市議会だより 平成30年9月定例会号(テキスト版)

2018年（平成30年）12月

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

新体制のもと各議案を審議しました

9月18日～10月3日（16日間）

9月18日 開会、正副議長の選挙、各委員の選任等
19日 休会
20日 市長の提案理由の説明、質疑
21日・25日 質疑
26日・27日 一般質問
28日 委員会審査
10月1日 委員会審査
2日 委員長報告、討論採決 決算認定議案質疑
3日 決算認定議案質疑、閉会

議長 今竹 大祐（市議当選9回）

副議長 川端 宏明（市議当選3回）

 市民の皆さま方におかれましては日ごろから市議会に対しまして、ご理解、ご協力を賜り、心よりお礼申し上げます。
 このたび、9月定例市議会におきまして、議員各位のご推挙により、議長、副議長に就任いたしました。
 私たちにとりまして、誠に身に余る光栄でありますとともに、その職責の重さに身が引き締まる思いでございます。
 さて、地方分権の進展に伴い、地方議会の権限の拡充や議会運営の自由度の拡大が図られ、地方議会が自主性を発揮するための制度的な環境が整えられてきております。
 人口減少や少子高齢化、経済の成熟化など、時代の構造的な変化に対応し、分権型社会におきまして、豊かな地方自治を実現していくためには地方議会がこれまで以上に大きな役割を果たすことが求められております。
 結びに、市議会といたしましては今後も、高砂市の発展と市民福祉の向上のため、全精力を傾注してまいりますので、市民の皆さま方におかれましても、より一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

高砂市議会
議長 今竹 大祐
副議長 川端 宏明

総務

• 委員長 島津 明香（新政会）
• 副委員長 森 秀樹（公明党）
• 横田 英樹（新政会）
• 山田 光昭（民主クラブ）
• 芝本 鎮彰（明風会）
• 坂辺 勝彦（日本共産党）

文教厚生

• 委員長 迫川 高行（公明党）
• 副委員長 石崎 徹（明風会）
• 岩見 明（新政会）
• 川端 宏明（新政会）
• 鈴木 利信（未来ネット）
• 大西 由紀（日本共産党）

建設環境経済

• 委員長 鷹尾 治久（明風会）
• 副委員長 藤森 誠（新政会）
• 砂川 辰義（公明党）
• 井奥 雅樹（緑の党 グリーンズジャパン）
• 北野 誠一郎（未来ネット）
• 池本 晃（新政会）

議会運営委員会

• 委員長 砂川 辰義
• 副委員長 藤森 誠
• 石崎 徹
• 井奥 雅樹
• 北野 誠一郎
• 池本 晃
• 坂辺 勝彦

広域ごみ処理施設対策特別委員会

• 委員長 森 秀樹
• 副委員長 石崎 徹
• 山田 光昭
• 川端 宏明
• 藤森 誠
• 鈴木 利信
• 大西 由紀

高砂市民病院経営改善対策特別委員会

• 委員長 池本 晃
• 副委員長 井奥 雅樹
• 岩見 明
• 芝本 鎮彰
• 迫川 高行
• 北野 誠一郎
• 坂辺 勝彦

決算特別委員会

• 委員長 島津 明香
• 副委員長 鷹尾 治久
• 横田 英樹
• 森 秀樹
• 井奥 雅樹
• 坂辺 勝彦

市議会だより編集委員会

• 委員長 鈴木 利信
• 副委員長 大西 由紀
• 横田 英樹
• 山田 光昭
• 芝本 鎮彰
• 迫川 高行

会派代表者

• 鷹尾 治久（明風会）
• 砂川 辰義（公明党）
• 鈴木 利信（未来ネット）
• 池本 晃（新政会）
• 坂辺 勝彦（日本共産党）

高砂市交通安全対策会議委員

• 今竹 大祐

環境保全協議会委員

• 鷹尾 治久
• 藤森 誠

東播臨海救急医療協会評議員

• 迫川 高行

加古川歯科保健センター運営協議会委員

• 迫川 高行

東播磨農業共済事務組合議会議員

• 石崎 徹
• 藤森 誠

高砂市社会教育委員

• 岩見 明

国民健康保険運営協議会委員

• 島津 明香
• 大西 由紀

民生委員推薦会委員

• 横田 英樹
• 芝本 鎮彰

高砂市都市計画審議会委員

• 山田 光昭
• 迫川 高行
• 北野 誠一郎
• 池本 晃
• 坂辺 勝彦

 10月2日に、高砂市民病院のあり方及び経営改善について調査・検討するために特別委員会を設置し、7名の委員が選任されました。

調査項目と内容について

1. 高砂市民病院のあり方及び経営改善について

北野 誠一郎 議員

今竹 大祐 議員

今竹 大祐 議員 14票

北野 誠一郎 議員 5票

鈴木 利信 議員

川端 宏明 議員

川端 宏明 議員 14票

鈴木 利信 議員 5票

 近年、全国的に続く猛暑の中、子どもたちの命を守るため、議会から当局に要望書を提出しました。

市立幼稚園及び小中学校における早期エアコン設置に関する要望書

 近年、全国的に夏季における気象状況は猛暑が続いており、特に、今夏は各地で最高気温が40度を超えるような事態となったことを受け、気象庁が「これまで経験したことのない命に危険があるような暑さで一つの災害と認識している」と異例の会見を行っております。
 このような状況から、園児及び児童生徒が学習する教室等では文部科学省が学校環境衛生基準で健康を保護し、かつ快適に学習する上でおおむねその基準を遵守することが望ましいと定める28度以下となっていないことが考えられます。
 このような中、愛知県豊田市では小学1年生の男子児童が校外学習後に熱中症で亡くなるという痛ましい事故が起こっております。
 また、子どもたちの学習意欲や集中力が低下し、エアコンの設置が進んでいる自治体とそうでない自治体との間では学力や学習状況に大きな差異が生じる恐れがあります。
 高砂市の未来を担う大切な子どもたちが安全で快適に園及び学校生活を送り、集中して学習に取り組める教育環境を実現するため、市立幼稚園及び小中学校において、整備期間や財政負担の縮減及び維持管理の効率化等を十分に検討の上、早期にエアコンを設置されるよう要望します。

• 市道路線の認定について
• 工事請負契約を締結することについて
  （松村川護岸改修工事：工事費1億2,783万9,600円）
• 工事請負契約を締結することについて
  （竜山中学校配膳室増築工事）
• 工事請負契約を締結することについて
  （松陽中学校配膳室増築工事）
• 工事請負契約を締結することについて
  （新庁舎建設工事：工事費60億6,960万円）
• 工事請負契約を締結することについて
  （松村川防潮水門建設工事：工事費18億4,464万円）
• 工事請負契約を締結することについて
  （松村川排水機場工事：工事費16億7,184万円）

• 高砂市民病院のあり方検討委員会条例
• 高砂市監査委員条例の一部を改正する条例
• 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
• 高砂市医療費醸成条例の一部を改正する条例
• 高砂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
• 高砂市重度心身障害者（障害児）介護手当支給条例の一部を改正する条例
• 高砂市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例
• 高砂市建築手数料条例の一部を改正する条例

• 平成30年度高砂市一般会計補正予算
• 平成30年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算
• 平成30年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
• 平成30年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
• 平成30年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計補正予算
• 平成30年度高砂市水道事業会計補正予算
• 平成30年度高砂市下水道事業会計補正予算

• 行政経営事業
  「高砂市民病院のあり方検討委員会」の委員報酬等
• 減災基金積立事業
  第三セクター等改革推進債早期償還の積み立て
• 教育センター跡地整備事業
  旧教育センター周辺施設整備事業計画で取得する用地の不動産鑑定料等
• 危険ブロック塀等撤去支援事業
  危険ブロック塀等の撤去工事に対する補助金
• 学校施設の空調設備設置事業
  小・中学校に空調設備を設置する経費
• 幼稚園施設建設事業
  荒井幼稚園に空調設備を設置する経費

• 高砂市内公立小・中学校すべての教室への空調設備設置に関する陳情書
  趣旨採択

議会改革の一環として、議案の表決結果を公表しています。
紙面の都合上、賛否の分かれた議案のみ掲載しています。

高砂市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐(注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

工事請負契約を締結することについて（松村川防潮水門建設工事）

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐(注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 賛成
• 坂辺 勝彦 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 反対

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

工事請負契約を締結することについて（松村川排水機場建設工事）

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐(注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 賛成
• 坂辺 勝彦 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 反対

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

意見書提出のことについて（民間賭博場＝カジノを解禁するカジノ実施法の廃案を求める意見書）

不採択

新政会

• 岩見 明 反対
• 横田 英樹 反対
• 川端 宏明 反対
• 島津 明香 反対
• 藤森 誠 反対
• 池本 晃 反対
• 今竹 大祐(注釈)

公明党

• 砂川 辰義 反対
• 迫川 高行 反対
• 森 秀樹 反対

明風会

• 芝本 鎮彰 反対
• 鷹尾 治久 反対
• 石崎 徹 反対

未来ネット

• 鈴木 利信 反対
• 北野誠一郎 反対

日本共産党

• 大西 由紀 賛成
• 坂辺 勝彦 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 反対

(注釈)議長は裁決に加わりません。

くわしい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。（9月定例会の会議録は12月に完成する予定です。）

質問

 先日の加古川の氾濫危険に対する避難所の備品整備、また、今後の大規模な避難指示に対しての避難所の受け入れ体制や避難所を増やす必要性等の課題に対して、ご見解を伺う。

回答

 避難所の運営に必要な備品や施設の整備については、これまでに得た避難者からの意見をもとに対応していきたい。避難所の開設については、初動時の対応として、自主避難者の受け入れのため各公民館を避難所として開設する。その後、現地の情報等を集約し、地域防災計画に基づく基準により避難勧告等を発令する場合には、小中学校を避難所として開設している。
 その他の避難所の開設については、災害情報や気象情報、河川水位の状況等を総合的に分析し、避難勧告等の対象区域の範囲を検証し、必要に応じて高等学校等その他の避難所を開設する。

質問

 子育て世代の声を受け、乳幼児への任意予防接種である、「おたふくかぜ」「ロタウイルス」に対する助成を開始し、子どもたちの健康を守り、子育て環境の充実を図るべきだと考えます。

回答

 任意予防接種のワクチンについては、その効果や安全性についてある程度確認はされているものの、おたふくかぜワクチン及びロタウイルスワクチンについては定期接種化に向けて有効性、安全性、副反応などの総合的な検証、審議が国においてなされている段階である。
 今後、国の動向や近隣での取り組み状況を検証するとともに、他の子育て支援策なども含めて総合的に検討していきたい。
 なお、現在のところおたふくかぜについては、来年度の助成実施に向けて準備を進めている。

質問

 高砂市立学校児童生徒対外試合等派遣費内規に定められている試合に参加する場合、市から交通費や宿泊費が支給されることになっている。宿泊費の支給に対して、高砂市では内規に宿泊に該当する出発時間や距離などの定めがないが、運用はどのようになっているのか。

回答

 派遣費の運用については、高砂市立小学校、中学校の児童・生徒が兵庫県や兵庫県教育委員会主催の大会や、中学校総合体育大会、中学校新人体育大会等の対外試合等に出場する場合に要する経費を、学校から申請を受けて、高砂市学校児童生徒対外試合派遣費内規にのっとり支給している。
 派遣費のうち旅費については、対外試合に出場するための各校の活動計画に基づき、試合が行われる目的地までの旅費を、公共の交通機関で最も経済的な方法により旅行した場合の経費により支出している。

質問

 対外試合の場合、開会式に間に合うだけでなく、競技に力を発揮できる環境を整える必要がある。宿泊費について、出発時間や距離などの目安を定めることも必要ではないか。

回答

 宿泊時については、上限額を設定し旅行中の宿泊数に応じ、実費を支給している。
 宿泊の判断については、競技の開始時間、大会終了後の帰宅時間をその都度学校と協議し、児童・生徒がよりよいコンディションで競技に臨めるような配慮をするようにしている。
 宿泊の基準は、一定の基準を設けて示していくことが必要ということで、学校現場とたびたび協議し、ほとんどの学校の理解を得ている状況である。10月くらいには指導指針とともに運用についても学校に示すことができると考えている。

質問

 教育や福祉分野には税金をきちんと使い、それ以外の分野、例えば観光・まちづくり・エネルギー政策では「融資」や「市民出資」、「市民ボランティア」という方法がふさわしいのでは。
 市民出資で1億円以上も集めた尼崎城プロジェクトなどを参考にしては。

回答

 工楽旧宅の運営及び活用の部分で、高砂町まちづくり協議会のメンバーをはじめ地元住民が携わっていくよう進めている。管理者以外の常駐者は、地元住民を雇用し管理業務についており、また、どのように活用していくなどの企画提案を受け取り組んでいる。寄付文化を制度としてどう整備していくか、また、税あるいは交付金等新たな財源を求める努力をしていきたいと考えている。

質問

 民生委員のなり手不足の認識はありますか。小学校単位で1、2名の核となる公務員配置は。

回答

 現在は60歳を超えても働く人が増えており、民生委員・児童委員のなり手不足は深刻であると認識している。民生委員・児童委員をサポートするためには、活動の一部を行政職員が分任するのではなく、地域課題に対して行政が迅速に対応できる体制づくりや、地域福祉施策に反映させることで、活動を支援していきたいと考えている。

質問

 重くなるばかりの通学カバンに対し、文部科学省は学校に教科書を置く「置き勉」を認める通知を出しています。市の対応は。

回答

 登下校時の携行品の重量は、児童・生徒にとっては大きな負担となっていることは承知している。この状況を受けて当市の小中学校でもほとんどの学校で学習用具の一部を置いて帰ることを既に認めている。教育委員会としては、文部科学省の事務連絡、通知を受けて各学校において柔軟に対応し負担を軽減するよう指導している。

質問

 相談支援の中核的な役割を担う「基幹相談支援センター」の設置についての考えは。

回答

 国は平成25年度から基幹相談支援センターの相談機能に加え、障がい者の一時保護機能やひとり暮らしに向けてのグループホーム体験入所機能を備えた地域生活支援拠点の整備方針を打ち出しており、これを見据えた上での基幹相談支援センター事業の実施に向けて現在検討している。年内までに方針をまとめたい。

質問

 放課後等デイサービスについて。

回答

 厚生労働省の留意事項通知を踏まえ、月上限支給量を15日として支給決定しているが、今後非常に専門的な支援を必要とする重症心身障がい児については、より手厚く専門家による療育支援を提供できるよう、月上限支給量を増加し、サービスの支給決定を行うために必要な措置を講じていきたい。

有権者の投票率向上について

質問

 今回の市議選の総括について

回答

 投票率が46・46％と過去最低だった。期日前投票者数が選挙ごとに増えていることも十分認識しており、投票所の増設を含め、投票しやすい環境を整えることも大事なことだと考えている。

質問

 期日前投票所について。

回答

 期日前投票の制度が浸透してきたことから投票者数が増加しており、今後も伸びていくことが予想される。市民の利便性を考え、大型商業施設への開設を検討してきたが、現時点で適切な場所が見出せておらず、公共施設も視野に入れて検討している。
 受付の円滑化については、台風の接近により期日前投票の利用者が急増し、多いときで50分の待ち時間ができてしまった。新庁舎が完成し、多目的ホールが配置されれば、期日前投票所を配置する上で必要十分なスペースがある。

質問

 投票所及びポスター掲示板の適正化・見直し。

回答

 投票所は高齢者も含め、誰もが投票しやすいことを念頭にバリアフリーや駐車場の有無など総合的に考え設定している。
 ポスター掲示場は、場所の選定に苦慮しており、今後も投票所、ポスター掲示板について継続して検討・見直しを続けていく。

質問

 明年の統一地方選、参院選への取り組みは。

回答

 総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会の報告も参考にしつつ、新たな期日前投票所増設に向けた取り組みも含め、有権者が投票しやすい環境整備に引き続き取り組んでいく。

質問

 一時避難所の環境整備と受入態勢を問う。暑さや寒さへの対策や不安な心理状態を和らげることが求められるが、一時避難することが苦痛とならない避難所運営を行うべきである。

回答

 避難所となる各体育館には、毛布を配備しており、小学校には530枚、中学校には330枚の毛布を備蓄するとともに、アルファ化米を約5000食備蓄している。また、飲料水は初動時に活用できるよう約120本の備蓄を行っている。
 避難所生活が長期に及ぶ場合は、協定締結者から暖房器具等を調達できる体制を構築している。今後は、スポットクーラーを調達する協定を締結することができるよう、事業者と協議を進めるなど、避難所環境の整備を進めていく。
 情報収集のためのラジオについては、各避難所への設置を進めていきたいと考えている。併せて、日頃から災害に対する自助の観点から、簡単な食品や飲料水に加え、携帯ラジオや携帯電話の充電器を非常持ち出し品として準備するとともに、時節に応じて、防寒対策等を個人個人で取り組めるよう、防災出前講座等を通じて啓発していきたいと考えている。

樹木の管理について

質問

 道路や公園、学校、施設の樹木は、年々大きく成長する。屋根よりはるかに高く成長したものや、大きく枝が張り出して近隣の方に迷惑をかけていることも少なくない。剪定が追い付かない状況を改善すべく、計画を立て管理すべきである。

回答

 樹木の管理計画は、現在持っていないが、緑の基本計画において、今ある緑を次世代に引き継ぐことで人と自然が共生する公園の設置をうたっている。
 そして、緑の基本計画の実現に向けて、庁内の関係部局で構成する緑のまちづくり連絡調整会議を設置し、PDCAサイクルにより、計画の進捗管理に努めている。
 引き続き、緑の基本計画に基づいて、適正な管理に努めていく。

質問

 各自治会活動の維持継続を図るため、会員数確保のための関わり。

回答

 転入者へのリーフレット配布、市民ギャラリーでの加入啓発、ポスターの掲示、広報誌やホームページへの掲載等を行っている。5月には市、連合自治会、兵庫県宅地建物取引業協会加古川支部の三者により、自治会への加入促進に関する協定書を締結し、連携した取り組みを進めている。

質問

 生活支援コーディネーターの早期稼働に向けてPDCAサイクルを回す。

回答

 市全体を1圏域と定めており、生活支援コーディネーターは1名しか置くことができない。2層の生活支援コーディネーターは活動内容が多岐にわたるため、高砂町で発足した協議体でもまだ決まっていない。今後は、地元の人材発掘にも積極的にかかわり、協議体が継続的に活動してもらえるように支援していくとともに、高砂町の協議体をモデルとして他地区にも活動や役割を知ってもらい、全地区での協議体設立を目指していく。また、専任の生活支援コーディネーターの設置の必要性や、PDCAの手法など問題の認識、解決への有効な手法についての調査研究をしていきたい。

質問

 ライフデザイン教育の市内小中学校へのカリキュラム導入について。

回答

 小中学校の9年間を通してライフデザイン教育の意義に近いねらいを有する「キャリア教育」を実施している。児童生徒が自分のよさや特徴を理解し、社会的、職業的自立に向けて基盤となる能力や態度を育て、夢や希望をもち、将来の目標達成に必要な知識や技能を身につけるとともに、主体的に進路を選択決定することができる能力を育成している。

質問

 市政だよりのフルカラー化により、見る側の立場に立ったデザインに。

回答

 カラー化によってデザインや表現の幅が広がり、市民の目につきやすく伝わりやすい効果があると考えている。しかし、カラー化には現在の約1・5倍の経費が必要と見込んでおり、これまで具体的な検討には至っていない。現状のモノクロ仕様の中で、より見やすく読みやすい広報誌になるよう、工夫や改善を重ねている。

質問

 福祉政策の効果を確認するために、人口動向の影響を省いた指標がありますか。

回答

 65歳到達者においても元気な方が増加し、老化の速度も遅くなっているため、年齢区分など、比較検討しやすく、かつ分かりやすい指標を用い、介護予防の効果について把握評価し、より有効な施策につなげていけるよう調査研究していく。

質問

 介護予防日常生活支援総合事業の進め方について、住民主体であるサービスBをどのように作っていこうと考えているか。
 またその場合の課題としてはどのような点か。
 身近な相談窓口が必要と考えるが、どのように進めようとしているのか。
 元気な高齢者の活動グループに必要なスキルは。

回答

 現在のところ住民主体の通いの場であるサービスBを実施している団体はないが、早期に各地区で協議体を立ち上げてもらい、まず、いずれかの地区1箇所でサービスBを実施し、データを収集し、それを参考にして、各地区の状況に合った形態でサービスを拡大していきたい。
 設置が進まない理由としては、地域での課題を我が事ととらえる地域づくりへの理解が醸成されていない部分も一つの要因と考える。
 身近な相談窓口の設置については、既存の相談窓口における支援状況をふまえ、必要とされる市内の総合窓口の配置について検討していきたい。
 また、現在取り組んでいる各地区の協議体が設置できれば、身近な相談窓口になるものと考えている。
 元気な高齢者が活躍するために必要なスキルとしては、守秘義務や倫理、傾聴等に関する知識が必要であり、さらに、住民主体による支援であるサービスBで活動するには、認知症や障がい者、体調管理についての知識が必要と考える。

質問

 地域の交流を活性化する方法は。

回答

 地域交流の活性化のためには、多くの会員や担い手づくりを行う必要があると考える。今後も、多様な交流の機会づくり、つながりの醸成や地域活動の充実に向けて取り組んでいく。

質問

 平成30年度全国一斉学力テストの結果と反省・総括は。

回答

 昨年度と比較すると小中学校ともに若干改善の傾向がみられる。

質問

 学力向上に向けた取り組みについて…もっと積極的に踏み込んだ取り組みが必要ではないか。

回答

 平成27年度に組織した「学びんぐVプラン連絡会」を今年度は校長、教頭もメンバーに加えた「学力向上対策会議」として再編し、市全体の確かな学力向上に向けた取り組みを強力に進めている。「学力向上対策会議」では、昨年度までの結果を受けて、学力向上のための重点目標を絞って取り組みを進めている。

職員の高砂市内の居住率について

質問

 現状の分析と課題抽出、今後の対策は。

回答

 医療職を除く職員において、市内の居住者は平成30年度で約61・8％となっており、全体の3分の2が市内在住となっている。
 その理由を探るため、職員に「住むところを選ぶ理由職員アンケート」を実施した。その結果から、商業施設の誘致、駅周辺の整備、医療機関の充実、子どもの教育環境の充実の4つの取り組みを重点化することと分析し、今後の施策への反映について、未来総合戦略推進本部において報告をした。
 職員が市内に在住することは人口の増加、税の増収や地域活動への参加による地域の活性化等に貢献すると考えられ、市内に定住してもらう必要があるが、指示や命令はできない。
 他市でUターンなどの移住を含んだ採用を行うところも出てきており、調査研究を進めていきたい。

新しい公・協・私の関係構築について

質問

 持続可能な自治体経営に向け、職員は防災・介護・福祉分野において、ボランティア的にみずから地域に溶け込んで地域コミュニティと行政のパイプ役（仲介者）的存在となる必要があるのではないか。

回答

 職員も地域社会の一員である。今後、さらに職員が地域活動に自主的に参加し、地域に貢献できる方法等について検討する。

質問

 災害弱者の迅速な避難体制づくりについて。

回答

 要援護者実態調査を毎年実施しており、情報提供に同意を得られた方の情報を平常時から地元自治会等に提供し、災害時には地域で避難行動要支援者の個別の避難支援にあたってもらえるよう、平成24年度から各自治会に避難支援計画の策定をお願いしている。

質問

 災害時、長時間に及ぶ大規模停電の場合、在宅で人工呼吸器等を必要とする方の電源バックアップ等の支援体制について伺う。

回答

 コミュニティ防災拠点となる各小学校には非常用電源として自家発電機を配備している。災害時要援護者避難支援個別計画において、電源の確保の必要が生じた場合には、地域の自主防災組織の避難支援者が自家発電機の搬送を行う。また、事業者がバッテリーを供給することなど、緊急時の対応を家族や協力者、関係機関があらかじめ取り決めており、必要な支援が実施できるよう体制を構築している。

質問

 北浜町急傾斜地における里山保全についての取り組みを伺う。

回答

 地元からの要望により、平成30年度から里山防災林整備事業を進めており、森林整備区域の現地調査や森林整備測量等を行い、地元の要望等を確認した上で、森林整備計画を策定する。平成31年度は策定した計画に基づき森林整備を行う。

質問

 ランドセルやカバンを軽くするための置き勉などの取り組みについて伺う。

回答

 児童生徒の登下校の携行品の重さや量への配慮として、小学校では水彩画の道具や鍵盤ハーモニカ等の学習用具を教室に置いて帰らせたり、長期休業前後や学年末には計画的に分散して持ち帰るなどを行っている。置き勉の対応について、教育委員会としては各学校の取り組み状況を校長会等で情報共有し、必要に応じて保護者の意見も聞きながら、子どもの実態をしっかり踏まえて丁寧に対応するよう指導していきたい。

質問

 「子ども・子育て・若者支援プラン」の実施状況と評価について。

回答

 毎年施策を実施する各担当部局において、取り組みや実績をもとに自己評価を行う。次に、高砂市子ども・子育て・若者会議において、その評価を報告するとともに、さまざまなご意見をいただき、施策の改善に努めている。
 施策の進捗状況として、平成29年度は96％が計画に沿った実施ができており、3％が計画以上の実績が得られた。
 来年度には第2期子ども子育て支援計画の策定に伴いニーズ調査を実施する。その結果を施策に反映し、子どもの健やかな成長を支え、安心して暮らせるまちを目指していく。

質問

 共働き世帯の増加に伴う、ゼロ歳児保育の受入状況と今後の取り組みは。

回答

 ゼロ歳児の入所希望者は近年の女性の就業率の増加に伴い増加傾向にある。児童3名に対し保育士1名の配置基準が定められているが、保育士の確保の状況によって、受け入れ可能人数が限られるため、地域によっては希望園に入所できないこともある。このため、入所申し込み時には、保護者に希望園等について詳しく聞き取りを行い、住所地や世帯の状況及び勤務先を考慮し、希望園を複数選んでもらえるよう助言、提案を行い、できる限り保護者の希望に添えるように取り組んでいる。

高齢者の生活支援

質問

 買い物弱者を対象とした宅配サービス「生活お助け帳」の活用状況と今後の取り組みは。

回答

 「生活お助け帳」の配布状況は、9月時点で約950部発行している。現段階で利用状況は把握できていないが、店舗まで買い物に行くことが困難な方を対象に配布していきたい。
 今後は利用された感想や業者の意見を伺い、有効性や改良点の有無など、市内全地区展開に向け研究していく。また、平成31年度には日常生活圏域ニーズ調査を実施し、市内全域でどれくらいニーズがあるかを調査し、お助け帳の利用状況とアンケート結果を見て実効性について総合的に判断していく。

質問

 高砂市の日常生活支援総合事業の現状は。

回答

 日常生活支援総合事業では、高齢者が住み慣れた地域で最後まで暮らし続けることができるように、地域住民など多様な主体による助け合いや見守り活動などの生活支援体制整備に取り組んでいく必要がある。
 協議体未設置の地区については、引き続き説明を続け、発足後も地域包括支援センターとともに協議体運営の支援を行なっていく。

質問

 認知症理解の推進状況は。

回答

 本市では、市民一人ひとりが認知症についての正しい知識を持ち、誰もが暮らしやすい地域づくりを担う認知症サポーターの養成を行っている。
 また、市内の認知症カフェにおいて、認知症の人と家族が地域で孤立することを防ぐとともに認知症についての理解の促進、認知症の人と家族を支える地域づくりを進めている。

高齢者の移動支援と買い物支援について

質問

 運転免許返上者等に対するタクシーチケットの配布についての考え方や配布の場合の想定費用は。

回答

 じょうとんバス等、他の公共交通機関を利用した場合との比較も含め、タクシーチケットの配布について対象者、条件、金額等の補助内容や実施方法等について調査研究していく。
 他の自治体の制度を高砂市で実施した場合の経費は、稲美町と同額を補助した場合は、3120万円、太子町と同額を補助した場合は、1500万円になる。

質問

 高砂市の買い物支援に対する考え方は。

回答

 高砂町の高齢者向けに作成した高砂地区生活お助け帳の利用状況と平成31年度に実施する日常生活圏域ニーズ調査の結果を総合的に判断し、対策を検討していきたいと考えている。
 また、早急に実施可能な民間サービスなど、他の支援の方法についても研究していく。

質問

 じょうとんバスが走行していない地域の市民で、運転免許証返納者の買い物や高砂市民病院への通院に大変不便をかけている。市の補助で「じょうとんタクシー券」の発行は、高齢者の移動補助、運転免許証返納者の交通事故防止の対策という目的が明確ではないか。諸条件は例として、70歳以上の運転免許証返納者と非課税者ということも考えられるが、市長の積極的な取り組みを求めるが見解を伺う。

回答

 運転免許証を返納された方、所持していない方、公共交通機関の利用が不便な地区の住民にとって、通院や買い物の移動手段が全国的に大きな課題になっていると認識している。タクシー券の配布については、年齢要件や所得要件等を整理し、予算額も検討する必要がある。
 交通施策をどうするのか、利便性を確保するためにどうすればよいかは、全体として考えていきたい。

子どもの権利条約を大切にした教育について

質問

 成長期の子どもの背中に重いカバンを背負わせることが、子どもの心と体を大切にした教育になっているのか。
 校則は子どもたちと話し合って決めているのか。見解を伺う。

回答

 子どもの権利条約を受けとめた教育は学校教育の根幹にあるものであって、子どもにとって一番かどうなのかということを常に教師は考えなければならない。教育委員会もそういった考え方は必要と考えている。
 校則については、押しつけでなく子どもの意見をしっかりと受けとめる姿勢が必要である。
 子どもたちにとっても知識として意見表明権といった権利を伝えるのでなく、学校生活の中で体験を通して、子どもたちが先生に意見を言ってもいいんだという姿勢を育てていくこともやっていかなければならないと考えている。

質問

 サンモールの経過は。
「マルアイ」の出店の予定は。神河町は、地元企業の協力、地元住民の寄附に加え町の補助と国の交付金、地元信用金庫の無担保無保証の融資で、新たなスーパーをオープンさせた。市は補助金でスーパーをいち早く誘致すべきでは。

回答

 西友が撤退した時点から、後継テナントの誘致に取り組んでいるが、サンモール高砂の建物は耐震性に問題があり、現在の建物への出店はできない状況である。スーパーの誘致はアスクプランニングセンターへ要望しているが、現時点では方向性が決まっていないという回答である。マルアイについては立地条件の合う土地を探していたが現状では難しい状況である。アスクプランニングセンターの方向性が決まれば国・県などの支援策を検討するとともに、市としても支援ができるものについては支援を行いたいと考えている。

質問

 国民健康保険料の引き下げと子どもの均等割り減免について。

回答

 保険料の計算において、低所得者に対する軽減措置の適用や、高額所得者に対する賦課限度額があるために一律1世帯1万円の減額とはならない。また、減免制度で高額所得者も低所得者も一律に減免することは保険料の負担の考え方として適切でないと考えている。
 多子世帯の負担軽減について、現在中学生までの医療費を完全無料化、高校生世代の入院医療費についても助成をしている。多子世帯にかかる均等割額等の減免については、他の子育て支援策や減免制度の検討に合わせ、他市の動向も踏まえて研究していきたい。

質問

 一般会計からの繰り入れで、介護保険料の引き下げと利用料の3割への引き上げの中止を求めます。

回答

 介護給付費の財源の負担割合は介護保険法で定められており、一般会計から別枠での財源投入による法定外の利用料減額をすることは、納税者に対し新たな負担を求めることになり、負担の公平性の観点から適切でないと考える。負担割合の質問には、丁寧な説明に努め、制度について理解をいただいている。

• 監査委員を選任するにつき同意しました。
  高砂市荒井町 山口 司郎

【一般会計補正予算】主な審査内容

• 教育センター跡地整備事業における曽根31号線上の土地購入に係る鑑定料について
  現地視察の上で、審査を進めました。なお、曽根31号線上の狭あい部分については今後更に地元との協議を進めていく事を確認しました。
• 危険ブロック塀等撤去支援事業補助金（個人住宅等は補助額上限20万円）について
  補助に対する国・県の考え方、対象ブロック塀の調査とその対応状況等を確認しました。
• 人件費の増減補正に関連し、サンモール高砂閉店後の市の対応について
  追加資料にて時系列に確認の上、今後更なる努力を求めました。

【高砂市広域ごみ処理事業特別会計補正予算】主な審査内容

• 施設整備・運営事業の課題について
  周辺道路整備、環境対策、地元からの要望等への対応状況とその対象事業の考え方等を確認しました。

事件議案

• 市道路線の認定について
  小松原4丁目地区の整備に関するもので、現地視察をした上で、今後のスケジュール、保留地状況等を確認しました。
• 高議第49号[工事請負契約を締結することについて]
  松村川護岸改修工事に関する事業であり、入札方法、落札率、護岸上の施工方法等を確認しました。
• 高議第75号及び高議第76号[工事請負契約を締結することについて]
  それぞれ松村川防潮水門建設工事と松村川排水機場建設工事の請負契約であり、いずれも再入札案件であり、前回との入札条件の違い、工事への影響がないことを確認しました。

条例議案

• 高砂市建築手数料条例の一部を改正する条例を定めることについて
  改正の理由、概要、額に対する考え方等を確認しました。

条例議案

• 高砂市民病院のあり方検討委員会条例を定めることについて
  文教厚生常任委員会との連合審査会を行い、市民病院事務局にも出席いただいた上で審査を行いました。高砂市民病院の経営形態の可能性や委員の構成案について議論となりました。経営形態については、地方公営企業法全部適用・地方独立行政法人（非公務員型）・指定管理者・民間譲渡の中から幅広く検討されるとのことです。委員については、市職員は入らない方向で調整しているものの、説明員として出席し、市民病院の現状をあり方検討委員会に伝えていくことを確認しました。

予算議案

• 第5回平成30年度高砂市一般会計補正予算
  • 人件費では、障がい者雇用の法定雇用率について議論となりました。高砂市では、任期付短時間や再任用短時間、嘱託職員を分母に含んでいないという算定根拠に考え違いがあり、再計算の結果、法定雇用率を満たしていないことがわかりました。今後、事務職での障がい者採用枠を設けながら適正な採用を行い、任期付採用や4月の採用にて法定雇用率を満たしていく計画であることを確認しました。
  • 台風21号の被害等に対応するための予備費の増額に対して、災害時の対応が議論となりました。また、避難行動要支援者への対応等に関する自治会との連携や避難所となる施設を管理する指定管理者との連携について確認しました。臨時財政対策債及び減収補てん債の発行については、市の考え方を確認しました。臨時財政対策債については今後も発行可能額の満額を借りていくものの、減収補てん債については、財政状況を鑑み、借りずに済む年には借りずに財政運営をしていくとのことです。

追加提案

• 工事請負契約を締結することについて
  新庁舎建設工事について、工事請負契約を締結するための議案を審査しました。
• 第6回平成30年度高砂市一般会計補正予算
  台風24号の被害に対応するための人件費について審査しました。

【条例議案4件・事件議案2件】主な議案

• 幼保連携型認定こども園条例の一部を改正することについては、伊保幼稚園と梅井保育園を一体化すべく、梅井に建設中の伊保こども園の4月開園と、それに伴い伊保幼稚園が廃園されることに際して、伊保幼稚園の跡地施設利用については、十分な議論を検討委員会で行い、早期に方向性を示して頂きたいとの意見を付しました。

【予算議案】主な議案

• 空調機器借上料については、市議会をはじめ各種団体からの要望等があり、小・中学校の普通教室と音楽室のエアコン設置を来年の初夏までに整備することを確認しました。また、機器購入の場合と13年間のメンテナンス付きリース契約とを比較しリース方式の優位性と、猛暑期には特別教室をなるべく使わない教育プログラムの編成方法も確認し、特別教室や体育館の整備については、今後の財政面を考慮しつつも施設の充実を図っていくべきであると意見を付しました。

陳情1件

• 高砂市内公立小・中学校すべての教室への空調設備設置に関する陳情では、今後すべての学校の特別教室等にも空調設備を配置する方向で、財政面を十分考慮しつつ取り組んでいく必要があるとし、全会一致で趣旨採択としました。

12月定例会は12月4日（月曜日）開会予定です
詳しい日程は後日、高砂市議会ホームページにてお知らせいたします。

 9月議会では、市民病院の経営の改善や経営形態を含めて答申をいただくため、「高砂市民病院のあり方検討委員会」の設置を可決しています。議会も同様に対応していくため、「高砂市民病院経営改善対策特別委員会」を設置しました。また、小中学生の学習環境改善のために、リース方式によるエアコンの導入も決定しています。
 市議会だより編集委員会も新しい委員のもとで、親しみやすい議会だよりを目指していきたいと考えています。