市議会だより 令和元年第1回臨時会・6月定例会合併号(テキスト版)

2019年（令和元年）8月

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

地域未来投資促進法に関する条例改正を可決！
議会報告会を開催しました

5月20日（1日間）

5月20日 開会、市長の提案理由の説明、質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決、閉会

6月13日から6月24日まで（12日間）

6月13日 開会、市長の提案理由の説明 諸報告
 14日から17日まで 質疑
 18日から19日まで 一般質問
 20日から21日まで 委員会審査
 24日 委員長報告、討論採決、閉会

9月定例会は、9月10日火曜日開会予定です。

• 工事請負契約を締結することについて
  （（仮称）曽根こども園整備（建築）工事）
• 工事請負契約を締結することについて
  （（仮称）米田こども園整備（建築）工事）

• 第2回平成31年度高砂市一般会計補正

事件議案

 工事請負契約を締結することについては、曽根こども園建設工事と、米田こども園建設工事の工事請負契約を締結するもので、両園共に来年4月開園予定であり、建設部材の調達に期間がかかることが予想され早急に準備する必要があるため郵便応募入札でなく、日数が短縮できる指名競争入札を行った経緯や、曽根の用地取得の時期、消費税の算出の仕方について確認しました。また、工事中の子どもたちへの安全面や環境面での配慮、工事する園の園庭での活動・ホールでの行事の進め方について環境が低下しないように意見しました。

「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて」は以下の理由で継続審査としました。
（継続審査の結果は6ページをご覧ください。）

1. 事業者のニーズ再確認
2. 市民や環境分野における専門家への意見聴取
3. 対象工場に対する指導基準の確認
4. 「工場立地特例対象区域内特定工場の生活環境への配慮に関するガイドライン」の内容精査
5. 既に緑化協定を締結している事業者への今後の対応
6. 緑地確保と維持管理に対する高砂市の考え方の確認

紙面の都合上、賛否の分かれた議案を掲載しています。

(注釈)議長は裁決に加わりません。

工事請負契約を締結することについて

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

工事請負契約を締結することについて

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

第2回平成31年度 高砂市一般会計補正予算

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

• 財産の無償譲渡について（小松原団地自治会へ市有土地・市有建物を無償譲渡するもの）
• 財産の無償譲渡について（曽根北之町自治会へ市有土地・市有建物を無償譲渡するもの）
• 財産の無償譲渡について（牛谷東自治会へ市有土地を無償譲渡するもの）
• 動産の買入れについて（新分庁舎の備品を購入するもの）
• 動産の買入れについて（高砂市学校給食センター等の備品及び消耗品を購入するもの）

• 高砂市介護保険条例の一部を改正する条例
• 高砂市建築手数料条例及び高砂市手数料条例の一部を改正する条例
• 高砂市消防手数料条例の一部を改正する条例
• 高砂市火災予防条例の一部を改正する条例
• 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例

• 第3回令和元年度高砂市一般会計補正
• 第1回令和元年度高砂市介護保険事業特別会計補正
• 第1回令和元年度高砂市水道事業会計補正
• 第1回令和元年度高砂市下水道事業会計補正
• 第1回令和元年度高砂市病院事業会計補正

採択

• 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持に関する件
• 手話言語条例（陳情書）
• 日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情書
• 米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情

不採択

• 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情
• 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情
• 同じ件名の陳情が、それぞれ別の団体から提出されました。

継続審議

• 奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書

• 議会ICT推進事業（高砂市議会にタブレット端末及び文書共有システムを導入するもの）
• 防災と福祉の連携促進モデル事業（避難行動要支援者への支援において、個別計画の策定・避難等に取り組むための経費）
• ごみ処理事業（播磨町塵芥処理センターの伝熱管の一部に破損が確認されたため、一般廃棄物処理委託料を増額補正する）
• 道路新設改良事業（山陽電鉄曽根駅から曽根保育園、地域交流センター等施設整備地までの歩行者の安全な通行を確保する歩道を整備するための用地鑑定料等の経費）

• 全国市議会議長会40年永年勤続議員表彰
  池本 晃
• 全国市議会議長会15年永年勤続議員表彰
  井奥 雅樹

• 公平委員会委員を選任するにつき同意しました。
  神戸市中央区 小川 政希
• 人権擁護委員の候補者の推薦について適任としました。
  高砂市高砂町 藤村 弘雄
  高砂市今市 清水 賢二
  高砂市米田町 蜂野 知子

紙面の都合上、賛否の分かれた議案を掲載しています。

(注釈)議長は裁決に加わりません。

条例議案

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例 （修正分）

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

好砂会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 反対

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例 （修正以外の分）

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

好砂会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹  反対

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

予算議案

第3回令和元年度高砂市一般会計補正予算

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

好砂会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

陳情

辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情（同じ件名の陳情が、それぞれ別の団体より提出されました。）

不採択

新政会

• 岩見 明 反対
• 川端 宏明 反対
• 島津 明香 反対
• 藤森 誠 反対
• 池本 晃 反対
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 反対
• 迫川 高行 反対
• 森 秀樹 反対

明風会

• 芝本 鎮彰 反対
• 鷹尾 治久 反対
• 石崎 徹 反対

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 反対

好砂会

• 横田 英樹 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 反対

辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情（同じ件名の陳情が、それぞれ別の団体より提出されました。）

不採択

新政会

• 岩見 明 反対
• 川端 宏明 反対
• 島津 明香 反対
• 藤森 誠 反対
• 池本 晃 反対
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 反対
• 迫川 高行 反対
• 森 秀樹 反対

明風会

• 芝本 鎮彰 反対
• 鷹尾 治久  反対
• 石崎 徹 反対

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 反対

好砂会

• 横田 英樹 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 反対

日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情書

採択

新政会

• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

未来ネット

• 鈴木 利信 反対
• 北野誠一郎 反対

好砂会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 反対

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情

採択

新政会

• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

未来ネット

• 鈴木 利信 反対
• 北野 誠一郎 賛成

好砂会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 反対

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

意見書提出のことについて（国連各委員会の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書）

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

未来ネット

• 鈴木 利信 反対
• 北野誠一郎 反対

好砂会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 反対

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

意見書提出のことについて（米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書）

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

未来ネット

• 鈴木 利信 反対
• 北野 誠一郎 賛成

好砂会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 反対

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

 令和元年6月24日に議決された下記の意見書を内閣総理大臣等に対し提出しました。

• 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持をはかるための、2020年度政府予算に係る意見書
• 国連各委員会の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書
• 米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書
• 下水道施設の改築に係る国庫補助の継続と予算枠の拡大を求める意見書

 内容については高砂市議会ホームページをご覧いただくか、高砂市議会事務局（079）443-9061までお問い合わせ下さい。

事件議案

• 財産の無償譲渡について

 市が所有している既存の自治会館用地を市内の3自治会に対して無償で譲渡するもので、これらの土地は住宅開発により市が帰属を受けたものであることから、無償譲渡がふさわしい事案であることを確認しました。また、譲渡に係る要件として当該自治会が認可地縁団体として認められていることや、このほか有償譲渡の場合の考え方についても確認し、その根拠となる条例や要綱を確認しました。

• 動産の買い入れについて

 新分庁舎完成後に必要な備品を購入するにあたりその動産の金額が2,000万円をこえる場合には議会の議決が必要となります。また契約時期が6月であっても納入時期が10月以降であれば消費税10％が適用されることから、このような契約時期と消費税率等の適用基準について調査確認しました。

条例議案

 高砂市消防手数料条例の一部改正については、消費税増税に対して政令が一部改正されたことに伴う改正であることから、手数料に対する消費税転嫁の市の考え方を審査するとともに、条例改正が適切であることを確認しました。

予算議案

議会ICT推進事業については、議会にタブレット端末が導入されるものの、その他の職員については引き続き紙資料での運用であり、今後、効果を確認しながらペーパレス化に向け導入拡大が検討されます。

陳情

「辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情」2件については、賛成者なしで不採択と決しました。

「日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情書」については、賛成多数で採択し、意見書を提出しました。

「米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情」については、賛成多数で採択し、意見書を提出しました。

事件議案

中学校給食センターの備品購入は、9月に完成する施設のもので、アレルギー食へ対応する備品の内容と数量も確認しました。また、配膳を含めた適正な給食時間について意見しました。

条例議案

高砂市介護保険条例の一部を改正する条例については、10月からの消費税増税に合わせて低所得者に対する軽減を強化するもので、対象者の要件や人数、影響額のうち市の負担となる金額を確認しました。

予算議案 主な審査

防災と福祉の連携促進モデル事業については、1ヵ所の自主防災組織に対し、避難行動要支援者への避難支援に向け、研修や訓練を実施し、ケアマネージャーや相談支援専門員等も参画し個別計画を策定するものです。今後は、このモデル事業の成果を検証し発展させ多くの自主防災組織で個別計画策定に取り組んでいけるように、福祉部、危機管理室、社会福祉協議会等がしっかりと連携し推進することを求めました。

地域密着型サービス拠点等施設整備事業では、医療ニーズの高い利用者の状況に応じた介護サービスを提供できる「看護小規模多機能施設」が1ヵ所計画されているもので介護施設の充実に向け、今年度公募する介護施設の要件も確認し、特に地域密着型特別養護施設の整備を強く進めるよう、意見しました。

陳情

手話言語条例の制定を求める陳情を全会一致で採択しました。聴覚障がい者との情報保障としては、手話だけでなく要約筆記や筆談等のコミュニケーション支援もあり、それらを含め早急に条例制定する必要があることから担当部局とも協議し、委員会提案も含め検討していきます。

教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持を求める陳情を全会一致で採択しました。小学校においては、外国語教育の実施など新学習指導要綱への対応が求められ、中学校では部活動の負担もあるなか、教職員の過重労働改善には定数改善が必要であり、なにより、より良い教育環境の充実が子どもたちのゆたかな学びの実現につながるものとして、少人数学級の推進が重要であると意見しました。

予算議案 主な審査項目

 道路新設改良事業は、曽根24号線等の歩道整備を行うもので、「曽根地区都市再生整備計画事業」の一つでもあることから、事業全体のあり方を踏まえ、土地取得の目的や利用状況等を確認し進めました。そして委員会として、曽根24号線は直線で曽根31号線へ接続すべきであり、次の段階までに明確な計画案を示すよう要望しました。

 一般廃棄物処理委託料は、現在ゴミ処理を委託している播磨町塵芥処理センターの補修工事に関わる高砂市負担分であり、「事務委託に関する規約」や負担額の根拠等を検証しその妥当性を確認しました。

陳情

「奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書」については、更なる確認に時間を要することから、なお継続審査としました。

条例

継続審査としていた「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例」は以下の意見を付し、賛成多数で了としました。

1. 同法に基づき策定された基本計画の期間は5年間であり、その終了までの然るべき時期に検証が必要であること。
2. 毎年の報告については、確実に議会や市民に報告されること。
3. 緑地が減少する対策については、『緑の基本計画』に基づき積極的に取組み、進捗管理していくこと。
4. 重点促進区域における特定工場以外の工場の対応については今後調査研究すること。
5. 緑化協定締結事業者については、今後も締結内容に基づき、進捗管理していくこと。

なお、本件は5月の臨時議会に提案されて以降、閉会中審査を重ね、条例、要綱、ガイドライン等の内容に議会の意見が反映される形となりました。

補足説明

上記準則条例の改正は、以下のような「高砂市の目指すべき地域の将来像」、「経済的効果の目標」等を達成していくために必要なものとして提案されました。

• 目指すべき地域の将来像（概略）

成長性及び持続性の高い産業の立地を促進する事で新事業への参入を後押し、経済波及効果の増加及び質の高い雇用の創出に繋げる。

• 経済的効果の目標

1件あたり5,380万円（注釈）の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を3件創出し、促進区域で2億3,800万円の付加価値額創出を目指す。

（注釈：兵庫県の1事業所当たりの平均付加価値）

• 準則条例で定めた重点促進区域の緑地面積割合の改正内容

重点促進区域は高砂町宮前町、高砂町相生町、高砂町藍屋町、高砂町沖浜町、高砂町栄町、西畑4丁目、荒井町新浜1丁目、荒井町新浜2丁目、曽根町、梅井5丁目及び梅井6丁目の工業地域及び工業専用地域とする。
（但し住宅地に利用されている区域を除く）

• 緑地面積割合

工業地域 従来：10％以上 改正後：5％以上

工業専用地域 従来：10％以上 改正後 1％以上

詳しい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。

質問

 播磨町のリサイクルプラザで行われている、リサイクル用品のベビー用品の無料貸し出しについて、子育て支援の充実に向け行うべきと考えます。

回答

 子育て支援の充実の一つとして、子育て支援センターで、年に一度高砂バザールというイベントを行っている。家庭で不要になったベビー用品やおもちゃ、衣類などを集め、親子でゲーム等に参加し、ベビー用品などの欲しいものと交換するといったイベントであり、参加者からは好評の事業である。
 今後は、他市の子育て用品のレンタルやリサイクルの取り組み状況など、調査、研究していきたい。

質問

 マイナンバーカードの利用拡大に向けて、マイナンバーカードの国民健康保険証としての利用に向けて考えを伺う。

回答

 医療機関等でマイナンバーカードを提示すると、記録された電子証明書を読み取り、その情報が支払基金、または国保中央会に送られ確認された後、資格情報が医療機関に提供される仕組みとなっている。この資格確認で利用されるのは、マイナンバーカードの本人認証情報のみで、カード自体に医療情報や資格情報が入ることはない。
 オンライン資格確認により、期限切れ等の失効保険証の利用による過誤請求が減少し、高額医療費の限度額適用認定証の発行等も削減できるため、被保険者の利便性が向上するものと考える。

その他質問項目

• 広域ごみ処理施設後の3Rの取組みについて
• 骨髄移植に対する支援に向けて

質問

 5月24日に成立したデジタルファースト法では、行政手続きのデジタル化に向けて(1)手続きを情報技術で処理する「デジタルファースト」、(2)同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」、(3)手続きを一度に済ます「ワンストップ」の3つの原則が柱となるとされている。高砂市の新庁舎における考え方についてこの観点から伺う。

回答

 将来において、行政手続がオンライン化される方向で、段階的に進んでいくと考えるが、窓口業務の完全なオンライン化は直ちにできるものではない、と考えている。
 本市においては、新庁舎が完成する時期に合わせ、市民サービスが向上できるよう総合窓口の設置を検討している。
 現在、保健センター、西庁舎、本庁舎と3施設に窓口が分散しているが、新庁舎ではこれらの窓口を集約することとしている。西庁舎の窓口で行っているように、市民が座ったまま手続を行い職員が入れかわって対応する窓口にすることで、今まで多くの部署で手続きしていたものがワンストップに近づくような窓口となる。
 また、マイナンバーカードやタブレット端末を利用した新たな窓口受付システム等についても研究をしており、運用面や費用対効果なども含めて検討していきたい。これらの検討を通じて、デジタルファースト、ワンスオンリー、ワンストップに近づけるような新庁舎の窓口となるよう取り組んでいく。国の動向などを踏まえ、将来に向けた行政サービスのデジタル化の検討も進めていく。

質問

 日本の未来を担う子どもたちを襲う痛ましい事件事故が登下校中に相次いで発生している。子どもの命を守る交通安全対策について伺う。

回答

 滋賀県大津市での事故発生後、直ちに園外保育ルートや校外学習経路における危険箇所の確認作業を行い、関係職員から状況を聞き取りながら、現地検証を行った。ガードレールの柵などのハード対策で、市で施工できる部分は早急に対応し、県道や国道は、県、交通規制のための路面標示は高砂警察に要請していく。防犯カメラの設置は子育て、教育関連施設への設置を進めており、その後に通学路や公園等への設置を進めていきたい。
 通園や散歩時の安全確保については、市内の公立、私立の認可保育所・こども園では、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき安全計画を策定し、安全確保に努めている。
 登下校防犯プランに基づく取り組み状況として、地域における連携の強化、通学路合同点検及び環境の整備改善、不審者情報等の共有及び迅速な対応、多様な担い手による見守りの活性化、子どもの危険回避に関する対策の促進などに取り組んでいる。

質問

 子どもたちが、元気に走り回ることができる子ども広場の取組みについて伺う。

回答

 明姫幹線南C地区で土地の確保ができるか調査を行った。本来の広場であるレクリエーションやふれあいの場の創出のみならず、地域に愛される広場、緑あふれる広場、災害時の復旧活動拠点としての防災機能の付加等を考慮して、検討していきたい。

質問

 社会福祉協議会が現在試行中の地域支え合い・移送サービス事業の方向性は。近隣でも実施されている福祉有償運送の考え方について。

回答

 この事業は高齢者の移動支援の一つとして期待しているが、ボランティアの数が十分でないと聞いている。市としては、社会福祉協議会がこの事業を周知することでボランティアを確保し、事業を継続していけるよう努めてほしいと考えている。今後、事業の継続について協議していきたい。
 福祉有償運送は、バス、タクシー事業者が参入しない不採算ルート等の輸送を補完する制度であり、複数のタクシー事業者が地域を網羅している本市においては、安価な移送サービスを提供するという目的の事業実施は困難であると考えている。
 高齢者の移動支援については、さまざまな方法で検討を続けていきたい。

霊園管理について

質問

 姫路市では、広く市民が利用しやすいように、永代使用料が返却されるしくみを作っている。高砂市の永代使用料の考え方や、合葬式納骨堂の方向性は。

回答

 永代使用料は、使用許可から3年以内に墓地を返還した場合は使用料及び維持費の50％を還付している。返還時の年数制限を設けず、還付する場合には、返還手続が促され、無縁状態のまま放置される区画が減少するメリットはあると考える。
合葬式納骨堂等に対するニーズは増加傾向にあると考えているため、合葬式納骨堂等の必要性や需要等調査を行い、他市の状況も参考としながら、調査研究をしていきたい。

質問

 子どもの発達段階に沿った教育。

回答

 多様な教材や体験活動として、学校では自然体験やボランティア活動などの社会体験、米や野菜の栽培などものづくりの体験などに取り組んでいる。教科書だけではなく、ゲストティーチャーを招聘したり、地域の自然や文化財等を活用したりすることで、子どもたちがさまざまなことに興味をもって学習できる環境づくりに努めている。

質問

 教員の研修。

回答

 教育委員会では、教職員が高い使命感と倫理観をもつとともに、豊かな人間性の育成に努めることは極めて重要であると認識をしている。
 教職員の専門性と実践的指導力の向上や社会の変化に対応した教育観を培うことを目的とした研修を計画している。
 オランダで普及しているイエナプラン教育の教育理念から学ぶ点はあると考えている。
 また、日本において、子どもの自主性や主体性を内側から育てる学習方法や考え方を教育課程の一部に取り入れて実施している自治体もあり、いじめ問題や不登校問題の対策のヒントになると聞いているため、今後、イエナプラン教育について調査研究をしていきたい。
 学校や授業が楽しいかということを一つの指標とし、今後の教育のため取り入れながら、充実していきたいと考え、子どもたちが、その時代を生きていき、しっかり自分で考えて、受け身ではなく主体的に学ぶということは大切なことだと考える。

その他質問項目

• 総合計画、未来総合戦略、行政経営プランについて

質問

 ある本では、トップが現場に関わりすぎて

1. 通常業務が回らなくなる
2. 現場の知的生産能力が落ちる
3. 現場の責任感がなくなる

とある。高砂市の姿のよう。市長の見解は。

回答

 業務執行の主体はあくまでも職員と考えている。業務を執行する前の、業務の方向性や方針については、担当部や職員と十分協議して、方向性を決めるのが市長の職責であろうと考えている。

質問

 「非正規」職員への批判から「会計年度任用職員」制度が創設され2020年度から導入される。準備状況は。特に1年間ごとに「雇い止め」の危険性は。

回答

 高砂市も令和2年4月から導入する。勤務条件等を整理し、9月定例会に条例改正の提案を予定している。
平成31年4月時点で任用されている臨時職員は277名で、仮に今すぐ制度が導入された場合には、そのまま全員が会計年度任用職員に移行すると考えているが、真に必要な職であるか等を精査したうえで検討していく。非常勤嘱託職員は43名おり、徴収嘱託員など労働者性の高い勤務内容となっている職なので、今後は特別職の非常勤でなく、会計年度任用職員へ移行すると考えている。
再度の任用には、任用の回数や年数が一定数に達していることのみをとらえ、制限を設けることはないとされている。また、任期ごとの能力の実証によって任用していける。一方で、国の期間業務職員は、再度の任用ができるのは原則2回までという実例もあるので、今後適切に考えていきたい。

質問

 「住みたいまちランキング」等で近隣（明石・姫路・加古川）に取り残されランク外となっている結果をどう受け止め、総合計画・基本構想策定につなげていくのか。

回答

 本市はさまざまな施策を行っており、居住環境や交通の利便性も高いと思う。存在が知られていないから、本市に興味をもってもらえないのではないかという点に注目すべきと考えている。
 次の総合計画、総合戦略においても、高砂市の魅力をわかってもらえる仕組みを複数の多様な分野に盛り込めないか検討していきたい。

質問

 基本理念・将来都市像の設定について、これまでの古い既成概念から脱却した「新しい理念・都市像」が必要でないか。

回答

 今後、ありたい未来を市民からキーワードを集めていく過程において、今までの総合計画にとらわれない将来都市像、基本構想案の意見をもらうことを想定している。特に若い世代からありたい未来の意見をもらい、新しい高砂市のあるべき姿が示されることを期待している。
 第5次高砂市総合計画策定の方針は、今ある施策を前提として策定するのではなく、高砂市としてあるべき姿から、その実現に資する真に必要な施策を計画に加えるバックキャストの考え方を採用しようとしている。社会の変化に対し、今までと同じ施策の延長では対応し切れないと考えている。

その他質問項目

• 「策定の方針」について

質問

 通学路等において、景色の中で安全と危険を識別する能力を景色解読力というが、その手法を活かした子どもたちの視点、体験に基づく「地域安全マップづくり」を導入してはいかがか。

回答

 危険回避の対策としては、子どもたちが守られる対象にとどまらず、みずから危険な場所や状況などを考えられるように、危険性を見る目を育てることも重要だと考えている。
 今後、人ではなく場所に着目した安全指導も行い、入りやすい、見えにくいという景色、場所を見きわめるためのキーワードを生かした安全マップづくり等の実践事例を各学校にも紹介し、子どもが危険を察知し回避する力の向上を目指していきたい。

質問

 市民、NPO等、行政が参画と協働により地域課題解決を図る必要がある。形式ではなく実効性のあるものとするため市職員の公益兼業を含めた地域貢献活動についてのご所見を伺う。

回答

 職員が社会貢献活動に参加することは、市役所と異なる価値観や考え方に触れるよい機会であり、まちづくりの課題を職員と市民等が共有し、協働して対応できる人材の育成につながると考える。
 職員が兼業を行う場合、条件を満たしているか任命権者が許可判断を行うこととしている。
 今後、さらに職員が地域貢献活動に自主的に参加することを支援できる方法等について検討していきたい。

その他質問項目

• 「こども110番の家」について
• スクールガード養成支援について

質問

高砂市民の貴重な資産を、市民・行政・議会のコミュニケーションの場としての有効活用するために「ブライダル都市」「結びのまち」の実践

回答

新分庁舎は、公有財産であり、1階には会議室、多目的スペース、食堂等が、2階には議場、議員控室、議会事務局が建設される予定である。
市民がこれらの財産を使用するには、地方自治法及び高砂市公有財産規則に基づいて行政財産の目的外使用の許可を受ける必要があるが、その他の方法としてエリアを区切って一部を公共用とすることも考えられる。

質問

市議会議場での結婚式、小中学生議会、コンサート、金婚式などを開催しトライアルアンドエラーを繰り返し、定例化する。

回答

市の事業として小中学生議会、コンサート、金婚式、結婚式などの事業を行うにあたっては、事業自体の妥当性と公用に供する財産を使用できるのか、本来の目的としないそのような事業に使用することについて、どこまで許容されるのか、議場や食堂、多目的スペースなど、使用の本来の目的もそれぞれ違うので、慎重に検討する必要があると考える。
仮に法令等による課題が解消され、新庁舎で実施することができる場合は、全面供用開始に伴うオープニングイベントや市制70周年記念などで実施することも検討できると考えている。

その他質問項目

高砂市の持続可能性を高めるため、市民一人当たり総生産の増加策について

質問

 駅前周辺の歩車分離の考え方および駅前ロータリーの利用方法に関する協議内容等について。

回答

 JR曽根駅の北側は、駅を利用する大勢の乗客と通学児童が交錯している。今年度の駅前広場工事で駅前ロータリーの整備や、歩道橋から駅へのアクセスを整備することにより、歩行者の安全な動線を確保することができる。
 駅前ロータリーの利用方法については、JR西日本、神姫バス、タクシー会社と協議を行った。安全対策については、高砂警察、公安委員会、神姫バスと、ロータリーの出入り口や歩行者の動線、路面標示による対策などを協議した。JR曽根駅周辺整備推進委員の意見交換会においても意見をいただき、周辺住民への周知に努めている。

質問

 教育の場でもあり災害時の避難所ともなる学校施設老朽化による雨漏りほか修繕計画について。

回答

 学校施設は、子どもたちが生活する場所でもあり、災害時の避難所でもあることから、施設の老朽化対策は早急に進める必要があると認識している。現在も緊急性の高い補修箇所は修繕対応をしているが、昨年度実施した劣化調査の診断結果による緊急的な修繕の優先度の設定や、公共施設等総合管理計画の保全計画を反映し、さらに対応を進めていきたい。

その他質問項目

• 駅北タクシー待機場所周辺の安全対策について
• 駅南のアクセス等将来計画について
• 学校施設の大規模改修スケジュールについてほか

質問

 市民に補足給付や境界層措置の通知を事前に説明することが困難だと言うのなら、高年介護課が補足給付の「介護保険負担限度額の認定について」「生活保護境界層措置の概要と基準、対象者、申請方法」などのプリントを7月に発送する介護保険料納入通知に同封すれば周知がはかれるのではないか。

回答

 市民に介護保険の制度を十分に通知することは、職員の義務でもあると考えている。しかし、介護保険にはいろいろなサービスがあり、補足給付は施設の入所者の居住費と食費を軽減する制度で、入所相談を行う際に施設の職員が説明している。対象となるのは世帯全員が市民税非課税世帯の610人ほどだが、保険料の通知をするのは約26000人であり、全員に同じ周知をしても関係のない方も多いのではと考えている。直接窓口で問い合わせていただいたほうが丁寧な説明ができると考えている。

質問

 市民が通学や通勤に利用する駐輪場を促進するために、ルールを守った適正な利用を確保するには何が必要でしょうか。

回答

 駐輪スペースの対策として、毎月2回、長期放置自転車にチェックカードを取りつけ、駐輪場から優先的に長期放置自転車の移送を行っており、1カ月以上放置を目途に移送している。
 今後も、駐輪スペースを最大限に利用、活用できるように、維持管理に努めていきたい。 

質問

 日本では「障害者基本法」で言語は手話を含むと記されている。手話を日常的に使用できる環境を整え、手話を必要とする人たちへの理解と手話の普及に努めるため、当市に手話言語条例の制定を求める。

回答

 本市は条例の制定を行っていないものの、聴覚障がい者の情報保障のため、県下でも特に充実した意思疎通支援事業を実施している。
 全国手話言語市区長会を通じて、引き続き国に手話言語法の制定を求めながらも、一方で国の法整備を待たずに、可能な範囲でさらに多くの市民に手話言語に親しんでもらえる機会づくりに取り組んでいく。また、現在の取り組みに加え、手話言語の普及啓発事業についても、必要となる環境整備について検討していく。

コミュニティバスについて

質問

 免許証返納者に、コミュニティバス無料化の要望があり、見解を求める。タクシーチケットの検討の経過は。

回答

 コミュニティバスの高齢者の運賃の無料化には、課題が多い。他の利用者との均衡や、利用していない方との公平性の確保もあり、半額にしているのが現状である。
 タクシーチケットについては、高齢者のタクシーの利用の必要性も異なるため、チケットの配布には至っていない。引き続き庁内で検討する。社会福祉協議会が試行で実施している地域支え合い移送サービス事業には、事業として継続できるよう期待しており、市として必要な支援があれば協議していきたい

その他質問項目

• プラスチックごみについて
• 女性の活躍について

 6月1日土曜日に、高砂市役所南庁舎にて、第12回議会報告会を開催いたしました。今回は100名を超える市民のみなさんにご参加いただきました。
 今回の報告会は、議長からのあいさつに続き、各常任委員会と高砂市民病院経営改善対策特別委員会から、それぞれの所管部門における諸課題についての報告が行われました。
 総務常任委員会からは、高砂市の総合的な指針となる総合計画について、これまでの第4次総合計画の見直しや、第5次総合計画の策定スケジュールなどの報告が行われました。
 文教厚生常任委員会からは、教育環境の充実に向けて、給食センターや小中学校へのエアコン設置についての報告と、住みなれた高砂で暮らし続けるまちづくりに向けて、にこにこポイント制度の課題、地域包括ケアシステムや地区生活支援コーディネーターについての報告が行われました。
 建設環境経済常任委員会からは、治水対策のこれまでの取り組みとこれからの対策について、公共交通対策としてコミュニティバスの経緯と現状の報告について、また、工業地域・工業専用地域における緑地面積率の見直しについて、概要の説明や議会で出ている意見などの報告が行われました。
 高砂市民病院経営改善対策特別委員会からは、高砂市民病院のこれまでの経営の経過と問題点、あり方検討委員会の答申後の市の方針などについての報告が行われました。
その後、3グループに分かれて意見交換を行い、貴重なご意見を頂戴しました。今後の議会活動に生かしてまいります。

以下の内容についての意見が多く出ました。

• コミュニティバスについて
• 緑地面積率の緩和について
• 高砂市民病院について

• 議会報告会は大変有意義と感じています。広いテーマでお願いいたします。
• 意見交換会の時間がもう少し欲しい。
• 参加者多く、いい企画であったと思います。さらに充実していただくことを超党派でお願いします。

意見交換、アンケートの詳細は高砂市議会ホームページに掲載しています。

会議の種類

 議員全員が集まり市長や議員が提出した議案などについて、質疑、討論、表決などが行われ、ここで議決されたものが高砂市の最終的な意思となります。

 本会議とは別に開かれ、提出された議案などについて、詳しく審査します。

 主に企画総務・市税・消防・選管に関することを審査します。

 主に福祉・教育・病院に関する事を審査します。

 主に経済・環境・道路・河川・上下水道に関する事を審査します。

 議会の運営をスムーズに行うため、会期の決定や議事の取り扱いについて協議しています。

 特定の事項について詳しく審査します。
現在、広域ごみ処理施設対策特別委員会・高砂市民病院経営改善特別委員会を設置しています。決算について審査するため、決算特別委員会が9月以降に設置される予定です。

市民のみなさまに親しまれ、身近に感じていただけるよう、年5回（1月、5月、7月、10月、12月）発行する高砂市議会だよりの表紙写真を募集します。

応募方法など詳しくは、高砂市議会のホームページをご覧ください。

お問い合わせ先

議会事務局 079-443-9061

 もっと市民の皆さまに議会を身近に感じていただこうと、6月号より、「議会ってどんなとこ？」というコーナーを始めました。
議会の仕組み等について、複数回に分けてお伝えしていく予定です。
 また、市民の皆さまから市議会だよりの表紙写真を募集することとなりましたので、市内で撮影した写真の投稿を是非ご協力お願いします。