市議会だより 平成30年第1回臨時会・3月定例会合併号(テキスト版)

2018年（平成30年）6月

高砂市議会

高砂市荒井町千鳥1丁目1番1号

電話番号 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

1月26日（1日間）

1月26日 開会、市長の提案理由の説明、質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決、閉会

2月26日から3月28日（31日間）

2月26日 開会、市長の施政方針並びに提案、理由の説明、諸報告27日 本会議
28日 質疑（補正関係分）
3月1日・2日 質疑（補正関係分）
5日・6日 委員会審査（補正関係分）
7日 委員長報告、討論採決（補正関係分）
8日 諸報告
9日 代表質問
12日から19日 質疑（当初関係分）
20日 一般質問
22日から27日 委員会審査（当初関係分）
28日 委員長報告、討論採決（当初関係分）、質疑（追加提案）、委員会審査（追加提案）、委員長報告（追加提案）、討論採決（追加提案）、閉会

• 工事請負契約を締結することについて
  松村川排水機場の本体工事着手を目指し、一般廃棄物最終処分場変更工事を行うもの

• 「高議第1号 工事請負契約を締結することについて」
  この工事の内容は、松村川右岸にある不燃物処理用地の一部を松村川排水機場の建設用地として活用するため、埋設処理されている不燃物を移設し、整地するものです。
   今回、請負契約を締結することについて、慎重に審査を進め、全会一致で原案了承いたしました。

• 市道路線の認定について
  新たに市道路線を認定するもの（16路線）
• 市道路線の変更について
  市道路線を変更するもの（9路線）
• 高砂市と加古川市との間における夜間急病医療事務の事務委託に関する規約の変更について
  加古川市への事務委託により運営されている東播臨海広域市町村圏に属する2市2町における夜間急病医療事務について、加古川夜間急病センターの移転に併せて休日昼間の一次救急医療事務を同一施設で実施することに伴い、高砂市と加古川市との間における夜間急病医療事務の事務委託に関する規約を変更することについて協議するもの
• 高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  管理職手当の支給を受ける職員が災害への対処等の臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日等や深夜に勤務した場合に支給する管理職員特別勤務手当の創設に伴う必要な改正を行うもの
• 高砂市企業職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  管理職手当の支給を受ける職員が災害への対処等の臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日等や深夜に勤務した場合に支給する管理職員特別勤務手当の創設に伴う必要な改正を行うもの
• 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例
  • 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、基礎賦課総額、後期高齢者支援金等賦課総額、介護納付金賦課総額、保険料率その他必要な事項について整備を行うもの
  • 国民健康保険法施行令の一部改正により、保険料の負担の公平性の確保及び中低所得層の保険料負担の軽減を図る観点から基礎賦課額に係る賦課限度額を、経済動向等を踏まえ保険料の減額の対象となる世帯かどうかの判定に用いられる所得をそれぞれ見直したことに伴い、必要な改正を行うもの
  • 病床転換助成事業の期限の延長による国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、基礎賦課総額及び後期高齢者支援金等賦課総額の算定について必要な改正を行うもの
• 高砂市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
  持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、住所地特例の適用を受けている国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度に加入した場合には、当該住所地特例の適用を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となることに伴い、必要な改正を行うもの
• 高砂市立高砂児童学園条例の一部を改正する条例
  児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、これらの法律の引用条文を改めるもの
• 高砂市手数料条例の一部を改正する条例
  指定居宅介護支援事業者及び介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者の指定の申請及び指定の更新の申請に対する審査に係る事務の手数料を定めるもの
• 高砂市介護保険条例の一部を改正する条例
  • 平成30年度から平成32年度までの第1号被保険者の介護保険料の改定を行うとともに、過料を科する者の範囲を改めるもの
  • 第1号被保険者の介護保険料の額の算定に当たって所得税に係る譲渡所得の特別控除額を用いることとするもの
• 高砂市指定地域密着型サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
  • 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に準じ、指定地域密着型サービスの事業の運営に関する基準に「介護医療院」に関する事項等を追加するもの
  • 介護保険法施行規則の一部改正に伴い、指定地域密着型サービス事業者の指定を受けるために資格の範囲を拡大するもの
• 高砂市指定地域密着型介護予防サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
  指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に準じ、指定地域密着型介護予防サービスの事業の運営に関する基準に「介護医療院」に関する事項を追加するもの
• 高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例
  末広住宅の設置戸数の変更に伴い、必要な改正を行うもの
• 高砂市都市公園条例の一部を改正する条例
  • 米田多目的広場を都市公園として位置付けること並びに小松原4丁目なのはな公園及び小松原4丁目れんげ公園の供用を開始することに伴い、必要な改正を行うもの
  • 都市公園法施行令の一部改正に伴い、これまでは政令で定めていた都市公園の運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合を条例で定めることとなったため、必要な改正を行うもの
• 高砂市モーテル類似施設の建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例
  旅館業法の一部改正によるホテル営業及び旅館営業の営業種別の旅館・ホテル営業への統合に伴い、必要な改正を行うもの
• 高砂市建築手数料条例の一部を改正する条例
  建築基準法の一部改正による田園住居地域における建築等の許可の追加に伴い、新たに田園住居地域における建築等許可申請手数料を追加するため、必要な改正を行うもの
• 高砂市環境保全条例の一部を改正する条例
  建築基準法の一部改正に伴い、同法の引用条文を改めるもの
• 東播都市計画下水道高砂市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例
  下水道事業計画区域内となった市街化調整区域の受益者負担金を新たに定めるもの
• 高砂市公共下水道事業区域外流入分担金徴収条例
  公共下水道に係る事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法第224条の規定に基づき、区域外流入に係る分担金の徴収に関し必要な事項を定めるもの
• 高砂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
  非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正による基準に従い、扶養親族のある場合における非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額の加算額について、必要な改正を行うもの
• 高砂市消防手数料条例の一部を改正する条例
  地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、危険物の貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査、危険物の製造所等の設置の許可に係る完成検査前検査及び特定屋外タンク貯蔵所等の保安に関する検査に係る手数料の額を改定するもの
• 高砂市火災予防条例の一部を改正する条例
  防火対象物を利用しようとする者の防火安全性の判断に資するため、その消防用設備等の状況が消防法令に関する重大な違反のある防火対象物について、当該違反の内容等を公表する制度を導入するもの

• 第12回平成29年度高砂市一般会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に1億8,512万3千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、346億7,377万9千円とする
• 第13回平成29年度高砂市一般会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に404万3千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、346億7,782万2千円とする
• 第4回平成29年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算
  歳入歳出予算の総額から419万6千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、128億1,186万2千円とする
• 第4回平成29年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に3,640万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、11億9,104万4千円とする
• 第4回平成29年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に8,272万1千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、71億3,763万4千円とする
• 第3回平成29年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計予算
  歳入歳出予算の総額から1,175万9千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、15億1,179万7千円とする
• 第3回平成29年度高砂市水道事業会計補正予算
  支出総額から5,752万5千円を減額し、補正後の支出総額を27億9,348万4千円とする
• 第4回平成29年度高砂市下水道事業会計補正予算
  支出総額から2億7,130万1千円を減額し、補正後の支出総額を99億8,007万4千円とする
• 第6回平成29年度高砂市病院事業会計補正予算
  支出総額に331万9千円を追加し、補正後の支出総額を72億9,086万6千円とする

• 平成30年度高砂市一般会計予算
  歳入歳出総額を336億7,263万円と定める
• 平成30年度高砂市国民健康保険事業特別会計予算
  歳入歳出総額を99億6,149万9千円と定める
• 平成30年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計予算
  歳入歳出総額を11億6,988万円と定める
• 平成30年度高砂市介護保険事業特別会計予算
  歳入歳出総額を74億517万1千円と定める
• 平成30年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計予算
  歳入歳出総額を14億8,053万6千円と定める
• 平成30年度高砂市水道事業会計予算
  支出総額を25億1,251万2千円と定める
• 平成30年度高砂市工業用水道事業会計予算
  支出総額を2億6,423万9千円と定める
• 平成30年度高砂市下水道事業会計予算
  支出総額を94億6,991万7千円と定める
• 平成30年度高砂市病院事業会計予算
  支出総額を62億5,281万3千円と定める

• 病児保育事業補助金
  保育所等において、体調不良となった児童への緊急対応を行う
• 保育園・幼稚園整備事業
  曽根地区、米田地区の保育園・幼稚園を一体化のうえ、平成32年度より認定こども園に移行する
• 産後ケア事業
  退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等きめ細かい支援を実施する
• 一次救急医療定点化整備事業
  2市2町（高砂市・加古川市・稲美町・播磨町）の広域行政で設置している加古川夜間急病センターの施設老朽化対策や、休日昼間の一次救急医療の安定的な医療体制を構築するために、定点化による休日夜間一次救急医療施設を整備する
• プロから学ぶ創造力育成事業
  中学生を対象に、特定の分野で専門性の高い人材を招へいし、特色ある教育活動を推進するとともに、より豊かな感性を働かせ、新たなアイデアを生む力を身に付ける機会を支援する
• ため池改修事業（弟池地区ため池改修事業）
  弟池の堤体は、大地震に耐える強度がないことが判明したことから、県事業主体で詳細設計、改修工事を行い、災害を未然に防止する
• 防犯カメラ設置事業
  安全確保及び防犯対策のため、以下の施設に防犯カメラを設置する。
  （北部子育て支援センター、高砂こども園、中筋こども園、阿弥陀こども園、北浜こども園、荒井保育園、荒井幼稚園、高砂児童学園）
• 米田水源地再構築基本計画策定業務委託
  米田水源地内の取水施設、浄水施設などの耐震性能及び老朽化の検証を行ったうえで、将来の水需要の見通しに基づく合理的な水道施設の再構築を行うための基本計画を策定する
• 米田水源地施設更新事業
  • 水道水の水源の1つである第1取水（浅井戸）の2台あるポンプの内の1台を更新する
  • 排水処理施設のうち、汚泥濃縮槽を整備する
• 米田水源地バイオアッセイ設置工事
  川の水の安全を確認するため、浄水場の入り口で毒物や有害な重金属などのわずかな混入に反応する生物を使った常時監視設備（バイオアッセイ）を導入する
• 環境学習啓発推進事業
  将来を担う子どもたちの環境意識向上に向けた様々な啓発推進事業を実施し、学びを通じ環境行動力を育むことに役立てる
• 山電高砂駅南周辺整備事業
  駅南地区の土地利用の高度化、人及び車道線を整理し、市南部の玄関口としての機能及び魅力ある都市的景観を創出し、定住促進と地区の活性化を図る
• 播磨臨海地域道路網計画策定事業
  播磨臨海地域道路に係る県及び3市2町（高砂市、姫路市、加古川市、稲美町、播磨町）において道路網見直し作業に着手し、広域幹線道路ネットワークに対応した高砂市内の都市計画道路網を構築する
• 連続立体交差推進事業
  約2.2キロの区間について鉄道を高架化し、道路と鉄道の連続的な立体交差化を検討するもの
• 公共施設保全計画策定事業
  平成29年1月に策定した高砂市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき施設の長寿命化の方向性及び施設の老朽化対策や機能の充実などに係る費用を算定する

• 「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める陳情
  継続審議
• 学童保育料に関する陳情書
  趣旨採択
• 「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情について
  採択

議会改革の一環として、議案の表決結果を公表しています。
紙面の都合上、賛否の分かれた議案を掲載しています。

第12回平成29年度高砂市一般会計予算

可決

新政会

• 北畑 徹也 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人(注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石埼 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大塚 好子 反対

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

第3回平成29年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計予算

可決

新政会

• 北畑 徹也 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人(注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石埼 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大塚 好子 反対

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

平成30年度条例議案

高砂市介護保険条例の一部を改正する条例

可決

新政会

• 北畑 徹也 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人(注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石埼 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大塚 好子 反対

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

高砂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

可決

新政会

• 北畑 徹也 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人(注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石埼 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大塚 好子 反対

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

平成30年度予算議案

平成30年度高砂市一般会計予算

可決

新政会

• 北畑 徹也 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人(注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石埼 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大塚 好子 反対

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

平成30年度高砂市国民健康保険事業特別会計予算

可決

新政会

• 北畑 徹也 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人(注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石埼 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大塚 好子 反対

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

平成30年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計予算

可決

新政会

• 北畑 徹也 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人(注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石埼 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大塚 好子 反対

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

平成30年度高砂市介護保険事業特別会計予算

可決

新政会

• 北畑 徹也 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人(注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石埼 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大塚 好子 反対

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

平成30年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計予算

可決

新政会

• 北畑 徹也 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人(注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石埼 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大塚 好子 反対

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

陳情

「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める陳情(注釈2)

継続

新政会

• 北畑 徹也 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人(注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石埼 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大塚 好子 反対

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情について

採択

新政会

• 北畑 徹也 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人(注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石埼 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大塚 好子 反対

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

追加提案

意見書提出のことについて（森林環境税（仮称）の創設及び適切な制度設計の推進を求める意見書）

可決

新政会

• 北畑 徹也 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 今竹 大祐 賛成
• 池本 晃 賛成
• 入江 正人(注釈1)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

明風会

• 島津 明香 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石埼 徹 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大塚 好子 反対

民主クラブ

• 福元 昇 賛成
• 横山 義夫 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

• (注釈1)議長は採決に加わりません。
• (注釈2)継続審議とすることについて諮りました。

• 高砂市議会本会議記録の公開
   高砂市議会の会議記録は冊子の形で図書館や各公民館に配置して、市民の皆様に閲覧いただけます。また、高砂市のホームページ上では、本会議記録の検索システムを導入しています。これは平成12年3月定例会以降の本会議記録について、様々なキーワードから検索できるというもので、簡単に審議の状況を確認いただけます。
• 高砂市議会本会議映像の提供
   映像記録の交付を希望される方は、複写のためのDVD-Rのディスクと申請書を添えて議会事務局まで申し出てください。申請後10日程度でお渡しできます。
   ただし、本会議等の会期中は複写などの作業ができないため、会期中の申請は、閉会日の翌日に申請されたものとして処理いたします。
   なお、正式な記録が必要な方は会議録をご覧ください。（3月定例会の会議録は6月に完成する予定です。）

平成29年度関係

一般会計補正予算

• 化学消防ポンプ自動車の発注については本市の特性に合うような艤装など特殊仕様での設計をもとに、三者見積りのうえ予定価格審査会の協議を経て公平な指名競争入札が行われており、その特殊性から落札率が高止まりしているものの内容については適切に取り扱われていることを確認しました。
• 兵庫県立大学大学院において防災のプロを養成する学科が開設されたことを受け、本市からも職員1名を派遣することが示されました。このことは今後の防災行政に活かすためのリーダー養成目的であることや職務命令で派遣される場合における職員の身分について確認しました。

平成30年度関係

条例議案

• 「高砂市職員の給与条例の改正」、「高砂市企業職員の給与条例の改正」は人事院勧告により平成3年に土日祝勤務に対し、また平成26年には深夜勤務に対する管理職への特別勤務手当の考え方が示されるも、本市では未対応でした。実際には平成23年の浸水被害以降、災害対応等の不測の事態における特別な勤務状況が見られることから、近隣他市の導入状況も踏まえ本市における特別勤務手当の制度導入について今回示されたものです。その内容をはじめ明確な指揮命令系統や独立した行政委員会への適用などを確認しました。そして制度の運用に当たり土日は健康面から代休を優先的に取得することや、深夜においては特別勤務手当とする考え方が示されており、今後、運用基準やマニュアル整備についても確認しました。
• 「高砂市消防団員等公務災害補償条例の一部改正」は政令の一部改正に伴い非常勤消防団員等に対する公務災害補償基礎額が見直されるものです。子どもに対する基礎額は1.11倍に増額される反面、配偶者に対しては0.81倍に減額されてしまうことから、その根拠となる上位法や給与改定に基づいての今回の見直しとはいえ、今後、国や県に対し不利益の部分があることを指摘すべきとの意見を付しています。
• 「高砂市消防手数料条例の一部改正」は政令の一部改正に伴う危険物タンク等の検査手数料の引き上げとなるもの。市内の対象となる設備や法定検査等の確認を行いました。
• 「高砂市火災予防条例の一部改正」は飲食店や百貨店等、不特定多数の人が利用する施設が消防法令に違反した場合における公表制度を審査しました。

一般会計予算

• 財政運営について特にこの5年間は庁舎建設、治水対策、給食センター、広域ごみ処理施設建設などの大型事業が集中しており、「戦略的健全財政」を念頭に置いて各部における予算編成方針を示したものであるとの総括的な考え方を確認しました。
• 人件費については「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案の概要」をふまえて平成30年度に策定予定の定員適正化計画について、その具体的な内容とともに今後の流れやスケジュールを確認しました。新たに示された会計年度職員の考え方をはじめ業務委託・民間移管などへの対応や非常勤職員の待遇改善を図ることなど、国からの情報収集を行いながらこれからの制度設計となることを確認しました。
• 新庁舎建設の省エネについては建築物環境性能評価制度（CASBEE）における高い評価を目指しており、建築工事の費用対効果を考慮のうえ長期的な維持コストの抑制を目指した設計である事を確認しました。
• 未来戦略における新婚・子育て世帯新築住宅取得奨励金に関連し高砂市全体で特色のある効果的なシンボル事業などの取り組みが必要である事を指摘しました。

陳情

• 「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める陳情については全委員がこの条約を高く評価しており意見が一致したものの、実際には核保有国と非保有国との間で意見が対立し核軍縮への対話が進まない状況であることから、日本があえて条約に対する署名・批准を行わず両者間の対話を促していることや、世界的な有識者等による賢人会議により実質的な核軍縮への道筋が示されようという動きがあることから、日本の立場について今後も動向を見極めたいとの意見があり議論の結果、賛成多数で継続審査となりました。
• 「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情については、現在兵庫県では緑税が導入され本市においても住民参加型の里山保全や都市緑化事業が適切に行われていることから、新たに国が示した新税との競合や国と県の事業内容の整合性を図りながら制度設計を行うべきであり、委員会の意見を付しての意見書提出となりました。

平成29年度関係

【一般会計補正予算】主な審査

• 学校給食センター建設事業では、2020年1月より実施する中学校給食をセンター方式で建設整備するスケジュールや、アレルギー食対応について確認しました。
• 在宅福祉事業では、はり・灸・マッサージ等施術助成費の補正について、利用者の増加により増額補正するものです。
• 障害者自立支援事業では、利用者数や利用時間が増加したため増額補正するもので、居宅介護や入所施設の利用状況等を確認しました。

平成30年度関係

【条例議案9件、事件議案1件】主な審査

 国民健康保険条例の一部を改正することについては、保険運営が県に移行することに伴い、激変緩和措置のとられた保健料率等が変更された保険料の確認をしました。低所得者層で負担増となる部分に対して緩和措置等の対応をしていただくよう委員会としての意見を付しました。

【一般会計予算議案】主な審査

• 一次救急医療定点化整備事業については、2市2町の広域で設置している加古川夜間急病センターの建て替えに伴い、休日昼間も定点化による休日夜間一次救急医療施設を整備するものです。
• 病児保育事業の送迎加算では、保育所等で体調不良となった児童への緊急対応として、病児保育所の看護師等がタクシーで迎えに行き、受診後、病児保育所で預かるサービスで、利用者の登録方法や負担すべき費用について確認しました。
• 保育園・幼稚園整備事業では、曽根・米田地区の幼保を一体化し認定こども園とする設計委託料で、平成32年度開設へのスケジュールや工事中・送迎時の安全管理について確認しました。
• 荒井幼稚園空調整備事業では、敷地等の関係で子ども園化が困難な荒井幼稚園に、子ども園では設置されている空調設備を設置するための設計業務で、幼児教育環境の改善を確認しました。
• 保育所等整備事業では、30年度から32年度までの3年で、各学校や幼児教育・保育施設の正門と通用口に防犯カメラを設置するもので、子どもたちが安全で安心して教育・保育が受けられる環境整備について確認しました。
• 妊婦健康診査費助成については、現行の82,000円を96,000円に拡充するもので、安心して出産を迎えるため、助成拡充し、妊婦の健康増進を図ることを確認しました。
• 産後ケア事業について、分娩施設退院後の母子に対し心身のケアや育児のサポートを行い、産後うつの予防や新生児の健やかな成長を図る観点から、産後初期段階の母子の支援を行うもので、実施方法等について確認しました。
• 工楽松衛門旧宅保存整備事業については、展示・公開部分と歴史文化の説明方法を確認しました。
• 史跡整備事業では、30年度から36年度にかけての「石の宝殿及び竜山石採石遺跡整備計画」が示され、各神社等の所有者が事業主体となることや、整備目的・内容を確認しました。
• 福祉部門における職員の配置について、生活保護ケースワーカーに若手職員や、任期付短時間職員が多く配置されている現状を確認し、多種多様な相談業務であり、自立支援が目的の業務であることから、年齢や経験・性別も考慮した正規職員や、専門的な資格者を配置すべきであると委員会としての意見がありました。

陳情

学童保育料に関する陳情書では、小学校学童保育の利用に就学援助の適用を求める陳情で、委員会の意見では、一人親世帯や多子世帯等さまざまな世帯があることや、幼児保育料のように応能負担の考えもあることなどの点、また、厳しい財政状況を指摘し当局において総合的に検討していただくことを付し、全会一致で趣旨採択しました。

平成29年度関係

予算議案

• 一般会計補正予算
  • コミュニティバス運行事業については、本来の事業目的は旅客サービスであることを確認しました。それを踏まえて、今後の検討の際には旅客的役割と福祉的役割とを分担し、福祉的な役割については他のサービスを検討することも視野にいれるべきとの意見がありました。
  • 北前船日本遺産推進協議会負担金については、支払先となる北前船日本遺産推進協議会の運営及び財務管理が不明瞭であることを指摘し、入会にあたって財務管理の改善を申し入れるべきとの意見を付しました。
  • JR曽根駅周辺整備事業については、陸橋へのエレベーター設置を一旦見送ることについて、経緯を確認しました。本来の課題解決に向け、以前の案も踏まえて費用対効果を検討しながら駅南からのアクセスを検討していくことを確認しました。

平成30年度関係

【条例議案 7件】主な審査

• 高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例を定めることについて
  市営中筋住宅の跡地など、今後更地となる跡地については、速やかに跡地利用の方向性を定め、公表するべきとの意見を付しました。
• 高砂市都市公園条例の一部を改正する条例を定めることについて
  今回都市公園に追加される米田多目的広場については、現在の運営方法を確認するとともに、市民の方々が利用しやすいように検討するよう意見を付しました。
• 高砂市モーテル類似施設の建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
  住宅事業法に基づく民泊については、当条例ではカバーできないものの、県条例に基づいて民泊についても市内の現状を把握していくことを確認しました。

【予算議案】4件

平成30年度一般会計予算・水道事業会計予算・工業水道事業会計予算・下水道事業会計予算を審査しました。主な審査は以下のとおりです。

• 一般会計予算
  • 堀川周辺整備については、平成30年度までを1つの区切りとして考えられていること、今後については高砂町をはじめとする周囲の方々を巻き込み、検討されていくことを確認しました。
  • 播磨臨海道路整備及び連続立体交差事業については、今後スケジュールが確立された際には委員会に報告するよう、申し入れました。
  • 勤労者住宅融資貸付制度については、利用者が減少していることを確認し、勤労者に限るだけでなく、全市民を対象とした制度等を他部署と連携しつつ検討するよう、意見を付しました。
  • 歴史文化推進事業については、事業内容が一般社団法人高砂市観光交流ビューロー（以下、観光交流ビューロー）の業務と類似していることから、事業の委託先や観光交流ビューローへの補助金と当事業の委託料の違いを確認しました。事業の委託先が観光交流ビューローとなることも考えられることから、予算執行時には委託先と協議した上で、法的にも問題のない執行をするよう求めました。
• 高砂市水道事業会計予算
  水道事業ビジョンの中で、平成32年度までに30％の水道料金値上げが検討されていることから、市民に負担をかける他選択肢がなかったのか議論しました。平成23年にはこれ以上の経費削減が難しいことが確認されていたこと、経営改善検討委員会にて料金改定をすべきとの返答をいただいていたにもかかわらず、政治的判断もある中で現状の料金体系を継続してきたことを確認しました。

平成29年度関係

【一般会計補正予算】主な審査

• 広域ごみ処理施設周辺道路整備事業において、29年度に予定されていた松陽幹線、伊保・港準幹線道路の繰越明許費について、当初の工事計画より、松村川護岸改修工事の期間延伸により、平成30年10月31日に完成予定となったもので、工程及び延伸区間の確認をし、工事完了部分の仕上がりについて意見しました。また、松陽橋や松陽陸橋のジョイント部分の騒音対策についても意見し、補修方法を確認しました。
• 広域ごみ処理施設周辺整備事業において、今後の進め方について確認しました。

平成30年度関係

【一般会計予算】主な審査

• 広域ごみ処理施設建設事業において、今年度の工事進捗予定と安全対策について確認しました。
• 広域ごみ処理施設周辺道路整備事業において、今年度に実施する路線について確認しました。
• 広域ごみ処理施設周辺整備事業において、「梅の井」移設工事では、由来を確認し所有権者・管理者の特定を意見しました。梅井東交差点に設置する「安全確認カメラ」について、目的や管理者について確認し、運用規定を明確にするよう意見しました。また、周辺整備事業の全体像もない中で進めている状況について、なるべく早い時期にまとめる必要があることと、住民の方々の意見を参考に行うよう意見しました。

• 固定資産評価審査委員会委員を選任するにつき同意しました。
  高砂市中筋 石原 仁
• 教育委員会委員を任命するにつき同意しました。
  高砂市伊保崎南 山名 克典

平成30年3月28日に議決された下記の意見書を内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、環境大臣、経済産業大臣、衆議院議長、参議院議長に対し提出しました。
森林環境税（仮称）の創設及び適切な制度設計の推進を求める意見書
内容については高砂市議会ホームページをご覧いただくか、高砂市議会事務局 電話番号079-443-9061までお問い合わせください。

請願や陳情は、市民の皆さんが市議会に対して意見や要望を提出することができる制度です。

• 請願書を提出するとき
  請願人の住所、氏名を記載し押印するほか、その請願書を紹介する一人以上の市議会議員の署名又は記名押印が必要です。
• 陳情書を提出するとき
  陳情書には紹介議員の必要はありません。請願書の書き方に準じて「請願」を陳情にかえて提出してください。

請願及び陳情は随時受付します。詳しいことは議会事務局（電話番号079-443-9061）までお問い合わせ下さい。

市長の施政方針について 新政会 池本 晃 議員

質問

 大型事業が本格的に始動する中で、市債の残高が増加し、財政の硬直化を招き、将来世代の負担になるのでは。また、今後の公共施設の長寿命化や更新などに対応できるのか。

回答

 行う事業は今を改善し、より安全・安心なまちづくり、あるいは市の成長につながる取り組みとして進めていきたい。決して負担のみを将来世代につけまわしているわけではない。
 公共施設の保全計画を策定する中で、財政調整基金残高と公債費及び市債残高のバランスを見極め、堅実で安定した財政運営に取り組んでいきたい。

質問

 人口減少の抑制として実施している新婚世帯家賃補助、新築住宅取得奨励金の効果は。

回答

 市内から市内への転居の割合が高いものの、半数以上の新婚子育て世帯が市外に勤務しており、新居を選ぶ際に市外で働いても市内に引き続き住むことを選んでいただいていることがうかがえ、人口流出の抑制に一定の効果はあったと考える。

質問

 病院経営については、医師の確保が喫緊の課題であり、それ以上に医師が流出しないようにすることが大切だ。また、市民に安心を与えられる病院であってほしい。

回答

 医師の流出を防ぐために、待遇改善に努めている。
 また、中規模病院ならではのきめ細かい患者に優しい医療を展開できると考えている。

質問

 播磨臨海地域道路についての業務委託は、どのような業者に委託するのか。また、高砂市は工場と住宅街が隣接しているため、ルート選定が難しいのではないか。

回答

 道路及び都市計画や地方計画に対して、ノウハウを持ち、道路網の見直しに実績のあるコンサルタントがよいのではないかと考えている。
 国において、地元企業へヒアリングを実施し、ルートの検討を行っていくと聞いている。引き続き、国、県に要望を行っていく。

質問

 高砂駅南周辺整備事業について、南地区は地権者も多いため、協議会の意見集約等が簡単にできるようには思えない。どのような手法で地元をけん引しながら、まちづくりを行っていくのか。

回答

 平成30年度以降、協議会から意見をいただきたい。コンサルタントに業務委託を行い、地域の意見をいただき、方向性をまとめていきたいと考えている。平成31年度には基本計画案の作成ができるよう取り組んでいく。

質問

 高砂駅南周辺整備基本構想は、連続立体交差事業の結果によって駅周辺のまちづくりが大きく左右される。市長の考えは。また、連続立体交差事業を行う場合は、県からのフォローをしてもらえる約束をとりつけてほしい。

回答

 連続立体交差事業の都市計画への手続きには今しばらく時間を要するが、引き続き県及び山陽電鉄と連携して作業を進めていく。
 市は周辺整備を実施するが、兵庫県に対して技術的支援をお願いしていく。

質問

 JR曽根駅周辺整備事業について、北側駅前広場の用地を取得し工事を進めていくということは、工事ができる目途がついたと理解していいのか。また、エレベーターの設置を諦めてはどうか。

回答

 駅前広場の詳細設計を先行して進めている。JRとの協議がまとまれば、駅前広場の整備に向けて着手していく。南側からのアクセスの利便性向上のためのエレベーター設置については課題が残されているため、関係機関との協議を今後も継続して行っていく。

質問

 大勢の幹部職員が退職される中、重要な事業を行おうとしている。より高度な知識や技量のある人材が必要だと思うが、民間や、いっそのこと若手職員の中から登用してもいいのではないか。

回答

 幹部職員としての経験を積ませ、その業務にふさわしい人材を育成し、円滑に引き継げるよう計画的な人員配置を行っていきたい。

質問

 サンモール駐車場の一角をスーパーに貸出できないか。アスクプランニングとも今後連絡を密にとっていただきたい。

回答

 今の所有者に1日でも早く構想、時期を示してもらうことが必要だと考える。今後、協議を進めていきたい。

「未来を見据えた行政運営と、子どもから高齢者まで すべての人が『いいまち』だと感じ、人と人とがつながるまちの構築に向けて」 明風会 石崎 徹 議員

質問

 人口減少が否めない現状で、将来世代へ過大な負担を残さない行政運営が求められるが、予測以上に人口減少した場合の財政運営の予防策が必要では。

回答

 人口減少による税収への影響については、短期的には個人市民税は減少しておらず、また、法人市民税も税収の影響はないと考えている。固定資産税、都市計画税は、人口減少しても直ちに固定資産の減少にはつながらないと考えているため、短期的に同水準で推移すると考えている。一方、長期的には、現在の税制度では個人住民税において人口減少の影響も出てくるのではないかと想定される。人口減少の影響は見込みにくいところだが、市税の額、交付税制度の状況、地方財政計画の内容を踏まえ、歳入に見合った歳出構造を構築する必要があると考えている。

質問

 市内に多くある細街路沿いの住宅地では、住宅の更新が困難で空き家が目立っている。この対策は。

回答

 細街路の拡幅整備については、狭あい道路整備要綱に基づき、建て替え等を行う際に、建築主に対し、後退道路用地の寄付を要請し、市が分筆作業及び道路の拡幅整備を行っている。狭あい道路の現況調査及び沿線家屋へのポスティング等を行い、拡幅整備制度の啓発に努め、住環境の改善に取り組んでいく。

質問

 ひとり親家庭支援や子どもの貧困対策が重要であるが、どのような施策を展開していくのか。そして、全ての子どもたちの学力向上に向けた新たな取り組みが必要だがどのように行うのか。

回答

 「高砂市子ども子育て・若者支援プラン」で各施策を推進していく。ひとり親家庭の対策として、児童扶養手当等の制度を実施し、各種減免制度や経済的支援制度の積極的な情報提供を行う。
 子どもの貧困対策として、子どもが貧困の連鎖に陥らないよう、子ども食堂の立ち上げに関する支援や生活困窮者自立支援による学習支援の検討を行い、子どもの居場所づくりを推進していく。
 学力向上に向けては、学校での指導の充実や家庭と連携した基礎学力の定着が求められていると思っている。今後も保護者の意見も取り入れ、学習習慣にもつながる生活習慣の大切さを保護者に啓発し、家庭と連携した学力向上の取り組みを進めていきたい。

質問

 公共施設等総合管理計画では、20年間で15％、40年間で30％の施設面積削減が必要と、今から個別計画が策定されるが、市民へいかに説明し賛同いただくのか。総論賛成各論反対となるなか、納得いただくには、身近な施設を例に議論を深める必要があり、先進地の事例も参考に進めるべきであると考えるが。

回答

 公共施設についての市の考え方、方針を丁寧に説明し、理解を得られるように努力していく。手法については検討中であるが、利用団体についてアンケートを行い、必要に応じてヒアリングを行うことや市民には各地区単位で説明会を開催することを考えている。
 保全計画策定後の施設の維持点検、修繕等の方策として、効果的、効率的な施設の維持管理ができるよう包括施設管理業務委託についても検討を進めていく。

誰もが「いいまち」だと感じるには、コミュニティのつながりが大切であり、そのために必要なことは、日ごろからの挨拶・関心・思いやりであると考える。市民の1％にあたる1,000人の市役所職員が率先して行っていただきたい。

施政方針並びに市政全般について 公明党 砂川 辰義 議員

増え続ける社会保障関係経費の財源創出、歳出抑制及び財政運営全般について

質問

 社会保障経費の増大が今後も予想される。限られた財源の中で社会保障サービスを持続可能なものにするための財源確保は。

回答

 今後も増加する社会保障関係経費の財源は、消費税増税による地方消費税交付金の増額分で対応することになっているが、少子高齢化に伴い、市独自の社会保障サービスはもちろんのこと、国・県補助事業の社会保障サービスも増加し、さらなる地方負担が生じると考えられる。国や県の補助や有利な起債を活用し、将来にわたっても健全な財政となるよう市政運営をしていく。

「人づくり」人材への投資について

質問

 国は、「新しい経済政策パッケージ」を策定した。人への投資は、少子化克服につながる。高砂市の取り組みは。

回答

 「新しい経済政策パッケージ」の「人づくり革命」には、幼児教育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化などの社会保障制度を、全世代型へと改革し、子育てなどの現役世代の不安を解消することとしている。「高砂市子ども・子育て・若者支援プラン」と方向性は同じと考え、取り組みを推進していく。

地域力の強化について

質問

 「地域共生社会の実現」。公民館をコミュニティセンターに移行の方向。

回答

 世代を超え連携、協力できる地域づくりが求められており、その中心となる地域人材の育成や活用が不可欠である。公民館を地域で活用できるようにすることで、地域活動に参加するきっかけを提供する場として、地域住民のつながりを深める施設となるよう検討していく。

道路整備について

質問

 3ヵ年の事業計画で進めてきた。今後の取り組みは。

回答

 一般市道補修計画に基づき、平成28年度から30年度までの3年間で補修を実施している。道路状況調査による点検結果や、優先順位並びに財政状況を勘案し、補修計画を見直しながら、今後も補修事業を継続していきたい。

中小企業支援について

質問

 新たな固定資産税特例。国の税制改正等にしっかりと対応し取り組むべき。

回答

 国は生産性向上特別措置法案において、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、市町村の認定を受けた中小企業の投資設備を支援するとしており、地方税法において償却資産にかかる固定資産税の特例を講じていく予定である。特例については固定資産税額をゼロか2分の1に軽減することができるという内容で、市としてはゼロにするよう考えている。

学校教員の働き方改革について

質問

 学校教員のワーク・ライフ・バランスの実現への取り組みは。

回答

 兵庫県教育委員会作成の教職員の勤務時間適正化推進プランに基づき教職員の働き方に対する見直しを進めている。今後も働き方改革の見直しに取り組んでいきたい。

質問

 学校給食費の公会計化について。

回答

 公会計化を図ることで、会計の透明化や債権債務の明確化が図れるなどのメリットもあると考えており、教職員の負担軽減にもつながると思われる。一方、そのシステム化の構築に多額の費用を要するため、今後国の動向または他市の状況等も参考にして研究を進めていきたい。

質問

 教員の業務改善・負担軽減への取り組みは。

回答

 教職員一人ひとりに公務用のパソコンを配置し、効率化を図っている。今後は、学校の業務について、教職員が担うべきものかどうかの検証を進めていく必要があると認識している。

平成30年度の施政方針等と災害対策について 民主クラブ 横山 義夫 議員

施政方針等について

質問

 高砂市は、人口減少社会に向けて財政状況が厳しくなっているため、広域行政の拡大・強化を図ることが必要と考えますが。

回答

 人口減少は、近隣市町を含む日本全体の課題であり、各自治体共有の課題を解決することに広域行政の役割があると考えている。広域連携のメリットとして、図書館の相互利用など市民の利便性向上に資することや、高砂市だけでは取り組むことが困難なことに対応できることだと考える。一方、集約化や共通化には適しない地域ならではの特色を生かしたほうがよい事業もあり、事例ごとに判断していく。

質問

 高砂市は、「高砂市広報戦略」を平成29年12月に作成、その内容に職員の広報力の向上、「職員一人ひとりが広報マン・広報ウーマン」とありますが、どのように積極的に進められていくのか。

回答

 まず職員一人ひとりが広報戦略を理解し、広報を担うという意識が重要であると考える。職員研修などを通して、高砂市の魅力を再認識、再発見することにより誰もが高砂市の魅力を語れるようにしていく。また、それぞれの広報媒体の特性を生かし、受け手にしっかりと伝わる広報を目指していく。

災害対策について

質問

 兵庫県の住宅耐震化率は、平成25年時で85.4％です。高砂市の住宅耐震化率とその対策について。

回答

 耐震改修促進計画において、耐震化率は78.9％であり、平成37年度までに95％とする目標を掲げており、目標達成に向けて補助制度を拡充し、出前講座や戸別訪問等の普及啓発活動を進めている。耐震診断件数は一定の実績があるが、改修工事は自己負担の費用が発生するなどの理由により、工事に至る件数は少ない。今後も普及啓発活動を継続して行うとともに、連合自治会等への周知の協力を行い、耐震改修制度の浸透を図っていく。

質問

 大規模な災害が発生しても高砂市は、災害応急対策活動等と継続して通常業務を行う必要があるため、業務継続計画を平成29年3月に策定されました。この計画にある今後の「訓練計画」と各部課で「非常時優先業務実施マニュアル」の作成状況について。

回答

 業務継続計画に定める非常時優先業務の実施に必要な人的、物的資源の分析を行うため、各担当課からヒアリングを実施し、外部からの応援を受けるためのマニュアルを作成するとともに、災害時応援計画を作成している。引き続き、その他のマニュアルの充実に取り組んでいく。

大学等との連携協定について

質問

 高砂市は、平成29年度に人口減少・少子高齢化などの多様な課題を解決するため、兵庫大学・兵庫大学短期大学部、明石高専、兵庫県立大学と協定を結んでいますが、平成30年度の大学等の連携内容及び産官学金労言の各界との連携について。

回答

 大学等は地域での役割を担うため、地域貢献について意欲的であり、協議を進めていく中で、市役所へのインターンシップ受け入れ拡大、新庁舎のワークショップへの参加、学生や教授の審議会等への参画、中学生対象の理科系科目イベントの実施などの拡充が実現した。産官学金労言との連携として、総合政策審議会をはじめ各審議会に委員として参加してもらい、市民委員とは異なる意見、提案をいただいた。市の活性化にはより多くの方々に関わっていただくことが重要と考えており、連携を積極的に活用していく。

日本共産党「市政アンケート」結果を政策に！ ほか 日本共産党 大塚 好子 議員

日本共産党は市民の声を市政に届けるため「市政アンケート」を平成29年11月から12月に実施しました。市民の要望で一番多かったのが、国民健康保険料、介護保険料の引き下げでした。

質問

 国民健康保険制度は平成30年度から都道府県化になります。新制度では福祉医療の波及分だけが法定外繰入の対象にしています。一般会計からの繰り入れを増やすことを求めます。また、子どもの多い家庭では均等割の負担が大きく減免制度の創設を求めます。

回答

 法定外繰入の考え方を整理した中で、福祉医療波及分を繰入れることとし、保険料の総額や一人当たりの調定額は平成29年度に比べ下がっている。
 市として、中学生までの医療費を完全無料化とし、高校生の入院医療費についても助成をしており、多子世帯にかかる均等割額の減免については、他市の動向を含め研究していく。

質問

 介護保険料について、一般会計の繰り入れで保険料の引き下げを求めます。

回答

 介護保険法により負担割合を決められているため、高齢者の保険料を引き下げる目的で一般会計から別枠で税金を投入することは税負担の公平性から適切でないと考えている。財源不足が生じた場合は、県の貸付、交付制度である財政安定化基金からの貸付で対応することとされており、貸付けを受けた場合は次期計画期間で返済する仕組みとなっている。

質問

 教育環境について、日本共産党は小中一貫教育よりも中学校一年生に少人数学級の実施を求めます。小中学校のエアコン設置を求めます。

回答

 少人数学級によって、児童・生徒に対してきめ細やかな指導が図られることは認識している。現在、中学校において県教育委員会配置の加配教員によって数学や英語の少人数による指導に取り組んでいる。また、小学校から中学校への円滑な接続を行うことで、中1ギャップを解消していくことが重要であると考えている。さらに小中一貫教育を推進することによって、小中学校の教員が子どもたちの学びや育ちについての連続性、系統性のある指導を行うことができると考えている。
 空調設備については、多額の費用がかかるが、国の補助等有利な財源が見つかれば、前倒ししてでも実現したいと考えている。

公共施設総合管理計画について

質問

 地域コミュニティーの拠点となる施設は身近な地域ごとにあることが望ましい姿です。削減ありきの計画になっていないでしょうか。

回答

 市の個別施設に対する考え方として、民間でできることは民間で、施設を建て替えるときは、利用状況や将来の利用者数などを総合的に勘案し、減築や複合化などを行い、建て替えでなく機能面を他の施設に移転できないか検討し、将来世代に大きな負担を残さないよう、今後20年間の方向性をまとめた。平成30年度以降に市民に説明し、意見を聞きながら方向性を決めていきたい。

中小零細企業の経営を守る振興支援について

質問

 中小零細企業の直接支援になる住宅・店舗・空家リフォーム助成制度の創設を求めます。

回答

 住宅リフォーム制度の創設については、高砂市空き家等対策計画の市民意見公募も終え、計画を策定するよう取り組んでおり、平成30年度から空き家活用支援事業を創設する予定である。この支援事業は、市内の空き家を住居使用とする者、空き家を所有し賃貸住宅として活用する者、空き家を事業所として活用する者に対し、居住または活用するための改修費用の一部を補助するものである。

その他、生活保護の引き下げ、子どもの貧困の実態調査、女性活躍推進について質問しました。

財政運営について（平成35年以降の財政危機回避にむけて）

質問

 今後、ハコモノやインフラ整備などハード面の事業に偏らず、人口減少化に対応する教育・福祉分野への財源配分にシフトすべきではないか。

回答

 事業の選択については、総合計画に掲げる施策の目標を達成するため、継続事業や法的に実施しなければいけない事業に加え、緊急性、重要性、有効性、効率性、発信性等を勘案しながら優先順位を決定し、中期財政計画に盛り込んでいる。

教育・子育て支援について（教育の質の向上について）

質問

 「まちの魅力・人への投資」につながる教育の質の向上（学力向上）のために、人員配置や新たな事業展開など積極的な取組が必要ではないか。

回答

 学力向上のための課題をふまえた指導が強く求められていると認識している。授業の改善をはじめ、家庭学習の支援、補充学習等、授業以外での対応も必要だと考えている。そのために、教員の指導力向上、アクティブラーニングの導入、基礎学力の定着など、各小中学校単位で意識するだけでなく、全市的な展開を進めていく必要があると考えている。

経営戦略としての高齢者対策について

質問

 介護施設の整備遅れによる92名もの「入所待ち」の状況を解消するとともに、介護保険制度の改正への対応の遅れ、準備不足が財政的に大きな圧迫要因となることも考えられ、根本的な見直しが求められる。

回答

 高齢者の自助による「健康づくり」と、地域住民による共助の取り組みである「地域づくり」が重要であると考えている。地域住民による助け合いや見守り活動を支援するため、生活支援体制整備事業のもと、各公民館単位の8地区に福祉推進委員を中心とした住民による地域づくりのための協議体の設置と、地域づくりの推進役である生活支援コーディネーターの選出をお願いしている。この地域づくりの活動が、高齢者自身の生きがいと介護予防につながり、ひいては介護保険事業の負担軽減にもつながると考えている。

懸案課題について

（1）市民病院の経営改善

質問

 経営状況は「新改革プラン」を大幅に下方修正せざるを得ないほどの深刻な状況であり、施設の建替えも視野に入れた将来設計の検討も必要ではないか。

回答

 現建物は老朽化対策を余儀なくされている状況で、将来的に建て替え議論も必要である。しかし現時点においては、医師の最大の派遣元である神戸大学が今後市民病院をどのようにみていくかがいまだ不透明であることや、地域医療構想での位置づけ、役割分担など直面する課題や不安要素が多く存在している。このような状況のもと、まずは地域の医療事情をふまえた病院の経営方針を立て、医師のモチベーション維持を第一に考えながら病院のあるべき姿を協議していきたい。

（2）互助会問題

質問

 検討委員会から互助会の廃止・債権放棄の提言を受けたが、まず、検討委員会では審議されなかった問題（総括・経営責任等）について、高砂市としての総括・検証が必要ではないか。

回答

 今の互助会をどうするかについては現在検討しているところだが、課題整理、検証を行う必要があると考える。脱退給付金の性格・内容についても十分に検証し、その結果に基づき互助会の活動についての総括を行い、整理すべきところがあれば整理をしていく必要があると考えている。

詳しい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。
(3月定例会の会議録は6月に完成する予定です)

質問

高砂市内にある8つの公民館を、子育て支援を含めた全世代型の新しい包括支援体制の地域での拠点としての位置づけ、公民館を活用した子育てサロンの事業実施など、地域ぐるみで子育て支援できる体制整備を行う必要があります。

回答

子育て世代が安心して子育てができる環境の整備として、身近な地域で地域に支えられ、気軽に情報交換や相談できる充実した子育て支援の場を提供することは重要であると考えている。子育て支援センター事業や利用者支援事業の充実を図りながら地域ぐるみでの子育て環境が広がるよう地域の方々に参加してもらえるような仕組みづくりについて、公民館やコミュニティセンターなどの活用も含め調査研究していく。

質問

ICTを活用した母子保健情報サービスの導入を、本市として行うべきと考えます。

回答

全国のさまざまな自治体やシステム開発事業者において、手帳形式の母子健康手帳を補完するものとしてスマートフォンのアプリを活用した母子健康情報サービスの取り組みが進められている。母子健康情報サービス、市の統合アプリ、子育て支援アプリ等は今の子育て世代のニーズに合う子育て支援の一つであると認識している。国の動向や各自治体の取り組み、システム開発事業者の提案などの情報収集に努め、今後も調査研究を進めていきたい。

質問

全世代型、全対象型の地域福祉の基盤づくりに向けて、市内8地域における地区社会福祉協議会の設置を早急に進めるべきと考えます。

回答

市としては、地域福祉の充実に向けて、各公民館単位で地域による協議会を設置できるよう、立ち上げを支援したいと考えている。まずは、地域の負担が比較的軽いと考えられる協議体の設置を地区の福祉推進委員にお願いしながら、重複する役割や機能を持つ地区社会福祉協議会について、今後その設置の必要性や効果についても引き続き調査研究していきたい。

質問

連続立体交差事業（山陽電車高砂駅から荒井駅付近の高架事業）の目的が「踏切部分の渋滞解消」ならば、パークアンドライド・共同送迎バスなど、もっと他の「政策的」選択肢は。

回答

パークアンドライドや共同送迎バスは、自家用車の乗り入れが減り、渋滞の緩和に資すると認識するが、高砂市に大きな駐車場が確保できるかどうかが一つの課題になると考える。一つの選択肢であることは否定しない。

質問

連続立体交差事業を断念し、10年以内に実現する高砂駅前開発を優先してはどうか。

回答

高架化によってにぎわいを作っていくことは、駅前・駅舎の整備を行うことになるので、にぎわいを創出できるまちづくりが求められる。そういう観点をもって、今後事業を展開していく必要があると考える。

質問

「学校や公共施設への農薬（特にラウンドアップ・ネオニコチノイド）の使用実態は。

回答

公共施設において、グリホサートを主成分とする除草剤については2カ所で使用実績がある。1つは市道の一部で草刈り機が使用できない部分に試験的に使用している。もう1つは、総合運動公園のサブグラウンドで、フェンスの周りで草刈り機が使用できない部分に使用している。
 ネオニコチノイド系の薬品については使用していない。樹木については害虫が発生すると苦情が出るため、その他の薬剤を使用し駆除している。
 小・中学校ではグリホサートを主成分とする除草剤は使用していない。一部の公民館では、道路のアスファルトに生えている草に限定的に使用している。殺虫剤でネオニコチノイド系の薬品は使用していない。

その他の質問項目

• 水道水の農薬残留値の状況は

質問

色覚検査が学校の健康診断の必須項目から削除されて10年以上がたち、色覚に制限のある学校への進学や就職を希望した際に初めて自身の色覚特性を知るケースが増えている。高砂市での学校における色覚検査の実施状況を伺う。

回答

小学校4年生の児童の保護者を対象に、色覚検査の希望の有無を確認し、同意を得たうえで実施している。検査申込書は、検査を希望しない場合も提出してもらっている。
 検査の手順は、検査を希望する児童に対して個別に検査を実施した。プライバシーに配慮する必要があるため、児童1人ずつ保健室に入室させ、数字を読むことや、絵などを筆でなぞる検査表を使って養護教諭が検査を行う。色覚に異常の疑いがあると思われる場合は、個別に通知し、眼科医による精密検査の受診を勧めている。平成28年度の市内小学校平均受診率は84.5％だった。通知文や様式の変更など、積極的に保護者への周知を図ったことから、受診率は増えてきている。

質問

学校現場で色覚に配慮することを目的に、色覚チョーク(注釈)を導入することを提言したい。教育委員会の見解を伺う。

回答

市内すべての小中学校においては、色の見分けが困難な児童・生徒にとって見やすい文字は、すべての児童・生徒にとっても見やすい文字であるという、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、授業で使用するチョークの色は、白と黄色を主体に使用している。色覚チョークは色の見分けが困難な児童・生徒にも見やすいよう、通常のチョークよりも彩度、明度が高いもので、現在、市内の小学校3校、中学校1校が使用している。使用の効果等を整理し、他の学校にも使用の必要性を伝えていきたい。

(注釈)色の明度や彩度を工夫し、色覚特性を持つ方々にとっても識別がしやすくなったチョークのこと。

質問

安全対策である防護柵等の色が近年茶系になっているが、視力や視覚に異常のある方にとっては、場所や時間帯により危険な施設となっているが、改善策は？

回答

「景観に配慮した防護柵整備のガイドライン」には基本3色が示されており、本市ではこのガイドライン策定以降に設置した防護柵は、周辺の景観に配慮した茶色を選択している。策定以前に設置した白い防護柵の取り換えや修繕などは同じ白色を設置している。
 今後は新たなガイドラインに基づき、特に視覚障がい者の誘導については関係者の意見をふまえながら視認性のある明るいオフグレーも加えるなど、適切な措置を講じていく。

質問

救急車の出動要請から現場到着までと、医療機関までの搬送時間について。

回答

受付から現場到着までの時間は、最短で2分19秒、最長で26分54秒、平均で6分48秒となっている。また、病院収用までの時間は最短で10分51秒、最長で4時間18分で、平均で32分34秒となっている。どちらも県、国の平均より早い状況である。

質問

救急車の機器類は初期処置に十分か。また、ドクターヘリ等の広域連携について。

回答

救急車の資機材は国の救急業務実施基準に基づく患者観察用資機材、AED等の救命処置用資機材のすべてを積載しており、十分であると考えている。
 広域的連携として、毎年、他市、県下などでの合同訓練に参加している。ドクターヘリは重篤な事案に対し、速やかな初期治療と搬送を行っており、今後も状況に応じた連携を行っていく。

質問

市民病院の救急受入れ体制について改善すべきだが、対応策は？

回答

今後はできることとできないことをはっきりと区分けし、確実な対応を明確にすることが重要であると考えている。平日は病院全体の協力により救急受け入れ体制を強化することを地域の医療関係者や消防本部に周知徹底していく。
 今後も救急患者の受け入れについて改善していく。

質問

踏切の安全対策がどのように進んでいるのか、高齢社会を見据え弱者への合理的配慮の観点に立ち、リスク評価を行うとともに地域の声も聴取しながら適切に安全対策を実施すべきではないか。

回答

人や自転車しか通行しない踏切道は障害物検知装置がない。障害物検知装置の高規格化については、レーザー光線で検知するものから、面で検知する3D障害物検知装置の設置が行われている。障害物検知装置の設置、高規格化の促進について交通安全対策会議において、鉄道事業者に働きかけている。非常時の押しボタンについては、各鉄道事業者に対して視認しやすい位置、形状、色調に順次更新するよう働きかけていく。
 遮断動作時間の延長については、渋滞を引き起こす要因になることが考えられるが、まずは通行者の安全が重要であるため、この観点からも今後踏切道の利用状況をふまえたうえで、実情に応じた踏切道の遮断動作時間、遮断時間の協議を鉄道事業者と行っていきたい。
 踏切道の改良については、鉄道事業者が現地点検を2カ月に1回、また、列車運転士の異常通報があればその都度点検を実施している。市、鉄道事業者がそれぞれ把握している個々の踏切道の特性を共有しながら、地域住民の意見を聴取し、適切な安全対策の実施を検討していく。

質問

通学路の安全対策についてパトロール範囲や時間帯、関係機関との連携などをより広げて取り組むべきではないか。

回答

平成24年度以降、全国で相次いだ登下校中の児童の事故を受け、学校関係者、道路管理者、警察等の関係機関が連携し、通学路の危険箇所についての緊急合同点検を実施し、対策を行った。これらを一過性のものとせず、継続的に繰り返し実施し、通学路の安全性の向上を図るために平成25年度に高砂市通学路安全対策連絡会議を設置し、高砂市通学路交通安全プログラムを策定した。
 この連絡会議と青色防犯パトロールや補導委員との連携を図り、通学路の安全対策に努めていきたい。

質問

今回作成の立地適正化計画で高砂市はいつごろからどう変わるのか。また西友撤退後、この取組で行政に出来ることはあるのか。

回答

都市計画マスタープランや立地適正化計画はおおむね20年後の都市のあるべき姿を描くもの。平成31年度に策定する立地適正化計画には、住生活基本計画、空き家等対策計画、高砂駅南周辺整備計画、県による連続立体交差事業計画等の内容を反映し、さらに平成32年度に改定する都市計画マスタープランにもこれらの計画内容を反映することで、各計画の整合性が担保される。
 サンモール高砂跡地を含めた高砂町の一部は、市内唯一の商業地域に位置しており、立地適正化計画においても、生活に必要な医療、社会福祉、教育文化、商業といった都市機能を誘導すべき区域として位置付けることを考えている。この計画を定め、さまざまな支援事業を活用し、民間事業者が都市機能整備に参入しやすい環境づくりを進めることで、将来的には商業施設が立地できる可能性がより高まると考えている。

連携によるソリューション（課題解決）の提供について

質問

この意味は課題解決をした上でお客様（即ち市民）に満足を与えること。過去に市が課題としながら満足のいく結果を市民に提供できていない課題に対しては連携による課題解決に重点を置く様にステージを変えるべきではないか。

回答

平成30年度予算を編成するにあたり、総合計画の各項目をたかさご未来総合戦略に再分類した大項目を、重点的に取り組まなければならない施策とした。総合戦略には、KPIを設定し、毎年アクションプランを作成。
 ソリューションとして課題の解決策を提供できるようにするためには重点施策により目指すべき姿にするため、現在の仕組みをより一層機能させていく。

質問

高砂市のケースワーカーは4割以上が非正規の任期付職員。しかし県内他市では、正規職員が9割以上。高砂市はあまりにケースワーカーの専門性を低く考えているのでは。

回答

生活保護援護事業を行うにあたり、経験年数を重ねた職員が多く配置されることは、生活保護受給者にとって相談しやすい配置であると考えるが、ケースワーカーの業務は被保護者への金銭支援があり、保護者とのなれ合い、不正受給、金銭を取り扱う部門として長期配属は問題視される側面もある。
 ケースワーカーの業務は、市役所業務の中でも負担が重い業務の一つであると考えており、職員の負担も考慮する必要がある。そのため、人事異動においては一定期間配置された職員は優先的に他の職場に配置している。これにより、経験あるベテラン担当職員の配置はできていないが、経験のある職員を査察指導員となる係長や、業務を統括する課長として再度当該業務に起用し、職員を指導する役割を与えて、その経験を若手職員に伝え、人材を育成することで必要な体制を維持している。

高齢者ファミリーサポート制度

質問

高齢者ファミリーサポート制度とは、高齢者や高齢者を介護する家族が、地域の中で安心して暮らせるように、簡単な家事・外出等の付添などを支援する制度。県内の現状と市の考え方は。

回答

現在、制度の名称はさまざまだが、県下15市町において実施している。料金は10分100円や1時間800円というように、いずれも提供会員が依頼会員に援助を行った時間によって定められている。
 平成22年度から高砂市シルバー人材センターにおいて、高齢者サポートセンターと同様の「てつだい隊」と称する事業を実施している。第7期介護保険事業計画では、シルバー人材センターのサービス提供会員の増員と「てつだい隊」の制度の周知にも取り組み、高齢者の社会参加の促進に努めていきたい。

質問

憲法、教育基本法、子どもの権利条約を教育の根本として、人間として成長し発達しつつある子どもに対して、入学式・卒業式などに「日の丸・君が代」を強制することは教育になじまないと思いますが見解を伺います。

回答

強制という言葉は教育になじみがないとは思うが、子どもたちに指導はしていかないといけないと考える。国際化が進む中で、自分の住んでいるところであるから、自分の国のことを語れるということが大事だと思う。その中で考えれば、国旗や国歌はしっかりと指導していく必要があると思う。幼稚園、保育園、こども園の子どもたちには、きっちり教えていくという意味よりは身近に感じるという指導をしていく必要があるかと思うので、発達段階に応じて指導していく必要があるかと考える。押し付ける姿勢ではなく、色々な思いの方、子どもたちがいると思うので、保護者、子ども、地域等、そういうご意見がある方がいれば丁寧に話をしながら対応していくことが大事だと思う。

「国保都道府県単位化」について

質問

サラリーマンなどが加入する被用者保険は、子どもの人数が増えても保険料が変わりませんが、国保は世帯内の加入者に応じて賦課される均等割があるため、子育て支援に逆行しています。18歳未満の子どもが3人以上いる世帯の第3子以降の均等割を所得制限なしで全額免除を求めますが、見解を伺います。

回答

子どもの均等割減免については、高砂市においては中学生までの医療費を完全無料化とし、高校生世代の入院医療費についても助成しているところで、他の子育て支援施策や減免制度の検討と併せ、他市の動向を含め研究していきたい。今後も、保険料は医療費の増高により上昇していくことが予想されており、保険料抑制のための保険料収納率向上対策、医療費の適正化、保健事業の推進に引き続き取り組んでいかなければならないと考えている。

5月11日
埼玉県戸田市（7人）
地域防犯対策事業について

5月17日
埼玉県深谷市（3人）
文化振興によるまちづくりについて

11月14日
大分県別府市（1人）
子育て世代包括支援センターについて

11月16日
石川県かほく市（5人）
高砂にこにこポイント制度について

1月29日
山口県山陽小野田市（7人）
文化振興によるまちづくりについて

2月5日
兵庫県加古川市（2人）
こども医療費助成制度について

2月7日
福岡県北九州市（1人）
高砂にこにこポイント制度について

2月14日
新潟県燕市（3人）
まちづくり推進条例について

日程/平成30年1月17日（水曜日）、18日（木曜日）

予算決算委員会について（熊本県熊本市）

 熊本市では、現在の高砂市と同様に、予算審査については常任委員会への分割付託、決算審査に特別委員会をつくって行われていたが、平成18年の地方自治法改正により、常任委員会への複数所属が可能となったため、抜本的な議会改革の一環として、新たに予算と決算を総合的に審査する全員参加型の常任委員会として「予算決算委員会」を平成22年に設置されました。
 予算決算委員会には、6つの部会が設けられ、また、委員会の円滑な運営を図るために理事会が設置されています。
 6年が経過した中での、議会審議における課題等をお聞きし、大変参考になりました。

新議事堂整備について（鹿児島県鹿児島市）

 鹿児島市議会の議事堂があった市役所別館の耐震性の問題が生じ、平成27年に竣工した西別館へ議事堂が移転されました。移転に際して、議場の音響、映像機器等の更新や、市民の方々が利用しやすく、高齢者、障がい者、また、小さな子ども連れの保護者等に配慮した整備が行われています。
 効率的な議会運営を行うため、新たにタブレット端末を用いた電子表決システムを導入されています。
 平成31年度に完成予定の本市の新議場の運営においても、今回の視察内容を参考に審議してまいります。

日程/平成30年1月29日（月曜日）、30日（火曜日）

 宮ノ陣クリーンセンターと熊本市西部環境工場は、両施設とも平成28年よりDBO方式（公設民営、高砂市も同方式）で運営されています。視察では、市民への情報公開や、建設運営管理契約の留意点について、また、余熱利用・見学者対応を主に視察しました。
 「宮ノ陣クリーンセンター」では、工程の遅れや試運転時に調整が必要だった点、リサイクル施設で身障者団体に業務委託しているなど説明を受け、質疑では、年4回の周辺住民との連絡協議会で運転状況の報告をしている点と、見学者対応にボランティアも活用されており、キッズコーナーも設置し市民への配慮が伺えます。
 「熊本市西部環境工場」でも、見学者ルートに様々な工夫があり、子どもから高齢者までが楽しく環境を学べる施設です。また、熊本地震で震度6弱の揺れでも安全に運転でき、さらに300人の避難者を受け入れたこと。あらかじめ500人分の災害備蓄を配備してあったことが功を奏したと伺いました。両施設とも大量に発生する災害廃棄物をストックできる空地を設けていましたが、高砂市でも、いつ災害が発生しても受け入れることができるように整備する必要があると感じました。
 今回の視察で学んだことを参考に意見してまいります。

 1月21日（日曜日）に、高砂市役所南庁舎にて、43名の市民のみなさんにご参加いただき、第10回議会報告会を開催いたしました。
 今回の報告会は、議長からのあいさつに続き、3常任委員会から、それぞれの所管部門における諸課題についての報告が行われました。
 総務常任委員会からは、「新庁舎建設について」として基本設計での庁舎レイアウトの紹介と、「公共施設等総合管理計画について」として、昨年1月に策定された計画の概要について報告が行われました。
 文教厚生常任委員会からは、「子どもの健やかな成長を支えるまちづくりに向けての子育て施策」として、子育て世代包括支援センターの開設、認定こども園化の進捗状況についてと、「住みなれた高砂で暮らし続けるまちづくりにむけての福祉施策」として、いきいき100歳体操による介護予防の取り組みと、認知症対策の取り組みについての報告がありました。
 建設環境経済常任委員会からは、「治水対策」について、平成29年12月の治水計画見直し案におけるこれまでの取り組み、平成34年度までの取り組みについての報告と、私たちにできる治水対策の紹介が行われました。
 その後、3グループに分かれて活発な意見交換を行うことができました。頂いた貴重なご意見は、今後の議会質疑に生かしてまいります。

詳しくは高砂市議会ホームページに掲載しています。

議員と参加者が3つの班に分かれて意見交換を行いました。

• 公共施設のあり方について
• 治水対策について
• 子育て支援について
• 高齢者福祉について

• 山陽電車連続立体交差について
• 新庁舎建設について
• 人口減少について

• 治水対策について
• 人口減少について
• 子育て支援について
• 市内交通について
• 学校教育について

参加された皆様からいただいたアンケートの結果です。
平成30年1月21日 議会報告会アンケート結果（参加者数43名、アンケート回収27名、回答率62.8%）

今回の議会報告会への参加のきっかけは何ですか。（複数回答可）

• 議員フェイスブック 1
• 案内書 2
• 婦人会 4
• 自治会 2
• その他 9
• 議会専用掲示板 0
• 口コミ 5
• 新聞 4
• 市議会ホームページ 2
• 広報たかさご 5
• 議会だより 4

議会報告会の時間について

• ちょうどいい 19
• 長かった 0
• 短かった 7
• その他 1

議会だよりについて

• ほとんど読んでいる 12
• 一部読んでいる 12
• ほとんど読まない 0
• その他 2

今回の議会報告会について

• わかりやすかった 21
• どちらともいえない 5
• わかりにくかった 0
• その他 1

今回の内容で良かったと思われる項目は何ですか。（複数回答可）

• 新庁舎建設について 11
• 公共施設等総合管理計画について 11
• 子どもの健やかな成長を支えるまちづくりに向けて 9
• 住みなれた高砂で暮らし続けるまちづくり 11
• 治水対策について 13

議会活動に対しての意見（自由記述）

• 議員の方々、年齢層の若い人々（20から40歳代）とどの程度日頃接しておられるのでしょうか。年齢層の高い人に偏っていませんか。
• 各地区の参加者を多種多様の方面から参加できるよう、PRなり順番にでも参加できるよう、もっと議会の活動を多くの人々に知ってもらう事から。
• 質疑応答でも発言しましたが、10年・20年先を考えたロードマップ的な未来図を作り、市民に提示して、議論して結果を示すべきと思います。
• 報告会は素晴らしいお取り組みで感謝しています。まちづくりは市民一人ひとりが自覚しなければならないと思います。皆様のご意見も勉強になりました。

 平成30年3月定例会の最終日3月28日に、議会として特に議論すべき課題について調査・検討するために議会及び行財政改革等対策検討特別委員会を設置、8名の委員が選任されました。

• 迫川 高行
• 井奥 雅樹
• 大塚 好子
• 島津 明香
• 横山 義夫
• 委員長 今竹 大祐
• 副委員長 北野 誠一郎
• 川端 宏明

調査項目と内容について

1. 議員定数について
   厳しい財政状況が見込まれる中、議員定数について参考人の意見陳述も行い、適切な議員定数を決定する
2. 議会からの監査委員選任について
   平成29年9月の地方自治法改正に合わせ、監査制度の充実強化を図るため議選監査委員の選任の義務付けを緩和することを検討する
3. 高砂市民病院のありかたについて
   高砂市民病院においては今後非常に厳しい経営状況が見込まれるが、議会も現実を真摯に受け止め、将来にわたっての「市民病院のあり方」を議論する
4. 互助会問題について
   平成30年1月の互助会問題対応検討委員会からの答申を踏まえ、市の債権回収、互助会の存廃、その他互助会問題の解決に関する課題について調査検討を行う

 平成30年3月定例会の最終日3月28日に、議会として特に議論すべき課題について調査・検討するために議会及び行財政改革等対策検討特別委員会を設置、8名の委員が選任されました。

• 委員長 今竹 大祐
• 副委員長 北野 誠一郎
• 迫川 高行
• 井奥 雅樹
• 川端 宏明
• 横山 義夫
• 島津 明香
• 大塚 好子

調査項目と内容について

1. 議員定数について
   厳しい財政状況が見込まれる中、議員定数について参考人の意見陳述も行い、適切な議員定数を決定する
2. 議会からの監査委員選任について
   平成29年9月の地方自治法改正に合わせ、監査制度の充実強化を図るため議選監査委員の選任の義務付けを緩和することを検討する
3. 高砂市民病院のありかたについて
   高砂市民病院においては今後非常に厳しい経営状況が見込まれるが、議会も現実を真摯に受け止め、将来にわたっての「市民病院のあり方」を議論する
4. 互助会問題について
   平成30年1月の互助会問題対応検討委員会からの答申を踏まえ、市の債権回収、互助会の存廃、その他互助会問題の解決に関する課題について調査検討を行う

日程/平成30年4月24日（火曜日）

 市議会だより編集委員会では、委員会の法定委員会化に向けて調査検討を行っています。この度、調査の一環で先進的に取り組まれている県内2市のお話を伺うため、行政視察を行いました。

 広報広聴調査特別委員会の取り組みについてお話を伺いました。
 議会だよりをより市民の方々に親しんでいただけるものにしようと、編集作業に時間をかけて取り組まれている姿勢に、学ぶものが多くありました。
 議会報の発行のみならず、議会報告会など広聴活動も担われているとのことでした。各種団体と定期的に意見交換会も開催されており、議会として多様な意見を伺う機会を持たれていたことも、学びとなりました。

 議会報編集特別委員会の取り組みについてお話を伺いました。
 洲本市議会では議会だよりを定例会の翌月15日に発行されており、スピード感のある編集作業事例を学びました。また、市民の方々に親しんでいただけるよう、議会だよりのタイトルを「みんなのぎかい」とされているとのことでした。
 また、議会報編集特別委員会に業者の方に出席いただく回もあるとのことで、議会議員・議会事務局・印刷業者の連携も参考になりました。

6月定例会は、6月8日（金曜日）開会予定です

詳しい日程は後日、高砂市議会ホームページ、高砂市議会公式フェイスブックにてお知らせいたします。

 今回の表紙写真は1月の議会報告会の際に議員全員で撮影した集合写真です。3月定例会は平成30年度の予算を審議する大切かつ長丁場の議会とあって、議員全員が一層身の引き締まる思いで臨んだ約一ヶ月間となりました。
 市議会だより編集委員会では議会広報の向上のため、委員会では初となる先進地視察を行いました。今後も皆様に親しまれる広報を目指してまいります。