市議会だより 平成28年12月定例会号(テキスト版)

2017年（平成29年）2月

広域ごみ処理施設対策特別委員会の委員会審査の概要報告において、「関西電力株式会社から…事業用地38年間」とありましたが、「関西電力株式会社から…事業用地28年間」の誤りでしたので、訂正したものを掲載しております。お詫び申し上げます。

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

平成27年度各会計の決算を審査しました

一般会計補正予算は修正動議を可決しました

11人の議員が市政全般に対して質問しました

12月2日～12月21日（20日間）

12月2日 開会、市長の提案理由の説明
5日～7日 質疑
8・9日 質疑・一般質問
12～14日 委員会審査
15日 質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決、諸報告
16～20日 休会
17日 委員会審査、委員長報告、討論採決
21日 質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決（追加提案）、閉会

東播2市2町の広域ごみ処理施設の工事請負、業務委託の契約に関する議案が追加提案されたため、会期を延長しました。

• 損害賠償の額を定めることについて
  検体取り違えによる損害賠償請求訴訟において訴訟上の和解をするもの
• 指定管理者の指定について
  高砂市立斎場の指定管理者を指定するもの
• 指定管理者の指定について
  高砂市勤労者総合福祉センターの指定管理者を指定するもの
• 指定管理者の指定について
  高砂市青年の家の指定管理者を指定するもの
• 高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  28年度人事院勧告により、給料・手当の改正によるもの
• 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例
  一般職の給与改定に準じた手当の改正によるもの
• 旧高砂市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
  特別職の給与改定に準じた手当の改正によるもの
• 議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
  特別職の給与改定に準じた手当の改正によるもの
• 高砂市市税条例等の一部を改正する条例
  地方税法等の一部改正等に伴い、延滞金の計算期間の見直し、軽自動車税の見直し等必要な改正を行うもの
• 高砂市印鑑条例の一部を改正する条例
  個人番号カードの印鑑登録証としての利用を可能とするとともに、コンビニエンスストアで印鑑登録証明書の交付を実施するため、必要な改正を行うもの
• 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例
  所得税法等の一部を改正する法律に伴う改正
• 高砂市文化会館条例の一部を改正する条例
  文化会館の利用状況を踏まえ、附属設備の整理を行うもの
• 高砂市指定地域密着型サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
  介護保険法及び指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴うもの
• 高砂市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例
  農業委員会等に関する法律の一部改正に伴うもの
• 工事請負契約を締結することについて
  2市2町における広域ごみ処理施設の建設業者が決定し、議会の承認を得る必要があるため
• 業務委託契約を締結することについて
  2市2町における広域ごみ処理施設の運営業者が決定し、議会の承認を得る必要があるため

• 第5回平成28年度高砂市一般会計補正予算
  幼児教育保育料軽減事業は議会側で予算修正のうえ、4,606万6千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、358億5,889万円とする
  本会議の議案質疑及び委員会審査にて「幼児教育保育料軽減事業における保育料の助成金が所得として課税の対象になるのか、ならないのか」、「教育・財政など全体のバランスを考え、子育て世代の意見に耳を傾け、市民に喜ばれるような提案になるよう、調査研究すべき」との指摘が多くの議員からありました。この議案に対し、議会の総意として予算修正のうえ、可決しました。
• 第6回平成28年度高砂市一般会計補正予算
  歳入歳出予算の総額から1,530万1千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、358億4,358万9千円とする
• 第2回平成28年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に48万9千円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を125億1,350万5千円とする
• 第2回平成28年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に2,276万1千円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を10億6,270万1千円とする
• 第2回平成28年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に472万7千円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を70億2,013万6千円とする
• 第2回平成28年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計補正予算
  歳入歳出予算の総額に38万円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を2億9,122万5千円とする
• 第3回平成28年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計補正予算
  歳入歳出予算の総額から6,932万4千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を2億2,190万1千円とする
• 第3回平成28年度高砂市水道事業会計補正予算
  支出総額から524万8千円を減額し、補正後の支出総額を27億9,730万8千円とする
• 第1回平成28年度高砂市工業用水道事業会計補正予算
  補正後の支出総額を2億8,056万4千円とする
• 第3回平成28年度高砂市下水道事業会計補正予算
  支出総額から1,330万4千円を減額し、補正後の支出総額を87億6,516万9千円とする
• 第2回平成28年度高砂市病院事業会計補正予算
  支出総額に2,151万円を増額し、補正後の支出総額を59億3,555万2千円とする

• 文化会館施設整備事業
  空調設備、1階便所及び屋上防水シートの改修に要する工事請負費
• 臨時福祉給付金給付事業
  国の補正予算により経済対策分として実施するため、支給の準備に要する事務経費
• ひょうご多子世帯保育料軽減事業
  所得制限の緩和と多子世帯の対象児童を第3子以降から第2子以降に拡充するなどの制度改正に伴う助成金の増額
• 母子保健事業
  身体の発育が未熟なままで生まれ、入院が必要な幼児に対する養育医療費の増額
• ため池改修事業
  来年度予定していた阿弥陀大池地区ため池改修事業を県が前倒しして実施する負担金
• 高砂・堀川周辺地区整備事業
  工楽家旧宅並びに関連する周辺を歴史・文化・観光の拠点として整備するために必要である駐車場用地を買収する費用
• 河川改良事業
  来年度予定していた鹿島川・松村川整備事業を前倒しして実施する経費
• 中筋住宅建設事業
  中筋市営住宅建設事業を前倒しして実施する経費
• まちづくり推進事業
  まちづくり推進条例に基づき認定を受けた団体への活動支援として、団体の運営を助成する経費
• 小学校施設建設事業
  曽根小学校、米田西小学校における老朽化した職員・来庁者用便所の改修に伴う工事請負費
• 中学校施設建設事業
  荒井中学校、竜山中学校における老朽化した職員・来庁者用便所の改修に伴う工事請負費
• 教育センター等旧施設解体整備事業
  解体整備工事中における隣接住宅への工事影響の調査業務委託料

• 高砂市市税条例第63条（固定資産税の減免）に関する陳情書
  不採択
• 陳情書 所得税法第56条廃止を求める意見書
  不採択
• 「部落差別の解消の推進に関する法律案」の廃案のための意見書の決議を求める陳情
  取り下げ
• 専任・専門・正規の学校司書の配置を求める陳情書
  趣旨採択

• 平成27年度高砂市一般会計歳入歳出決算認定について
  認定
• 平成27年度高砂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
  認定
• 平成27年度高砂市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
  認定
• 平成27年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
  認定
• 平成27年度高砂市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
  認定
• 平成27年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計歳入歳出決算認定について
  認定
• 平成27年度高砂市水道事業会計決算認定について
  認定
• 平成27年度高砂市工業用水道事業会計決算認定について
  認定
• 平成27年度高砂市病院事業会計決算認定について
  認定

議会改革の一環として、議案の表決結果を公表しています。
紙面の都合上、主に賛否の分かれた議案を掲載しています。

賛成…○(丸) 反対…×(バツ)

企画総務部・財務部の各議案について現場視察も行い審査しました。

条例議案

• 高砂市職員の給与に関する条例改正について
  人事院勧告を受け職員給与を引き上げるものです。人事院勧告は民間企業の給与水準の変化に基づくものであるものの、高砂市の実感とは異なるとの意見がありました。また、今回対象とならない非正規職員との差について、同一労働同一賃金の考え方や非正規職員の給与改定時期など当局側の検討状況を確認しました。財政とのバランスについても3年後のシミュレーションなどを確認しました。
• 高砂市特別職、議員報酬に関する条例改正について
  一般職及び特別職の給与改定をうけ期末手当が改正されるものです。第三者機関である報酬等審議会の意見を聞くべきという意見もあったものの、2年に一度の開催の際には人事院勧告による増減も伝えられていること、開催にあたり人選や組織立ち上げ、諮問・答申までに半年以上かかることなどを確認のうえ慎重に審査しました。
• 高砂市市税条例の改正について
  現行の医療費控除制度との選択制でセルフメディケーションの観点から新たな控除制度が示されたことなどによる改正です。このことは認められた市販薬の購入費に対し一定の控除が受けられるものであるが、医療費削減への誘導ではないか、副作用を不安視する意見もありました。

予算議案

• 第5回平成28年度高砂市一般会計補正予算
  人件費について財政面からの全体バランスなど様々な観点から確認しました。

陳情

• 固定資産税の減免に関する陳情については福祉制度や他市の減免制度の研究は必要であるものの、固定資産税は個人の資産に課税されるものであり法の下の平等という観点から賛成少数で不採択となりました。
• 所得税法第56条廃止を求める意見書については、青色申告制度の利用が可能であり、女性の様々な環境とのバランスの観点から賛成少数で不採択となりました。

当委員会に付託された各議案について審査しました。

事件議案

• 損害賠償の額を定めることについて
  高砂市民病院における医療に関する事故について、和解のうえ損害を賠償することを確認しました。
• 指定管理者の指定について（高砂市青年の家）
  高砂市青年の家の指定管理者に、シンコースポーツ・清光社共同事業体を指定することを確認し、利用状況や快適に利用いただく環境整備の向上を求めました。

【条例議案4件】主な議案

• 印鑑条例の一部を改正する条例
  29年3月稼働に向け、個人番号カードを利用してコンビニエンスストア等の多機能端末器により印鑑登録証明書を交付するために必要な改正について審議いたしました。

第5回 平成28年度高砂市一般会計補正予算

• 文化会館施設整備事業において、1階の空調・トイレの改修と、シャワー室の利用中止を確認し、今後の施設全体の整備計画についても審議しました。
• 小・中学校施設建設事業は、全ての学校で順次実施されている職員用トイレの洋式化等改修工事であり、今回は曽根・米田西小学校と荒井・竜山中学校の4校で実施することを確認しました。
• 幼児教育保育料軽減事業として、4・5歳児の幼児教育にかかる保育料の軽減（案）が提案されました。課税面等の課題が解消されず、委員会審議に至りませんでした。なお、本会議にて、議会の総意として原案の修正をしました。再び提案されるときは、的確な議案の提出を求めました。

陳情2件（1件は取り下げられました。）

• 専任・専門・正規の学校司書の配置を求める陳情書で、現状では担任教諭等が司書を兼任していることや貸し出し冊数が少ないことから、教諭の負担軽減と子どもたちが読書に親しむことの重要性から趣旨には賛同するが、すべての小中学校に正規の専任・専門の司書職員を即座に配置することは、不可能であり前向きに努力されることを確認し、全会一致で趣旨採択としました。

事件議案

• 指定管理の指定について（高砂市立斎場）
  運営状況評価項目チェック表、利用者アンケート結果、葬儀形態の状況などを確認し、葬儀公営の根拠、債務負担行為とした理由や、今後予想される施設の更新に関しても活発な意見交換を行いました。
• 指定管理の指定について（高砂市勤労者総合福祉センター）
  評価項目などを確認し、利用者減少への対応状況、随意契約の妥当性などを確認しました。

条例議案

• 高砂市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例を定めることについて
  法律の改正に伴い、農業委員の定数及び選出方法の変更と新たに農地利用最適化推進委員が設置されることになりました。農業委員は市長が選任し、うち1名は利害関係を有しない者を含むことが義務付けられ、新たに農地利用最適化委員を3名委嘱するなどの条例改正であることを確認しました。
  また、農業委員や推進委員のより明確となる役割等についても確認しております。

一般会計補正予算

人件費の増額と事業費の増減額が示され、人件費では事業量の増加による時間外勤務の増加が主なものであることや、事業費の増額については、国・県の増額補正による交付決定を受け、市営中筋住宅新築事業、阿弥陀大池改修工事と鹿島松村川改修工事を前倒し執行することや、堀川周辺整備の一環である駐車場用地の購入予算が計上されました。
事業費の減額は、各事業費の確定によるものと今市・中島準幹線路の改修工事の執行延期による減額が主なものです。また、新たに組織された、条例に基づくまちづくり団体の活動を支援するための助成金も提案されました。
提案された中で、高砂町今津町の工楽家旧宅に隣接する駐車場用地の購入に関しては、拠点としての必要性や購入時期などの議論を重ねました。

水道事業特別会計・工業用水道事業特別会計・下水道事業特別会計補正予算

人件費と事業費の確定による予算の精査であることの説明を受けました。

• 第2回平成28年度広域ごみ処理事業特別会計補正予算
  人事院勧告に伴う高砂市職員の人件費7人分の増額についての2市2町の割当て分を審査しました。

追加議案

• 工事請負契約を締結することについて
  旧・現炉解体及び新施設の建設工事契約を株神鋼環境ソリューションと結ぶ事について審査をしました。
  特に解体作業については、ダイオキシン類の飛散防止など廃棄物焼却施設解体作業マニュアルに従い、実施することを確認しました。
  住民説明会は、業者まかせではなく、市がリーダーシップをとって早急に実施するよう意見を付けました。
• 業務委託契約を締結することについて
  広域ごみ処理施設の運営業務委託契約を株高砂環境サービスと20年間結ぶ事について審査しました。
  特に地域経済への貢献、地域住民に対する配慮を充分にすべきと意見を付け、また、工事請負・業務委託契約に伴い、2市2町の負担額及び隣地の関西電力株から工事期間及び運転期間における事業用地28年間の土地借上料について審査しました。

• 教育長を任命するにつき同意しました。
  高砂市阿弥陀町 衣笠 好一
• 教育委員会委員を任命するにつき同意しました。
  高砂市阿弥陀町 神尾 信作
• 人権擁護委員の候補者の推薦について適任としました。
  高砂市伊保崎南 大西 美知子

詳しい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。
(12月定例会の会議録は3月に完成する予定です)

手を差し伸べ合える共生社会の実現に向けて（障がい者差別解消法の施行を受けて） ほか迫川 高行

質問

 手を差し伸べ合える共生社会の実現に向けて、今後、市役所がその模範となるような、心配りや思いやりある対応が幅広く浸透していけるように、対応スキルの向上を図る研修を行っていく必要があります。

回答

 平成28年10月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する高砂市職員対応要領を策定した。管理職を対象とした人権研修及び障害者差別解消法における職員対応研修の内容を、課長級の職員がOJTにより周知徹底することで、窓口等における具体的な対応等を学びスキルの向上を図っていく。

質問

 障がい者差別解消法施行を踏まえ、教育環境整備に向けて、ソフト・ハード面にわたる教育環境の整備・充実を進めていくべきと考える。

回答

 ソフト面において、特別支援学級在籍児童生徒に個別の教育支援計画・指導計画を、通常学級在籍の個別支援が必要な児童生徒には学校が本人や保護者と合意形成を図りながら指導計画を作成している。
 ハード面について、防音対策を施す工事、机・いすの改造や、トイレのアプローチ台の設置や手すりの増設など、学校や保護者と連携を図りながら対応している。

質問

 本市において、早期にスクールソーシャルワーカーを導入し、福祉の専門家からの視点を踏まえた環境整備の充実を図る必要があります。

回答

 学校が抱える解決が難しい事案を福祉的な視点から改善を進めるために、家庭環境への働きかけを行ったり、学校と外部の福祉関係機関等とのネットワークの構築を図るスクールソーシャルワーカーの役割は、全ての児童生徒が抱える問題の軽減と学校生活の充実に資すると考え、配置に向けて、国や県の動向を踏まえて今後検討していく。

質問

 生活の基盤ともいえる安全・安心な道路の保全に向けて、本市の主要幹線道路の路面下空洞検査を行い、予防を行っていく必要があります。

回答

 職員によるパトロールの実施や市民からの通報等により速やかに現場を確認し、適切な対応を実施している。空洞調査については、今後検討していく。

若者向け施策の方向性について ほか島津 明香

質問

 こども未来部の創設も決まり、若い世代への行政サービスの充実が求められる。若者世代はこれまで比較的行政サービスの対象となっていなかった世代であり、まずは若い世代、行政の双方が互いを知ることが必要であると考える。現状、若い世代の課題をどのように把握されているか。また、若い世代にどのように若者向けの相談窓口を周知していくのか。

回答

 来年度設置するこども未来部で若者に対するアンケートを実施し、若者の現状を把握していく。現在の社会情勢や子ども、若者を取りまくさまざまな問題に対応し、子どもと子育て家庭への支援、青少年や若者に対する支援を総合的に実施するため、子ども・若者支援計画（仮称）を策定していく予定である
 こども未来部では、子ども・若者支援計画（仮称）に基づき、若者を支援するために国・県等の関係機関とネットワークを構築し一つの窓口で総合的に対応する体制を整えていく。また、相談の周知方法として市ホームページや広報誌に掲載、SNS等さまざまなツールの利用を研究していく。

質問

 「結びのまち」のコンセプトをブライダル都市宣言と融合し、シティプロモーションに活用することはできないか。また、現在「結びのまち」の体系化として行っている事業を伺いたい。

回答

 結びのまちとして現在実施している取り組みは、婚姻届を提出された方へ謡曲「高砂」のCDや結婚記念樹の配布、新婚世帯への家賃補助、看板の設置やシティプロモーションによるブライダル都市、縁結びのまちのアピールの強化である。
 高砂市が目指すまちづくりを推進していくために、ブライダル都市の基本理念である「愛・長寿・平和」の精神は不可欠である。また、「人と人を、まちと人を仕事と人を結ぶまち」とするまちづくりにおいて、さまざまなものを結ぶ取り組みに関して「結びのまち」をキーワードと考え、双方をうまく融合させながらアピールしていく施策を推進していく。

中学校給食導入を機に「学校給食会」のあり方見直しを ほか井奥 雅樹

質問

 中学校給食の平成31年度の2学期からの実施を歓迎。導入を機に「学校給食会」見直しは。2億円近い予算規模で食材調達や給食費徴収も行い、構成員は保護者と学校。しかし、議会にも決算報告などはない。他市では行政の会計に入れる公会計化や財団法人などで透明性を確保しています。教職員の負担軽減のためにも高砂市でも検討すべきではないでしょうか。

回答

 学校給食会のメリットとしては、給食の食材を選定し、購入することに関して保護者並びに学校関係者の意見を十分に反映させ、より安全で安心な食材確保が可能になっている。また、地産地消の推進も可能であり、給食費の設定等も含め、事務処理が迅速かつ柔軟に対応できていることから、学校給食会の会計において、現在事務処理を行っている。
 学校給食会の公会計化への移行については、会計の透明性が明確化される等のメリットはあると考える。しかしその一方で、他市において公会計化されているところに聞くと、徴収、収納管理等のシステム構築に多大な経費並びに時間がかかるということ、またどうしても市職員が直接徴収にかかるために徴収率の低下は免れないというところがある。担当課において人員配置等の体制も必要となってくる。
 今後、給食費のあり方については、公会計化の実施に伴うメリット・デメリットを十分に見きわめ、安全・安心な食材確保が実行できるように他市の実施状況等も参考にして研究、検討を重ねていきたい。

その他の質問項目

• 歳入の多さや市民満足度より「幸福度指数」や「地域内乗数効果」を
• 福島原発事故を忘れないために避難者支援や原発災害時に高砂市へ避難予定の京都府宮津市との交流を

高砂市を好きになってもらうために 川端 宏明

質問

 未来戦略として観光や移住定住を目指すなら駅前など案内看板の配置や内容の充実が必要である。
 来訪者へのおもてなしの気持ちを表し、地域を再認識し美しさに磨きをかけながら魅力を醸し出すことが重要なのではないか。皆さんが街を守り、誇りを持って暮らしを楽しむことが出来るまちづくりを目指すべきだ。

回答

 まちの玄関口である駅前広場においては、利用者や来訪者にとってわかりやすい案内看板等の必要性を認識している。現在、JR曽根駅は周辺整備により駅前広場の基本設計をしており、案内看板を設置していく。その他の駅前についても、周辺整備に伴い案内看板の設置をしていく。
 道路の路面舗装や路肩の除草、街路樹の剪定、桜並木の保存も行い、地域の協力を得て清掃活動を行っている。より一層の幅広い取り組みによって高砂市の美しさが醸成していくと考えており今後も進めていきたい。

質問

 阿弥陀では里山保全活動が始まり、里山再生の最大の機会が訪れた今、官民が一体となってバッファゾーン等を利用したハイキングコースの構想などの整備や活用に向けた取り組みも、必要ではないか。

回答

 新たな自然を活用した取り組みとして、県事業であるが、阿弥陀地区の高御位すそ野における野生動物共生林整備事業がある。この事業の実施により山すそに管理道が整備され、ウォーキングコース等の利用など、高御位への登り口への誘導も利用可能と思われる。
 地元主体で維持管理をしていくことになっているが、これにより地元への愛着も生まれると考えられ、利用する登山客や来訪者及び市民も気持ちよく楽しんでもらえる事業になるのではないかと考えている。整備手法は地元中心だが、幅広く協同できるような体制づくりも必要ではないかと考えている。

「ネット依存、スマホ依存」の懸念が問題化（高砂市の学校、家庭での取組は？） ほか北畑 徹也

質問

 ネット社会の現代、便利な反面危険が潜んでいる。手軽なスマートフォンなどの利用時間の増加のため、依存の弊害が問題化している。県内各市で学校や教育委員会がトラブル回避の為の対策をしている。交通事故や犯罪の誘因ともなり、子どもの心や体への悪影響もあり、高砂市の対策は。

回答

 スマートフォンやSNSなどの利用によるトラブルの防止や犯罪から児童・生徒を守るために、継続した情報モラルの指導を行うとともに、家庭や関係機関と連携し、児童・生徒の自主的で主体的な取り組みを推進していくことは重要な教育課程の一つであると認識している。今後、児童・生徒の発達段階に応じた正しい使用の仕方や、使用する上でルールを自分たちで考える取り組みを行い、情報モラルを学ぶための教材を整備し、より効果的な指導を行えるよう取り組んでいく。

質問

 阪神淡路大震災での水不足や新潟中越沖地震での井戸水の活用例があるが、危機管理対策の充実を図るため、地下水の活用手法について国土交通省より指針（案）が出されています。全国で「災害応急用井戸」の登録が進んでいます。
 高砂市ではどう考え、どう対策されますか。

回答

 災害時の水の確保については、貯水池に少なくとも約3,500万リットルの水道水が貯留されており、飲料水を含め生活用水についても十分確保できるものと考えている。
コミュニティ防災拠点となる各小学校での生活用水の確保については、プールの水を活用することとしているが、避難生活が長期間となる場合が想定されるため、兵庫県の補助事業を活用した各小学校への井戸の設置について現在取り組もうとしている。
また、災害時の個人の協力井戸登録制度は、まだ具体策として取りまとめはしていないが、個人の井戸をどのように活用できるか等の課題を整理していきたい。

勤労者住宅資金融資について ほか木谷 勝郎

質問

 融資を「ろうきん」以外に認めない理由は何か。

回答

 労働金庫は労働金庫法に基づく協同組織の金融機関で、働く人の金融機関として法で定められた唯一の金融機関であり、労働金庫は勤労者福祉の非営利金融機関で、労金法により事業融資ができないため、預託金は基本的にはすべて勤労者への融資に利用される。労働金庫との提携制度であれば、その融資制度は地域内に居住される勤労者の持ち家促進に利用され、関連する預託金についても労働金庫を通じてすべての勤労者に利用されることになる。

質問

 「ろうきん」へ融資額の半額（平成28年度で2億6,400万）を預金しているが、その法的根拠は何か。

回答

 市と労働金庫高砂支店との覚書によって行っている。

質問

 このような預託金は独禁法上の不公正な取引ではないか。

回答

 市が運営している勤労者住宅資金融資制度については、労金法に基づき設立された非営利金融機関である労働金庫と提携して実施している制度であり、不公正な取引方法ではなく、他の金融機関においても自由競争の原則の中、商品を販売しているため独占禁止法上問題はない。ただし、現在利用数が少ない状況であるため、勤労者が利用しやすい住宅融資制度の内容になるよう、労働金庫等と協議していきたいと考えている。

墓埋法について

質問

 所在不明の土地での申請に対して墓地経営許可しているが、墓地の管理はどうなっているか。

回答

 登記簿があるのに場所が特定できないところがあれば、法務局備え付けの旧土地台帳付属地図、字限図、当該地周辺の地積測量図において確認することにしている。

旧村名義地の管理について

質問

 準財産区取扱要綱の廃止後の運用はどうなったか。

回答

 部落有財産の処分等に関する事務手続を策定した。

質問

 新制度での管理会設置を進めるべきではないか。

回答

 地元が部落有財産を処分するにあたって、市長が所有権移転手続等の書類に公印を押印する必要があるが、その前提としては財産管理会の設立を必須としている。

ふるさと納税について 横山 義夫

質問

 新聞報道によると、平成27年1月～12月分のふるさと納税について、高砂市は寄付額1,660万円、控除額3,010万円で差引額マイナス1,350万円と赤字になっているが、市長の見解は。

回答

 ふるさと納税の本来の趣旨とは異なる応援したい自治体への寄付ではなく、返礼品の豪華な自治体への納税が増加しているなど、ふるさと納税制度には課題、問題もあるが、制度がある以上、高砂市でも市内の特産品、市内企業の商品を中心に高砂市の魅力を全国に発信できるような記念品をそろえ、PRに努めていくとともに、ふるさと納税の本来の趣旨を忘れずに高砂市を応援したいと思ってもらえるように市の目標や取り組みを示し、賛同し、ふるさと納税をしてもらえるよう取り組んでいく。

質問

 高砂市民からの人数と実績額及びその推移に関しての見解は。

回答

 市内寄付者の推移は、平成21年の9名から始まり、平成27年が20名となっている。記念品のラインナップを増やすなどの見直しを行うことにより寄付者が増加している。
 平成27年度は受けた寄付額より市民の方が市外の自治体へ寄付した額のほうが多くなっている。市民に向かって何を発信していけるかが大きな要素であると思う。

質問

 市内すべての小・中学校で実施されている謡曲（高砂）指導（体験）に加え、観光ガイド等の実地（体験）で学ぶことが、いつまでも郷土に愛着が残るのではないか。

回答

 小・中学校9年間の系統的な郷土学習の中で、歴史ガイドの方と連携をとることも進めていきたい。

質問

 企業版のふるさと納税については、国の制度として平成28年4月から県・一部の市で実施されているが、高砂市の状況及び対応は。

回答

 庁内において課長級の職員に対し説明会を実施し、たかさご未来総合戦略に基づくアクションプランの事業の中から企業版ふるさと納税を活用できる事業について検討している。今年度は対象となる事業はないが、来年度の事業申請に向け検討中である。

新しい総合事業について ほか鈴木 利信

質問

 平成29年4月から、介護保険において新しい総合事業が始まる。新しい総合事業の対象者は、何人ぐらいを想定しているのか。またサービスの種類と想定をお聞かせください。

回答

 総合事業への移行が予想される対象者は、現在の半分の251人と見込み、平成27年度の制度の非該当者109人と合わせて合計360人と見込まれる。新しい総合事業の種類については、現行相当サービス、緩和した基準によるサービスA、住民主体のサービスB、短期集中予防サービスCを検討している。また、その他の生活支援サービスは、民間事業者の地域貢献による取り組みで、地域リハビリテーション活動支援事業は、介護事業所や病院等に委託する形で実施していきたい。
 サービスを利用する対象者の目標は、平成29年度は360人を上回らない範囲と想定し、平成30年以降は、約600人になるとみている。

質問

介護事業者だけではなく、住民主体のサービスの育成は？

回答

 平成29年度から各行政地区に順次協議体の立ち上げをお願いしていく。この協議体は、地域の住民や団体、事業所など地域の福祉の担い手からなるもので、地域の支え合い、助け合い活動を進めていく母体となり、住民主体による多様なサービスBとしての実施を考えている。

平和学習について

質問

 平和学習の一環として、先日の事件のような障がい者に対する偏見をなくすためにも、私としては、森はな先生の「じろはったん」のような作品を世に広めていく方法が一つの解決方法ではないかと思う。高砂市の平和学習についてお聞かせください。

回答

 平和学習は各教科や道徳、総合的な学習の時間、学校行事等とさまざまな教育活動の中で実施している。今後もさまざまな教育活動を通して、子どもたちが平和や命、基本的人権の尊さを実感し、二度と戦争を起こしてはならないという決意を新たにできるよう取り組んでいき、平和を普及するために主体的に行動できる力を育んでいきたい。

産後うつ予防健診の助成制度の創設を求める ほか大塚 好子

質問

 産後うつは、10人に1人が経験するといわれています。出産後の母親が育児への不安や重圧などによって精神的不安定に陥る病気で、深刻化すれば自殺、虐待や育児放棄につながる恐れがあります。分娩後2週間前後、1カ月後に、受診できるような助成制度の創設を求めます。

回答

 産後うつ予防対策として、平成25年度からエジンバラ産後うつ病質問票を導入し、すべての産婦に送付し、回答の結果から支援が必要な基準に達している産婦に対し連絡をとり、相談・訪問を行っている。さらに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、今後設置予定の子育て世代包括支援センターの事業の一環として、産後うつ予防健診を含む産後ケア事業の実施について検討していきたい。

全校に学校司書配置で豊かな心をはぐくむ学校図書館へ

質問

 学校図書館の蔵書率を100％にする計画はどうなっていますか。また、1カ月に小・中学校の児童・生徒が読んでいる平均冊数はどうなっていますか。
 学校図書館の利用を促進するため、全国では、小・中学校の約半数に学校司書が配置されています。
 全校に学校司書の配置を求めます。

回答

 平成25年度から3年間で小学校は90％、中学校は85％を重点目標として整備してきた。平成28年9月末現在、小学校の図書充足率は93.8％、中学校は90.6％となっており、今後も計画的に予算措置を図り、図書の充実に努めていく。
 1カ月に一人が借りた冊数は、平成27年度では小学校で一人あたり1.6冊、中学校では一人あたり0.17冊借りている。
 現在、学校司書は配置されていないが、図書館のボランティアが小・中学校へ出向き、お話会や読み聞かせなどを実施し、学校の研修会に市立図書館から図書館司書を講師として派遣するなど、学校と図書館が連携を行うことで読書環境の整備が図られていると考える。

高砂市は障害者差別解消法の普及啓発に取り組むよう求めます ほか坂辺 勝彦

質問

 義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助を必要としている方々に援助を得やすくなるように作成された助け合いのしるし「ヘルプマーク」を高砂市が率先して普及、啓発の取り組みを求めますが、いかがお考えでしょうか。

回答

 高砂市障がい者自立支援協議会の事業の中でヘルプマークの普及啓発を行うよう準備を進めている。支援を必要とする方が災害時などに周囲に支援を求めるためのヘルプカードを東京都が作成したガイドラインに従い、表紙にヘルプマークを印刷して作成し、ヘルプマークとヘルプカードをセットにして配布することでPRに努めたい。

質問

 高砂市野球場は竣工44年が経過し、県下で唯一のスコアボードが電光掲示版ではありません。メインスタンドの座席、更衣室、医務室、放送設備、観客用トイレなどの施設の老朽化も目立ちます。その辺りをしっかり認識して優先順位を決め直して、補修、設備の取り組みを求めますが、いかがお考えでしょうか。

回答

 文化スポーツ施設においては、現在策定中の公共施設等総合管理計画に基づき個別計画の策定を予定しているが、有利な財源が見つかれば早期の改修を行いたいと考えている。

質問

 日本政府は国連の核兵器禁止条約に反対しました。今こそ平和を願う住民、市民の立場に立ち、非核平和の路線へ転換を図ることが求められていると思います。核兵器廃絶宣言都市を掲げている市長としての見解を伺います。

回答

 政府は国際情勢も見ながら、日本の立場も念頭に置きながら、決議に賛成しても反対しても最善の行為であると決断したのだろうと思う。
 高砂市も核兵器自体は1日も早くなくなってほしいという宣言をしており、今も宣言と同じ考えである。

公有財産の考え方について（公共施設等総合管理計画策定に際しての課題整理として） 北野 誠一郎

公有財産のうち、将来にわたって考え方の整理が必要な施設について

質問

共に普通財産として特定の団体に貸与している施設の経緯と運用の現状、今後の方向性を示してください。

• シルバー人材センター
• コミュニティセンター

回答

 シルバー人材センターは、設置当初から普通財産として建物と土地を貸し付けている。平成13年4月から平成16年3月までは無償で、平成15年度に緊急財政対策の一環として協力を求め、平成16年度から有償貸付に変更している。
 使用料については、有償貸付の開始から現在も年間120万円で賃貸借契約を結び、3年ごとに契約更新をしている。
 使用用途については、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第47条に規定する業務を行うために使用しなければならないとしている。
 コミュニティセンターは、平成3年に高砂地区住民との協議を進める中で、普通財産として高砂地区の自治会及び各種団体で構成される高砂地区コミュニティセンター管理運営協議会へ無償で貸し付けることとし、現在に至っている。

公共施設等総合管理計画策定に際して

質問

 公共施設の更新問題、施設の統廃合の場合、行政サービスの削減が問題視されている。
 この際、行政サービスにおける公共用施設のはたす「機能」の再検討（将来にわたって維持すべきサービスか否か）が必要ではないか。

回答

 公共施設の機能の再検討をするうえでの課題の一つとして、市民ニーズへの課題がある。人口減少や少子高齢化の進展等に伴い、公共施設が担うべき役割、機能が質、量ともに変化していることから、市民のニーズや社会的要請の変化を的確に捉え、将来に必要な行政サービスの維持向上を図る必要がある。
 それを踏まえ、基本方針の一つとして機能重視への転換を図る。公共施設が持つ機能に着目し、一つの施設に異なる複数の機能を持たせる統廃合、複合化、類似した機能を一つの施設に集め、集約化等を進めることとしている。

12月定例会での一般質問の映像を録画配信しています。

 高砂市議会は「市民に開かれた議会」を目指すために、本会議の映像を録画配信しています。是非ご覧ください。

高砂市ホームページからもリンクしています。
詳しいことは議会事務局（電話番号079-443-9051）までお問い合わせください。

平成27年11月24日

高砂市議会
議長 砂川 辰義様

高砂市議会決算特別委員会
委員長 北畑 徹也

高砂市議会決算特別委員会審査報告書

記

• 高議第54号 平成27年度高砂市一般会計歳入歳出決算認定について
• 高議第55号 平成27年度高砂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
• 高議第56号 平成27年度高砂市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
• 高議第57号 平成27年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
• 高議第58号 平成27年度高砂市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
• 高議第59号 平成27年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計歳入歳出決算認定について
• 高議第60号 平成27年度高砂市水道事業会計決算認定について
• 高議第61号 平成27年度高砂市工業用水道事業会計決算認定について
• 高議第62号 平成27年度高砂市病院事業会計決算認定について

以上 各会計認定すべきものと決定する。

経過

付託年月日 平成28年9月28日
審査年月日 平成28年10月5日、18日、20日、28日、31日、11月1日、2日、15日、16日、17日

意見

 我が国の経済状況は、企業収益は過去最高水準となり、就業者数は増加、また3年連続でベースアップも広がりつつある中で、実質賃金の上昇など経済再生・デフレ脱却に向けて大きく前進している。しかし、石油などの資源価格下落等を背景に、年初来の金融市場におけるリスクオフの動きなど国際金融情勢が変動する中で、世界経済の不透明感が増している。
 年初来の不安定さは外的要因から来ているとはいえ、国内経済も個人消費や設備投資といった民需に力強さを欠いた状況となっており、こうした背景には、人口減少・高齢化社会の下での成長率の低下、IT化などの技術革新を生かしきれていない生産性の低い働き方の継続、いまだ実感に乏しい子育て環境の改善や現役世代の先行き不安感が根強く存在している。
 このような中、高砂市においては、総合計画に掲げた将来都市像に向けて市民福祉の向上に努め、将来にわたって魅力と活力あるまちづくりを進めていく必要がある。子育て支援、インフラ整備、公共施設の総合管理計画などへの対応が求められ、なお厳しい財政運営が続くと予想される。
 今後、人口減少と地域経済の縮小に歯止めをかけ、好循環を確立するため、中長期的な視野に立ち、「たかさご未来総合戦略」に沿って地域の総合力を引き出すと同時に、公共サービスの無駄排除、質向上に取り組むべきである。
 ついては、9月定例会における総括質疑を含め、本委員会での指摘、意見等を真摯に受け止められ、今後、さらに厳正な財政をはじめとする市政運営を行うよう強く要望する。

全般的事項

• 各種団体への補助金については、交付の目的及び効果を明確にするとともに、交付のあり方については統一した考えを整理し、時代に合った補助金となるよう検証していくこと。
  また、市が事務局を担っている団体や会議体の取り扱いについても、引き続き、整理・活性化に努められたい。
• 土地開発基金については、道路の隅切り等への対応目的とのことであるが、長年活用されていないことから廃止も含め見直すとともに、今後、公共施設の維持補修等に多額の財源が必要となることから、総合管理計画に対応する新たな基金の設置を検討すること。
• 各施設の指定管理業者にあっては、公の施設であるという認識をもち管理いただくことはもちろん、市民からの苦情等への対応については、基本協定、契約等において可能な範囲で表記しておくべきであり、複数の指定管理業者が混在する施設帯にあっては、特に留意のうえ調整しておくべきである。
• 時間外勤務については、健康面、効率面、経費面など考慮のうえ、代休制度を促す等により長時間労働の解消に努めること。
• 行政委員会委員の報酬については、その経緯や根拠をふまえ、業務内容や専門性などに応じ妥当な額とすべきである。

一般会計

歳入

• 滞納整理や不納欠損については、税・料納付に対する市民の不公平感解消につながるため、徴収事務等について引き続き努力願いたい。
• 今後、大きなプロジェクトが見込まれる中で法人税、地方交付税の動向を注視しながらの健全な財政運営に努められたい。

歳出

• 選挙投票率の向上について、バリアフリー化も含め、投票所までの距離、配置について見直しを行うこと。
• 高砂コミュニティセンターについては、歴史的経緯があることは理解できるが、普通財産として無償貸付している現況は好ましくない。また、管理運営に関しても、財源である基金が枯渇してくるなか、管理団体との運営協議も進んでいない。団体との協議にあたっては運営組織体、税制上の課題等も明確にし、複数の対案を示し協議すべきである。
• 米田多目的広場の位置づけについて、公費により整備し、市民の利用に供している現状から、公の施設としての要件を満たしているため、早急に条例化すべき施設である。
• コミュニティバス運行については、公共交通目的に加え、福祉施策の一面も併せもっているなか、合理的で効率的な運用手段を検討すること。
• 学校での暴力事件対応について、現在、学校長の判断で警察等への通報を行っているが、教育委員会としても基準づくりやマニュアル化など、慎重に対応すべきである。

特別会計

下水道事業特別会計

• 各施設の設備更新や耐震化等、インフラ整備については国の補助金の影響が大きいと考えるが、ストックマネジメントを立て、費用の平準化を図りながら計画的に進めること。

企業会計

水道事業会計

• 管路及び浄水場の耐震化について、災害時での対応も含め、計画的に進めていくこと。

病院事業会計

• 今後も、収益確保と同時に歳出についても必要最小限に抑えながら、経営健全化に向け奮励努力願いたい。
  また、院内保育等、医師確保につながるものは積極的に広報していくこと。

平成28年12月12日

高砂市議会
議長 砂川 辰義様

高砂市議会行政経営調査検討特別委員会
委員長 北野 誠一郎

高砂市議会行政経営調査検討特別委員会中間報告

行政経営プランについての調査研究が終わりましたので、高砂市議会会議規則第45条第2項の規定により、ご報告申し上げます。

1 委員会開会日数

13日

開会内訳

6月21日
7月6日・13日・20日・26日
8月24日・31日
10月6日・17日・25日
11月22日・28日
12月12日

2 報告

はじめに

 昨年度、人口減少社会に対応する「高砂市人口ビジョン」「たかさご未来総合戦略」、さらには第4次高砂市総合計画の後期基本計画（2016～2020）という、高砂市の将来の指針となる計画、戦略が策定された。
 これに続き、今年度はこれらの将来設計・指針を実現するための「中期財政計画、事業計画、定員適正化計画、人材育成基本方針との連携を深め一体的に取り組む」トータルシステムである「行政経営プラン」の策定がすすめられた。
 当特別委員会では、6月の特別委員会の設置以降、「行政経営プラン」の策定について、総合政策審議会における議論やパブリックコメントの意見も踏まえ、議会として行政課題の検証と調査・検討を行い、議論を重ねてきた。
 以下、委員会として集約した指摘事項・意見を報告する。

総論

 これまで、「行政改革大綱」「定員適正化計画」「中期財政計画」等の策定において取り組んできた『削る議論』が薄れてしまった印象がある。「量から質へ」の方針も理解はできるが、持続可能な都市経営を目指すうえで、健全財政の堅持は必須であり、あいまいな目標設定では実現は困難である。
 今後、少子高齢化社会の急激な進展、生産年齢人口の減少など厳しい社会環境の中、中期財政計画および長期見通しでも明らかなように大変厳しい財政運営を強いられることが見込まれる。
 市民に良質なサービスを提供し続ける為に、必要な新規施策と削減目標を示しメリハリのある管理計画をたてるべきであり、引き続き行財政改革並びに構造改革に取り組み、綿密な中・長期財政計画のもと着実な事業展開を図ることが求められる。
 その際、住民にしっかりと状況を説明し、議論を尽くしたうえで優先順位・事業展開をはかることが重要である。

各論

1. 重点事業について
   総合計画には無かったテーマ「5つの力」（福祉力・教育力・安全力・文化力・活力）を高める重要施策については具体度も様々であり、4年間で実施すべき事業の中には既存の中期財政計画に含まれていないものもある。歳入に見合った事業を選定する中で、計画策定後も事業の実施について精査するとともに、4年間の中でも事業の必要性を慎重に検討すべきである。
2. 「10年先を見据えた」持続可能な財政運営について
   財政指標の維持は困難といわざるを得ない。中期財政計画（5年）、さらには長期見通し（10年）の実質公債費比率、将来負担比率における厳しい数字が示されている。
   特に10年後の危機的状況を表す数値（実質公債費比率20.1、将来負担比率171.1）に対する改善策、対応が不明確であり、改善の目標設定と具体的な対策を示すべきである。

3. 行政経営改革項目について

   1. ICT化について
      多様な行政課題に対応するうえで、ICT化は必須である。現代社会は住民側のICT対応の可否も様々であるため、高齢者へ配慮しアナログの手続きも併用しながら、デジタル対応するものについてはワンストップで手続きが完結できるようICT化を進めるべきである。
   2. 人材育成と定員適正化について
      人材育成、適正な人員配置など行政組織の制度運用の目的は、より質の高い行政サービスを提供し市民満足度を向上させることである。
      正規職員については業務の内容に応じて再任用、任期付など多様な採用を活用しつつ、人材の有効活用につなげるべきである。
   3. 公共施設等の適正な維持管理と再配置について
      公共施設の管理計画では総延床面積を今後20年間で15％縮減すると目標数値を示しているが、根拠が不明確である。20年間で15％縮減とするならば、3年～5年での目標値を少し高く置いて実施、検証すべきである。
      公共施設を縮減するに当たっては財政状況の見通しも考慮し実施すべきである。
      一方で、国の方針による公共施設等のあり方の検討について、住民無視の進め方に批判が上がっている。公共施設の今後の在り方を検討するうえで、それぞれの施設利用者や利用団体の意見を尊重すべきであるとの意見もあった。

おわりに

 高砂市の目指す方向性は『高砂に住んでいることが魅力であり、住んでいることに誇りがもてる生活文化都市の実現』である。組織全体でこの方向性を共有化し、全職員が目的を意識した自治体運営ができるような人材育成・財源及び資源の活用が行われることを望み、報告を終わる。

10月4日

佐賀県神埼市（7人）
防災対策の取り組みについて

10月5日

茨城県結城市（9人）
景観形成とまちづくりについて

10月6日

石川県内灘町（7人）
コミュニティバスの経緯と現状について
連携中枢都市圏における広域連携バス路線網に係る事業について

10月14日

群馬県大泉町（7人）
高砂市にこにこポイント制度について

10月25日

宮城県石巻市（10人）
議会改革の取り組みについて

1月19日

栃木県鹿沼市（4人）
高砂市にこにこポイント制度について

 請願や陳情は、市民の皆さんが市議会に対して意見や要望を提出することができる制度です。

• 請願書を提出するとき
  請願人の住所、氏名を記載し押印するほか、その請願書を紹介する一人以上の市議会議員の署名又は記名押印が必要です。
• 陳情書を提出するとき
  陳情書には紹介議員の必要はありません。請願書の書き方に準じて「請願」を陳情にかえて提出してください。

請願及び陳情は随時受付します。詳しいことは議会事務局（電話番号079-443-9061）までお問い合わせ下さい。

日程/平成28年11月7日・8日

 高砂市の本庁舎は建築後60年が経過し市民の安全・安心や防災機能の維持が喫緊の課題であることから、現在の場所で新庁舎建替に向け事業に着手したところです。
 西尾市の庁舎は市民の誰もが自由に気軽に立ち寄れる安らぎと、わかりやすい動線で市民利用を最優先に考えて設計されており、併せてユニバーサルデザイン化や将来の変化にも対応できる柔軟性、防災機能、環境性能、維持管理面、多種多様なイベントが開催可能な外構スペースなど充実した機能が備わっており、その中にも市民の声が随所に反映されていることを確認しました。
 この度の行政視察で得たものを本市の庁舎建設事業へ活かすために、これから行う基本計画・基本設計の段階において市民の声の反映とともに、必要な機能やコストバランスなども考慮しながら、引き続き本委員会で活発な議論を行っていきます。

 将来の人口減少社会を見据え市民サービスを持続させるためにも公共施設の維持コストの削減と平準化を行う必要があることから、平成28年3月に公共施設等総合管理計画を策定した北名古屋市の取り組み内容を調査しました。
 将来にわたり市民サービスを提供するためには市民の理解を得ながら施設の削減や統廃合についての個別計画を策定し、財政面と実行機能を併せ持つ総合的なマネジメントが必要です。

日程/平成28年11月10日・11日

 高砂市で29年度から予定する日常生活支援総合事業を、中津川市では27年度から実施されています。
「あんきなくらぶ」としてサポーター養成講座を受講した地域ボランティアによって週1回開催し、一般介護予防事業・運動機能向上事業・認知症予防事業を行い、その効果で要支援の方の8割が介護認定に至っていない実績をあげています。
 次に「認知症みまもりのわ」事業では中学校区ごとに地域の方々や事業所で「相談協力員」を構成し「見守りネットワーク」として活動されています。
 また、ファミリーサポート事業を児童だけでなく高齢者も対象として取り組むなど、地域に住む当事者同士で支えあうまちづくりをめざしての取り組みを伺いました。

 尾張旭市では、生活習慣病の一時予防および健康増進を目的として「元気まる事業・健康教育・運動実技指導」で個々にあった健康づくりを提案。また、特定健診や保健指導にも対応しています。
 「元気まる測定」では、健康状態や生活習慣等の問診や身体・体力の測定を行うものであり、「あたまの元気まる」は、(1)軽度認知障がいチェックテスト(2)認知症予防エクササイズ(3)結果説明、保健指導です。出前測定も行い、定期的に測定し保健指導を受けることが健康増進と認知症予防につながると伺いました。

 高齢化社会を迎える今、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくことのできる先進的な取り組みを学ぶことができた意義深い視察でした。

日程/平成28年11月7日・8日

当委員会では、福岡県うきは市と八女市へ重要伝統的建造物群保存地区に関する視察を行いました。
 文化財保護法でいう伝統的建造物群保存地区とは、城下町・宿場町・門前町・寺内町・港町・農村・漁村などの伝統的建造物群およびこれと一体をなして歴史的風致を形成している環境を保存するために市町村が定める地区を指します。この制度は、文化財としての建造物を「点」（単体）ではなく「面」（群）で保存しようとするものです。
 うきは市では、台風被害に危機感を持った所有者の働きかけから、まちなみの保存に関する条例を制定し、文化庁や国交省の補助を受けた、まちなみ保存と活用の状況を伺いました。
 電柱の地中化をはじめ、新築も含む建造物に細かい基準を設け景観の保全に取り組まれ、これまでに206件の整備が進められていました。
 八女市では、様々なテーマごとの多くのまちづくり団体が活動を展開し住民主体のまちづくりが行われていました。特筆すべきは、団体や個人からの出資を募り、まちなみ保存の活動を、多くの皆さんの協力のもとで進められているということでした。
 両市ともに、“居蔵造”の建物が立ち並ぶ美しいまちなみが広がっております。その実現には、何よりもまず住民の理解と協力が不可欠であることが求められていました。