市議会だより 平成30年12月定例会号(テキスト版)

2019年（平成31年）2月

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

平成29年度各会計の決算を審査しました

12月2日～12月14日（12日間）

12月3日 開会、市長の提案理由の説明
4～6日 質疑
7・10日 一般質問
11・12日 委員会審査
13日 委員長報告、討論採決
14日 質疑（追加提案）、委員会審査（追加提案）
委員長報告（追加提案）、討論採決（追加提案）、閉会

3月定例会は、2月26日（火曜日）開会予定です。
詳しい日程は後日、高砂市議会ホームページにてお知らせいたします。

• 梅井保育園整備（建築）工事請負契約の一部を変更することについて
• 指定管理者の指定について
  • 高砂文化会館
  • 高砂市文化保健センター
  • 高砂市向島多目的球場
  • 高砂市民プール
  • 高砂市総合運動公園体育施設
  • 高砂市生石体育センター
  • 高砂市ユーアイ福祉交流センター
  • 高砂市都市公園（高砂市総合運動公園）
  • 高砂市都市公園（向島公園）
  • 高砂市都市公園（松原公園外76公園）
  • 高砂市市ノ池公園キャンプ場
  • 高砂市駐車場
• 控訴の提起について（妨害排除等請求事件の控訴）

• 高砂市消防団員の定員、任用、給与及び服務等に関する条例の一部を改正する条例
• 高砂市議会議員及び高砂市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例
• 高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
• 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例
• 議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

• 第8回平成30年度高砂市一般会計
• 第2回平成30年度高砂市国民健康保険事業特別会計
• 第2回平成30年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計
• 第2回平成30年度高砂市介護保険事業特別会計
• 第2回平成30年度高砂市水道事業会計
• 第1回平成30年度高砂市病院事業会計
• 第9回平成30年度高砂市一般会計
• 第3回平成30年度高砂市国民健康保険事業特別会計
• 第3回平成30年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計
• 第3回平成30年度高砂市介護保険事業特別会計
• 第2回平成30年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計
• 第3回平成30年度高砂市水道事業会計
• 第1回平成30年度高砂市工業用水道事業会計
• 第2回平成30年度高砂市下水道事業会計
• 第2回平成30年度高砂市病院事業会計

• 県議会議員選挙執行事業
  （県議会議員選挙を実施するもの）
• 福祉医療事業
  （福祉医療の診療報酬を、社会保険診療分と合わせて社会保険診療報酬支払基金に請求するよう、システムを変更するもの）
• 在宅福祉事業
  （はり・灸・マッサージ等施術助成費を増額するもの）
• 病院事業会計繰出事業
  （市民病院の資金不足を回避するもの）
• ため池改修事業
  （南池新池排水施設の改修工事を行うもの）
• 商工業振興事業
  （たかさご未来寄附金記念品に係る経費が不足するため、増額するもの）
• 危険ブロック塀等撤去支援事業
  （危険ブロック塀等の撤去工事に対する補助金を増額するもの）

• 平成29年度高砂市一般会計歳入歳出決算認定について
  認定
• 平成29年度高砂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
  認定
• 平成29年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
  認定
• 平成29年度高砂市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
  認定
• 平成29年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計歳入歳出決算認定について
  認定
• 平成29年度高砂市水道事業会計決算認定について
  認定
• 平成29年度高砂市工業用水道事業会計決算認定について
  認定
• 平成29年度高砂市下水道事業会計決算認定について
  認定
• 平成29年度高砂市病院事業会計決算認定について
  認定

• 人権擁護委員の候補者の推薦について適任としました。
  高砂市曽根町 別處 正子

 平成30年12月14日に議決された意見書を内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（防災）、内閣官房長官、衆議院議長、参議院議長に対し提出しました。

 内容については高砂市議会ホームページをご覧いただくか、高砂市議会事務局079-443-9061までお問い合わせ下さい。

紙面の都合上、賛否の分かれた議案のみ掲載しています。

梅井保育園整備（建築）工事請負契約の一部を変更することについて

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐(注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

指定管理者の指定について（高砂市文化会館）

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

指定管理者の指定について（高砂市文化保健センター）

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

指定管理者の指定について（高砂市民プール）

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐(注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

指定管理者の指定について（高砂市ユーアイ福祉交流センター）

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐(注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

第8回平成30年度高砂市一般会計補正予算

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐(注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

追加提案

特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐(注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 賛成
• 坂辺 勝彦 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 反対

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐(注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 反対

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

決算認定

平成29年度高砂市一般会計歳入歳出決算認定について

認定

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐(注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

平成29年度高砂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐(注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

平成29年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐(注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

平成29年度高砂市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐(注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

平成29年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐(注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

陳情

「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択についての陳情書

不採択

新政会

• 岩見 明 反対
• 横田 英樹 反対
• 川端 宏明 反対
• 島津 明香 反対
• 藤森 誠 反対
• 池本 晃 反対
• 今竹 大祐(注釈)

公明党

• 砂川 辰義 反対
• 迫川 高行 反対
• 森 秀樹 反対

明風会

• 芝本 鎮彰 反対
• 鷹尾 治久 反対
• 石崎 徹 反対

未来ネット

• 鈴木 利信 反対
• 北野誠一郎 反対

日本共産党

• 大西 由紀 賛成
• 坂辺 勝彦 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 反対

民主クラブ

• 山田 光昭 反対

(注釈)議長は裁決に加わりません。

経過

付託

平成30年10月3日

審査

13日間

現場視察

平成30年10月19日

全般的事項

• 急激な人口減少への対策については、たかさご未来総合戦略に基づき施策が行われているものの、人口が8万人台に突入する中、喫緊の課題である。組織のあり方も含め、人口減対策並びに人口減に応じたまちづくりにふさわしい行政運営に努めること。
• 市長と各部との連絡や報告、相談については、部局間で差がないように適切に努めていただきたい。また、高砂市文書取扱規程に基づき、政策決定における事項については適正な取り扱いに努めること。
• 備品管理については、全庁的に統一された基準を作成の上管理するとともに、保管場所のうち行政財産の目的外使用にあたるものについても適正な取り扱いに努めること。
• 時間外勤務については、健康面、効率面、経費面など考慮のうえ、年間ベースの把握だけでなく短期的な管理も行いながら長時間労働の解消に努めること。
• 時間休暇の届出において、庶務事務システム導入後も所属長による代理申請も可能であり、遅刻と区別がない状況が続いていることが判明した。勤怠管理については、取得状況を明確に把握の上、適切な管理に努めること。

一般会計

歳入

• 滞納整理や不納欠損については、税等の納付に対する市民の不公平に繋がらないよう、徴収事務等について引き続き努力願いたい。また、債権の不納欠損のうち、高額案件については金額確定後、議会に報告することを確認した。
• 今後、大規模建設事業など多額の財源が必要になる中で、法人市民税の影響も大きいことから、市内企業の動向も把握した上で健全な財政運営に努められたい。

歳出

• 総合教育会議について、会議後に市長部局内でのフォローアップが行われていないことがわかった。今後のフォローアップ体制を検討いただきたい。
• 固定資産税の減免措置について、高砂市固定資産税減免取扱要綱5条8号に基づく「特別の事由があるもの」での減免措置があった。減免については、市民に不公平感を招かぬよう、適正な手続きの下での実施に努めていただきたい。
• 顔認証システムの導入、証明書等のコンビニ交付等、初期投資が行われている中、マイナンバーカードの普及率は目標に達していない。マイナンバーの安全な運営に努めつつ、マイナンバーを用いた事務の簡潔化、マイナンバーカードの更なる普及に取り組むとの答弁を得た。
• はり・灸・マッサージ等施術費助成金については、同じ月に何度も使用されている事例も見受けられることから、適正な使用を確保するよう努めること
• コミュニティバスの運行については、乗降客が著しく少ないバス停もあることから、役割を明確にした上でルート再編を行うなど、実態に即した検討を行うこと。

企業会計

水道事業会計

• 滞納管理について料金センター任せになっている点が見受けられた。今後は料金センターが行う業務と市職員がするべき業務を整理の上、滞納管理に努めていただきたい。

下水道事業会計

• 下水道使用料は公債権であるものの、これまで水道料金に則した債権管理となっており、財産調査等が行われていなかったことがわかった。今後は公債権として適切な債権管理に努めること。

病院事業会計

• 市民病院の経営は依然として赤字が続いている。幹部調整会議の内容を市長部局とも十分に共有の上、引き続き赤字改善の経営に努めていただきたい。

他3事項を指摘しました。

条例議案

• 高砂市消防団員の定員、任用、給与及び服務等に関する条例改正
  組織の活性化を図るため、任期を3年から2年に見直すもので、東播磨地域の多くが2年任期であることや、団員の方々の意見に基づく改正であることを確認しました。
• 高砂市議会議員及び高砂市長の選挙における公営に関する条例改正
  ビラの単価設定についての根拠や候補者の政策をより住民に伝えるための公職選挙法改正に基づく条例改正であることを確認しました。

予算議案

• 第8回平成30年度一般会計補正予算
  元号が変わることによる業務システムプログラム改修の補正予算を審査しました。通常の保守契約と比較し、内容の相違点や移行に伴うスケジュール等を確認しました。

陳情

• 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択についての陳情書は賛成少数で不採択となりました。

追加提案

• 高砂市職員の給与に関する条例改正
• 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例改正
  人事院勧告に基づく一般職及び特別職の給与等改正については、過去20年間の報酬推移や兵庫県人事委員会の勧告の内容についても確認の上、審査しました。

【事件議案8件】主な議案

• 梅井保育園整備 工事請負契約の一部を変更することについては、旧園舎の建材の一部にアスベスト含有材があることから、それが非飛散性であることを確認し、解体工事や処分において適切に処置されていることを確認しました。
• 指定管理者の指定（文化会館、総合体育館、ユーアイ帆っとセンターなど、文化スポーツ等の7施設）については、快適で利用しやすい施設管理を要望するとともに、学習の場として利用できるフリースペースの充実を求めました。さらには、災害時に福祉避難所やボランティアセンターとなる施設に於いては、指定管理者との役割を明確に定め災害時支援協定を締結すべきであると意見しました。

【平成30年度 第8回一般会計補正予算議案】主な議案

 はり・灸・マッサージ等施術助成費の増額については、利用が年度末に激増することから、制度設計の意図を再検証し、利用の方法や発行の簡素化を検討すべきと意見しました。
 子育て家庭支援短期入所措置費の増額補正では、今後さらに必要性が高まることも予測でき、対象施設との連携強化や一時里親制度の周知と育成を進めるよう議論しました。

事件議案6件

• 総合運動公園、市ノ池公園、向島公園等の都市公園及び市営駐車場の5施設の「指定管理者の指定について]
  審査委員会の評価結果、今回の選定理由、意見等を確認し、また、各施設における指定業者の事業計画内容と災害対応や一部施設の指定管理期間を3年とする考え方を確認しました。
• 控訴の提起ついて
  市有土地明渡し請求事案で、過去からの経緯や敗訴した今回の判決内容等と控訴することの考え方を確認しました。

一般会計補正予算

歳出

• 南池新池改修事業費は現地視察の上で、工事内容や費用等を確認しました。
• ふるさと寄付金事業の増額補正は、10月末時点で対前年比140%となっている状況や考え方を確認しました。
• 市有土地明渡し請求の控訴費用はその妥当性を確認しました。

債務負担行為

• 5施設の今後5年間（1部は3年間）の指定管理委託料を審査。

【水道事業会計補正予算】主な審査内容は以下の通り

債務負担行為

• 加古川堰堤復旧工事設計業務委託については現地確認の上、損傷状況や原因、今後の課題、費用及び負担のあり方等を確認しました。

予算議案

• 第9回 平成30年度高砂市一般会計補正予算
  給与改定に伴う広域ごみ処理事業特別会計への繰り出しについて、確認しました。
• 第2回 平成30年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計補正予算
  給与改定に伴う人件費の精査について、確認しました。

条例議案

• 議会議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
  審査の結果、賛成多数で原案を了承しました。

くわしい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。（12月定例会の会議録は3月に完成する予定です。）

質問

中高生のニーズの高い自習スペースを、市内8公民館に設け、中高生の皆さんへの周知を積極的に行い、公民館の有効利用を図るべきと考えます。

回答

中高生の公民館の利用は全体的に少なく、公民館の図書室で勉強できるという周知が足りないと感じている。一方で夏休み期間中は図書室が満室になることがある。小学生と中学生が混在する場合においては、他の部屋の利用状況も見ながら空き部屋を開放するなど、柔軟な対応を行っている。
 今後は各公民館の状況を見ながら、空き部屋を利用し学習スペースの確保に努めるとともに、広報誌などで学習スペースの周知を進めたい。

質問

市民コーナー、市民サービスコーナーの高齢者の方々をはじめとする身近な相談窓口としての機能強化を図る必要があります。

回答

現在、高齢者の総合相談窓口は、高砂市地域包括支援センターと特別養護老人ホーム等に設置された協力センターで市内全域をカバーし、専門職による相談や自宅訪問を行っている。
 相談にまで至らない日常生活の困りごとへの対応は、地域の実情に通じた住民による助け合いが有効であり、各地区への設置を進めている協議体や地域住民が集う「通いの場」がより身近な相談窓口になると考えている。引き続き、各地区の協議体設置について支援していく。

質問

国の高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種についての5年間の経過措置が本年度で最終年度を迎え、これまでの接種できなかった市民の方々の救済措置を次年度以降設ける必要があると考えます。

回答

来年度以降の65歳以上で未接種の方への対応については、国の方針はまだ示されていないが、方針の決定があり次第、市としての対応を検討したい。

質問

新庁舎での業務が2022年には開始されることは新たな業務形態を導入する機会となると考えられる。そのような中で、住民相談をチャットボット(注釈)でのAI対応とし、テキストで即時に住民に対して情報を提供していくことは考えられないか。見解を伺いたい。

回答

現在、チャットボットを使ったサービスは、民間企業で導入が進むほか、各自治体においても、住民からの問い合わせに自動で応答するため、活用する動きが広がっており、今後、ますます活発になると考えられる。自治体職員の将来的な人手不足も懸念されており、AIを活用することにより、職員の業務を削減し、住民サービスの水準を維持する方法としても期待をされている。
 兵庫県においては、全県展開を見据え、今後、実証実験の課題の整理等を行う予定と聞いている。高砂市においても、夜間、休日を問わない24時間対応できるAIは住民の利便性の向上が見込めると考える。
 しかし、AIが即座に全てを解決できるとは考えていない。AIの精度をあげるためには、蓄積する質問と回答パターンを増やすしかなく、対応のためには、庁内における情報の一元化を行うとともに、職員が質問と回答パターンを設定する必要があるため、通常業務に加えて、そのための作業が必要となる。また、費用対効果の検証も必要であると考える。
 従来からの業務の良いところは残し、一方で若者世代だけではなく、全世代への対応として、AI活用等の新しい取り組みも模索していく必要性は認識をしている。
 今後も、兵庫県や県内自治体の動向に注視しつつ、AI導入に向けた調査研究を行っていく。

(注釈)AIを活用した「自動会話プログラム」のこと。

子どもの命を守る具体的施策について

質問

スタントマンによる疑似交通事故から体感を通して学ぶ「スケアード・ストレイト教育技法」を、中学生生徒に導入してみてはいかがか。

回答

兵庫県が交通安全対策の一環で行っているスケアード・ストレイト交通安全教室は、自転車通学が認められている高等学校を対象として重点かつ優先的に取り組んでいる。平成28年度には高砂南高校、平成29年度は高砂高校で実施され、今年度は松陽高校で実施される。
 交通安全教室は疑似交通事故を起こし受講者が体感することで事故の原因や状況を具体的に伝えることができ、子どもたちが体感することで将来にわたって交通安全の意識の向上が図られると期待している。
 この3カ年において、交通安全教室が市内の県立高等学校を一巡したことから、中学生にも広げられないか市教育委員会と調整の上、高砂警察署及び兵庫県に働きかけていきたい。

質問

小学生のヘルメット保有・着用率が依然として低調である。子ども自転車ヘルメット無償化または購入補助という考え方もあるが、ご見解を伺う。

回答

市としては無償配布等よりも啓発運動というところで交通安全教育の中で自転車ヘルメット着用の習慣づけや意識づけを繰り返し行っている。小学校の入学説明会においても自転車ヘルメットを着用させるのは道路交通法及び県の条例で定められている保護者の努力義務であるということを周知し、着用率向上に向け努めている。

質問

興味と関心を高めるため、自転車安全教室を修了した小学生に自転車運転免許証を交付してみてはいかがか。

回答

自転車ヘルメットの着用率の向上の施策の一環ということも含め、講習会の受講証等についての導入等は小学校と調整の上検討していきたいと考えている。

その他質問項目

• 交通安全管理体制について 

取組み期間が残り1年となった

質問

取り組みと現状は。

回答

市内の企業従業員に住んでもらうことが人口対策に直結すると考え、賃貸住宅や新築住宅、社宅建設への補助制度を創設し、未来戦略推進室において、女性活躍の事業や若者支援とともに行った。

質問

情報発信は。

回答

高砂市広報戦略に基づき、「伝える」から「伝わる」へ、伝えたい相手に正しく伝わる方法を考えながら、「みんなが市の魅力を語れるまちへ」を目指して取り組んでいきたい。

質問

終了後の取り組みは。

回答

総合計画の計画期間が平成32年度までとなっている。また、総合計画と総合戦略を一体として策定することも検討をしている。
「結びのまち」の体系化について

質問

取り組みと現状は。

回答

新婚世帯家賃等補助金や新婚子育て世帯新築住宅取得奨励金による若い世代への結婚や住宅取得への後押しにつながる施策を行ってきた。また、観光交流ビューローにおいても「結びのまち高砂」を積極的にPRしてもらっている。

質問

課題は。

回答

転出超過の状況や若者の流出も歯止めがかかっておらず、「結びのまち」につなげるためには、若者施策の充実が重要と考えている。

質問

若者の声、意識の把握について。

回答

子ども・子育て・若者会議において若者部会を設置し、若者施策に対する意見などを聴取する場としている。若い世代を対象とした意見聴取を重点的に取り組む必要があると考えている。

質問

独身男女の出会いの場の創出について。

回答

婚活支援事業として三木市の「みきで愛サポートセンター」は、市民ボランティアの出会いサポーターが紹介や婚活イベントを実施するなど重要な役割を担い活発に活動している。高砂市においても、たかさご未来総合戦略として三木市の婚活事業と同様に市民ボランティアなどが実施する婚活事業開催の支援を位置づけている。
 「ひょうご出会いサポートセンター」や商工会議所青年部などが実施する婚活事業の取り組みを積極的に紹介し、高砂での出会い、結びを支援していきたい。

質問

外国人材受け入れ法が可決予定。拙速な議論は残念です。高砂市にも1068人（1％強）の外国籍住民が存在。技能実習生の実態把握、多文化共生教育の状況は。

回答

技能実習生が高砂市内に何人いるか正確に把握していないが、市内大手企業に確認すると実習生はいない。
 外国人児童生徒の受け入れをする際には、学校と連携して当該児童生徒の状況を把握し、子ども多文化共生サポーターを配置している。さらに、市の国際交流協会を通じて、日本語指導教材の貸し出しや文書の翻訳の支援を行うボランティアの依頼をするなどの支援を行っている。
 今後も、教育委員会、学校、関係機関が連携して取り組んでいく。

質問

高砂市の公務員は「日本国憲法を尊重し」「地方自治の本旨を体する」と宣誓をして職につく。立憲主義の精神を守っていますか。また、議会が決める「法＝条例」の下にある要綱の状況は。

1. 法制担当部局等での審査
2. 条例化の検討
3. 要綱の期限
4. 例規集やホームページへの掲載
5. 担当部局の強化

回答

要綱の制定の起案については、総務課に合議して法制担当のチェックを全て受けている。
 地方公共団体の行う行政は、基本的に法令、条例又は規則に基づいて行われるべきであるが、法令、条例、規則に定めのない事項について、準拠すべき事務処理手続等の細則を定めておくことが、行政運営上有益な場合もある。
 すべての要綱が、例規類集に記載されているわけではなく、兵庫県の法規集においても同様である。法学に精通した次世代職員の養成も必要である。また、全職員が意識、知識を有する必要があり、内部での会議や研修などを通じて、職員の意識、知識の充実を図っていきたい。

当市の人口推移はビジョンを下回っている。どう分析しどの様に回復させるのか。3つ提案する。考えを聞きたい。

質問

様々な計画は出来ているが、現場まで浸透していない。新たなチェックの仕組みを導入しては。

回答

少子高齢化が進み、複雑、多様化する行政需要に対しより良い市民サービスの向上を図るためには、より効率的に事業を展開しなければならない。行政経営プランに基づき、組織目標が職員に浸透し、より効果的で効率的な組織となるよう努めていく。

質問

「危険箇所を発見した時にスマートフォンで通報できる仕組み」を導入しては。

回答

道路の危険箇所については、定期的なパトロールを実施し、現場等へ出た際にも道路の状況等の把握に努めている。また、道路の異常箇所を発見した場合、連絡するよう庁内にメールを発信している。
 スマートフォンアプリを活用した新たな取り組みについては、現在庁内でスマートフォンアプリ導入検討委員会を設置している。その中でどのような分野をするのかを含め導入に向けて検討している。

質問

高砂の価値を高めるために諸団体が連携したアイデンティティーの実践として「横断歩道、止まって、譲る」行動を促進しては。

回答

平成28年から平成32年を基準年として、第10次高砂市交通安全計画を作成し、人優先の交通安全思想を基本理念としている。歩行者、高齢者、障がい者、子ども等の交通弱者の安全を全ての交通において確保し、それらを通じて高砂市らしさをPRしていきたい。
 また、高砂市交通安全思いやり声かけ運動を実践している。通常の交通安全ボランティアだけでなく、市内の16団体も含めた中での地域、家庭、職場等あらゆる場での交通安全の声かけをやってもらい、人に優しいまちをPRしていきたい。

質問

新婚・子育て世代への家賃・新築支援事業の進捗と課題について。

回答

新築世帯家賃等補助金の交付件数は、平成28年度で31件、平成29年度で59件、新築奨励金の交付件数は平成29年度で207件だった。そのうち平成29年度の交付対象者について、夫婦ともに、または夫婦のどちらかが市外から転入した割合は家賃等補助金で80％、新築奨励金で40％だった。
 補助金が結婚や新築の後押しになったという方は、家賃等補助金で22％、新築奨励金で15％であり、もう少し高くあれば、という面は残るが、一定の効果はあったのではないかと思う。補助制度をさらに多くの方々に知ってもらうよう、引き続き積極的に発信していく。

質問

幼児教育・保育の現況および無償化に向けた課題と打ち手について。

回答

3歳児の就園希望者は、年々増加傾向にあり、全体での就園率は現在約79％になっている。
 無償化の初年度の財源は国が全額負担するが、2020年度以降に市の負担があるとされており、財政面が課題になる。また、無償化には認可外施設も軽減対象に含まれていることから、対象施設の把握や保育料無償化への手続など、事務的な部分による課題も予測される。
 市としては、今後も国の動向等を注視しスムーズな対応ができるよう準備を進めていく。
公共交通ネットワークのあり方について

質問

将来の道路構想および生活支援ニーズにあった公共交通機関への取組みについて。

回答

今後の整備については、荒井地区を対象とした自転車ネットワークを計画している。合わせて新庁舎周辺道路、県においては相生橋西詰交差点の農人町線を整備し、その後については、残りの県道と市道を合わせて北本町交差点まで整備したいと考えている。
 市民のニーズ等は多種多様でありコミュニティバスだけでは希望に応えることに限界があると考えている。このことから現在は、近隣市で導入しているタクシー助成などのサービスなどについて調査研究をしている。

質問

今後、民間委託や廃止も含めて考えるとあるが、どうしていくのか。

回答

向島公園の廃止は考えていない。現在、庁内において向島公園周辺地域の活用方策を調査・研究する取り組みを行っており、この中で今後のあり方等について検討していく。

質問

向島公園エリアのグループ化に向けた条件の整理を早めることはできないか。また、活用はPPP手法で考えるのか。

回答

指定期間が終了する2021年度までに課題等を整理し、内容によっては向島公園周辺の一体的な活用について定めた仕様書により公募できる可能性もある。また、指定期間を短くして実施する方法もある。
 向島公園周辺エリアの魅力をさらに高めるためには、行政よりも民間のノウハウを活用したほうがより効果が出る場合があると考えている。このため、事業者などから市場調査を行おうと考えている。庁内での検討も進めながら、市の費用負担を抑えつつ、市民のサービス向上につながる有効なPPP手法の活用も検討していく。

質問

高砂海浜公園を県が建設する際、市にどのような説明があったのか。

回答

潜堤の設置工事や大規模浚渫の際には工法説明を受けている。

質問

高砂海浜公園にヘドロやアオサが集積し、海浜と言えない状況となっているが、今後どうしていくのか。人工プールを作るのはどうか。

回答

海域に発生したアオサなどの海藻が砂浜に打ち上げられており、年に数回ボランティアの協力を得ながらアオサの撤去や清掃作業を実施している。県においても、大規模な浚渫工事や砂の再投入、潜堤の切り下げ等の対策を講じてもらったが、効果的な浄化には至っていない。また、アオサの処理や台風等で漂着したがれきの処理に要する費用負担も問題となっている。
 現在リニューアル工事を進めており、公園灯や園路の整備等が予定されている。人工の海水プール等の整備は、必要性や可能性、安全性も含めて県に相談をもちかけていきたい。

質問

転出増が原因の人口減対策は、アンケートから、より良い住環境の整備が求められる。市にふさわしい良好な住宅地の確保には、県の指導でなく市が責任をもってまちづくりを計画すべき。市街地だけでなく調整区域の活用も重要であり、開発許可権限の委譲をただちに受けるべきだ。また、市街地には狭い道路や住宅の密集が原因で住宅の更新が進まない地域が多い。再開発や区画整理などの事業で市民の財産を守るべきと考えるが。

回答

開発行為の許可権限を受けることのメリットとして、市が事務処理をすることで申請から許可までの期間がある程度短縮されることや、市が行う各種まちづくり施策等と連携しやすくなる等が考えられる。一方、課題として人材育成や技術力の向上の時間を要することや、県とのダブルチェック機能がなくなること、事務量が多くなることなどが考えられる。魅力ある高砂市らしいまちづくりを進めていくためには、民間が主体となる開発行為も重要な要素の一つであると考える。課題をさらに整理し、今後も調査研究していきたい。
 建物が密集した市街地においては、延焼や倒壊の危険性が高い老朽木造建物等の建て替えを促進することが重要だが、道路後退により従前の床面積が確保できないなどの理由から、建て替えが進んでいないことが考えられ、密集市街地で空き家が増加する原因の一つとなっている。密集市街地の諸問題を解決するため、地区計画等の規制誘導手法の活用、建て替え等による耐震化、不燃化の促進、消火救出活動に有効な道路幅員の確保及び空き家、空き地を利活用したポケットパークなどの防災施設の整備等、安全で安心な市街地形成を図るため、調査・研究を進めており、この中で面的な再開発や区画整理が必要と考えられる場合には、地元との協議も進めていく。

質問

生活支援コーディネーターの早期稼働に向けてPDCAサイクルを回すことについてその進捗と成果について問う。

回答

高砂町において、6月に第2層協議体が発足し、コミュニティセンターを活用した通いの場の開設を計画しており、世話役のボランティアも確保している。今後は、多様な生活支援、介護サービスが利用できる地域づくりができればと考えている。通いの場の開設後は、他地区にも高砂町での活動を一つのモデルとして実際に見てもらい、また勉強会等を実施している。高砂町において、第2層生活支援コーディネーターの選出には至っていないが、適任者を発掘できるよう支援していきたい。

質問

健康寿命延伸がもたらす市民生活向上への効果は大きく、「スマートウェルネスシティ」実現に向けての取り組みについて問う。

回答

平成28年9月から「高砂にこにこポイント制度」を開始しており、平成29年5月からは、「健康チャレンジポイント事業」として、ウォーキングやラジオ体操など自主的な取り組みにもポイントを付与している。この事業によって、歩くことがいつの間にか増えるようになると考えている。今後も健康寿命の延伸、健康づくりのさまざまな取り組みを行い、健康への関心を高めていきたい。

質問

市民との対話による協働のまちづくりに向けて、市民・行政・議会の横断的な協議体運営手法で市民ファシリテーターの養成が重要なファクターと認識する。この取り組みについて問う。

回答

最近は、地域活性化のためのワークショップが盛んに行われるようになり、ファシリテーションの手法が広く浸透してきた。市民が主体となってまちづくりを進めるにあたって、ワークショップなどでの市民ファシリテーターの活用は、さらにまちづくりの活性化につながるものと考える。地域の課題解決のために有効な情報や交流機会の提供など、多くの市民参画による協働のまちづくりを推進していく。

質問

11月26日の毎日新聞の1面には、35の道府県が精神障がい者や知的障がい者の正規職員を採用していないという現状が報告されています。高砂市職員の障がい者雇用の現状と今後の対策について、お聞かせください。

回答

事務職の採用では、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者のいずれの方も受験できる条件で実施している。また、年齢要件についても年齢幅を拡大しており、受験しやすさに配慮している。これまで、知的障がい者の方からの応募はなかったが、障がい者の雇用機会を拡大するためには、高槻市等のように、知的障がい者の方に合理的に配慮した業務、職場を設ける等の対応が必要であると考える。今後、他市の事例や状況等について、調査・研究を進めていきたい。

子どもの貧困対策

質問

高砂市の子どもの貧困対策として、学習支援や就労支援に対する現状や今後の対策等について、お聞かせいただきたいと思います。

回答

生活保護受給者の高校進学支援にあたって、担当ケースワーカーが中学3年生の子どもがいる世帯を対象に、金銭的な助言指導、進学状況を把握し、支援を行っている。高校卒業後においても、担当ケースワーカーが就労支援員と協力し、ハローワークと連携のうえ、就労支援プログラムへの参加を検討している。また、曽根地区の子ども食堂において、ボランティア団体が学習支援を実施している。
 教育部の学習支援として、すべての小中学校において児童・生徒の学力を保障するために少人数学習を実施し、きめ細かな学習指導を行っている。また、学生スタディパートナー事業や、補充学習等推進事業も実施している。子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることがないように、また、子どもたちの将来の可能性の芽を摘むことがないように、学校教育全体を通して社会的自立に必要な能力を育成していくことが将来の就学支援にもつながると考えている。

質問

突然の事故や災害時どのような支援ができますか。手話通訳者は何名ですか。その活動について。

回答

社会福祉協議会に手話通訳者2名を設置している。派遣する場合は希望日の7日前までに社会福祉協議会に申請書を提出するものとなっているが、緊急を要する場合には事後申請が可能。手話通訳者は市の窓口ではなく、社会福祉協議会のヘルパー派遣事業所内に籍を置き、外出移動しやすい体制をとっている。緊急時には、聴覚障がい者本人からの依頼がない場合でも、昼夜を問わず、消防職員が直接手話通訳者に連絡し、コミュニケーション支援を依頼できるよう、消防本部に手話通訳者の緊急連絡先を情報提供している。

質問

「カネミ油症事件から50年」です。PCB問題の経過についてお答えください。PCBについて、近隣住民の意見はどのように聞いていますか。

回答

昭和43年西日本を中心に発生したカネミ油による中毒事件からPCBが社会問題となり、昭和47年高砂市と兵庫県は鐘淵化学工業にPCBの生産を中止するよう要請し、生産は全面的に停止した。昭和62年から平成元年、鐘淵化学工業は回収した液状廃PCBを高温熱分解処理し、平成26年から平成28年にかけて株式会社カネカは液状廃PCB高温熱分解処理施設を解体、撤去した。
 株式会社カネカは、PCBの処理計画が示されたときにはその都度高砂町連合自治会会長に説明を行い、また、毎年1回環境安全の取り組み、保管PCB廃棄物や西港盛り立て地の現状について説明し、地域対話を継続している。

質問

7月9日に盛り立て地の法面モルタル表面がはがれた事案について、経過をお聞かせください。

回答

株式会社カネカから市に対し、平成30年9月20日に確約書に基づく点検結果と補修方法の報告書が提出された。10月12日に東側のり面モルタル、10月29日に微小クラック補修作業完了報告書が提出された。

その他質問項目

• 洗浄分離システムについて

質問

消費税の問題点について安倍政権の消費税増税の5年間は、多くの国民が健康で文化的な生活を持続不可能にする社会保障の破壊は、憲法25条が保障する生存権を侵害しています。高齢者の購買力を奪い、若者の将来不安を大きくして、消費を冷え込ませる重大要因にもなっています。消費税増税と社会保障改悪の正体が見えたのではないでしょうか。
 市長は市民の生活とくらしをまもる立場で消費税増税の中止を市長会で提案すべきです。見解を伺います。

回答

社会保障の機能強化、維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指した社会保障・税一体改革の実現に向け、消費税率の引き上げは地方財政に対する役割が大きいものであると考えている。国がどうであれ、地方は地方としてしっかりとした行財政運営を行っていかなければならないと思っている。国の政策によって、市民が困ってしまうということはあってはならないと思っており、市としてできる限りの持続可能な行財政運営、そして市民の福祉の向上を果たす施策をしっかりと取り組んでいきたい。

通学カバンの重量について

質問

子どもの発育状況や安全面を優先し、通学環境に合わせてカバンの重量の負担を軽減する取り組みが必要だと考えます。学校や保護者への携行品の持ち帰りリストと置き勉リストの配布の徹底を求めます。見解を伺います。

回答

小学校では時期や学年によって使用する学習用具が異なる場合が多いため、連絡帳や学年だよりを使って、児童や保護者にお知らせをしている。中学校においても、重量のある副読本等、学校に置いて帰ってよいものを一覧リストとして配布するなどして生徒に伝え、生徒の登下校時の負担軽減を図っている。その際に、生徒自らの判断で予習、復習に必要なものは持ち帰ってもよいということにしている。

（いまいちど財政民主主義の原則に立ち返っての議論を）
中期財政計画など中長期の財政状況と昨今の当初予算・補正予算

質問

平成30年度から平成34年度までの5年間を「戦略的健全財政運営期間」と定め、取り組みがなされている状況下ではできる限り年度途中での補正を控え、中期財政計画に整合させた予算執行・財政運営が望ましいのではないか。

回答

平成30年度から5年間は中学校給食、新庁舎、広域ごみ処理施設、治水対策などの大型事業の実施に伴い、ランニングコストや公債費の償還が将来の財政運営に大きな負担となることから、中長期的な視点での財政分析や社会情勢に関する情報収集、事業の選択集中による重点的な予算配分、限られた財源の中での効果的・効率的な施策の実施、戦略的な取り組みが必要となる。この5年間を「戦略的健全財政運営期間」と定め、以下に留意した財政運営に取り組んでいる。
 大型事業の入札後の事業費等を見通す中で、財政調整基金、残高などの数値目標をもてるように検討していきたいと考えている。また、国の動向等による補正予算は緊急性のある事業もあり、また有利な財源を活用することもあるので、その枠組みの範囲内で判断をしている。ただ、むやみな財政規律を伴わない補正予算は厳に慎むべきであると考えている。
平成31年度の予算編成方針について

質問

財政民主主義（予算の民主的なコントロール）を補完するためにも、予算編成段階での公開を検討すべきではないか（すべてでなくとも一部でも）。

回答

平成31年度の予算編成方針はホームページに掲載し、公表している。最終予算案は、議会運営委員会に報告後、ホームページにて予算案と主要事業効果説明書を公開する予定である。予算編成過程の公開は、市民参画の観点から、行財政運営のポイントとなることも承知しており、まずは主要事業について、市民によりわかりやすく知ってもらうために別冊で作成するなどの工夫をしている。先進地の事例を参考にし、研究していきたい。

日程/平成30年11月8日・9日

 袋井市では、出せるデータは全て出していくという考えの下、平成27年度からオープンデータに取り組まれ、現在では567のデータが公開されています。市のホームページにデータをアップすると自動的にオープンデータのポータルサイトに公開されるというしくみも地方創生推進交付金を利用して構築されていました。平成28年度からはICT街づくり課も創設され、各課に1人ずつICT推進委員を置かれるなど、担当課だけでなく全庁的にオープンデータの取り組みを推進するしくみが見受けられました。今後、高砂市におけるオープンデータ施策の議論にも生かしていきたいと考えます。

 湖西市では、市内79施設254業務の包括施設管理業務委託を進められ、現在優先交渉権者が決まっている状況とのことでした。包括施設管理業務委託を進めるにあたり、職員研修に議員にも参加してもらうなど、行政と議会が連携して事業を進めていることが伺えました。議会側からは、これまで施設管理業務の委託を受けていた地元企業が活用されなくなる可能性があることに懸念が示されたということでしたが、仕様書等に工夫され、地元企業の活用も担保されているとのことです。今後、高砂市における公共施設管理の議論の中でも今回の視察で得た知見を生かしていきたいと考えます。

日程/平成30年11月8日・9日

 高知市では、こどもたちのアイデアにより、大人では発想できない新たなまちづくり活動を応援する取り組みとしてこどもファンドを設立しています。これは単なる市の助成制度ではなく、市が基礎的な資金の積み立てを原資にファンドを設立し、市民や企業の寄附によって運営されています。活動内容では、地域のつながりや、まちの美化、防災など、子どもたちの発案を大人がサポートする形で活動されています。子どもたちがまちづくり活動に携わることで、「自分たちのまちは自分たちでよくする」という主体性の醸成と、コミュニティ能力や市民性を育む効果があるという説明を受け、高砂市でも未来戦略推進補助事業などがありますが、子どもの活動支援や寄附を募る手法も参考に意見してまいります。

 尾道市では、地域包括支援センターが6カ所あり、その中心的役割を市民病院が担い、急性期病院と開業医が一体となった在宅の地域医療連携を基盤として、生活の質に重点を置いた、保健・医療・介護・福祉の多職種協働による利用者本位の長期的な支援と、社協や民生委員との連携で重層的に支えるシステムが構築されています。在宅医療が充実している点で高砂市とは異なりますが、今回の視察で学んだ、急性期病院から医療機関、施設、在宅にわたる切れ目のない適切な医療、看護、福祉サービスの提供の充実を意見してまいります。

日程/平成30年11月7日・8日

 平成29年度に高砂市が実施した市民満足度調査でも不満足度の高い「公共交通の充実」について視察しました。同市では路線バス走行地域とは別に特定地域においてデマンド型交通（予約型乗合タクシー）を採用しており、運賃は1乗車300円、運行日は月曜日・水曜日・金曜日で1日6便。利用するには事前登録が必要ですが、山間部から市街地への交通手段として定着し、今後はエリア拡大が検討されています。本市の課題解決に向け、当局に検討を促して参ります。

 当市は山電高砂駅南地区周辺整備事業を控えており先進市を視察しました。計画段階から「活用すべき特徴」と「解決すべき課題」を明確にした上で、南北自由通路、橋上駅化、賑わい交流施設等を完成させ初期の目的を達成し、市民にとって非常に満足度の高い誇れる駅周辺となっている事例を確認しました。当市整備計画の参考にしたいと考えます。

 視察内容は、市民が発見した道路陥没箇所等を携帯電話で撮影し、行政に知らせる仕組み（通報アプリ）。SNSの普及する現代で、速やかに危険箇所を修繕する有効な手段事例として、大いに参考にしていきたいと考えます。

 平成30年11月19日、PCB廃棄物の洗浄分離施設等及び高砂西港浚渫汚泥盛立地の法面モルタル補修等の状況確認のため、高砂市議会として株式会社カネカ高砂工業所内及び高砂西港盛り立て地の現場視察を行いました。

 会議の当日、議場傍聴席・委員会室の入口で傍聴人受付票に必要事項を記入し、受付箱に投入していただきます。なお、傍聴希望者が多数の場合や、委員会運営上の必要により、傍聴席への入場を制限する場合があります。

平成31年2月13日（水曜日）、高砂南高校にて、生徒との意見交換を行います。