが最善であるか検討していかなくてはなりません。より活発な市民活動の拠点としての機能を推進する一つの形である山口市の取り組みを参考にしていきます。

 福岡市では、4カ所の給食センターがあり、今回訪れた「第2給食センター」は、28年8月から23中学校と特別支援学校に一日あたり13,000食の給食を提供しています。徹底した衛生管理で、魚肉や野菜の下処理を行うゾーンと、調理ゾーン、食器洗浄ゾーンと、人や食材による交差汚染が発生しないよう明確に分離されており、アレルギー対応食の調理も専用の調理室で実施されていました。また、センター内に埃や虫の侵入を防ぐエアカーテンや発送搬入場所でも車両荷台と隙間のできない工夫がされていました。高砂市も、中学校給食センターの建設が計画されています。安全で美味しい給食の実施に向け、今回の視察内容を参考に意見していきます。

日程/平成29年11月9日・10日

 名鉄知立駅の連続立体交差事業についてお話を伺うとともに、現地を視察しました。連続立体交差事業については、高砂市でも9月定例会にて今後2年間程度で山陽電車の連続立体交差について検討を行うと報告されたところです。名鉄知立駅の当事業は土地の区画整理とともに行われており、昭和51年頃から具体化した計画が平成35年完成の予定で進められています。
 知立市における当事業の課題としては、事業規模が大きく長期にわたることや土地提供者の仮入居地の確保、仮の駅前広場設置の必要性などが挙げられました。また、それに伴う予算の確保も課題です。
 高砂市でも検討の段階ではあるものの、事業実施となれば同様の課題が考えられます。今後も先進地の事例を参考に審査していきます。

 ショッピングセンターの再開発や新図書館建設などを含む名鉄小牧駅の駅前再開発事業についてお話を伺い、現地を視察しました。名鉄小牧駅の駅前広場は平成元年頃から供用が開始されたものの、駅前のショッピングセンターの核となる店舗が撤退、新交通システムの廃線、新図書館開設を巡る住民投票など紆余曲折を経ながら、現在再開発が進められています。
 名鉄小牧線の連続立体交差やショッピングセンターのリニューアル、新図書館の駅前建設など、市民の意見も取り入れながら、議会とも丁寧なやりとりが行われていました。現在高砂市でも山陽電車高砂駅の駅前再開発が進められていることから、小牧市の事例も参考にしながら審査していきます。

3月定例会は2月26日（月曜）開会予定です
詳しい日程は後日、高砂市議会ホームページにてお知らせいたします。

• 1月発行の高砂市議会だより第195号表紙、写真の注釈において、「鹿島神社」とありましたが、「鹿嶋神社」の誤りでした。ご迷惑をおかけしたことをお詫びして、訂正いたします。