市議会だより 令和2年第4回臨時会・9月定例会合併号(テキスト版)

2020年（令和2年）11月

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

新しい議会の構成決まる!
新体制のもと各議案を審査しました

7月28日（1日間）

7月28日 開会、市長の提案理由の説明、質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決、閉会

9月7日から9月18日まで（12日間）

9月7日 開会、市長の提案理由の説明、諸報告、質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決
8日 正副議長の選挙、各委員の選任等
9日から11日 質疑
14日・15日 一般質問
16日・17日 委員会審査
18日 委員長報告、討論採決、追加提案、質疑(追加提案)、委員会審査(追加提案)、委員長報告(追加提案)、討論採決(追加提案)、決算認定質疑、閉会

12月定例会は12月7日月曜日開会予定です。

議長 藤森 誠（市議当選4回）

副議長 森 秀樹（市議当選3回）

市民の皆さま方におかれましては日ごろから市議会に対しまして、ご理解、ご協力を賜り、心よりお礼申し上げます。
 このたび、9月定例市議会におきまして、議員各位のご推挙により、議長、副議長に就任いたしました。
 私たちにとりまして、誠に身に余る光栄でありますとともに、その職責の重さに身が引き締まる思いでございます。
 さて、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、市民の皆さま方の不安解消に向け、引き続き感染防止対策を推進するとともに、生活の日常化と経済活動の回復を目指す必要があります。
 市議会といたしましては感染拡大防止等に対する施策に要する費用に充てるため、議員報酬を令和2年7月からの6カ月間10％減額したほか、水道料金の減免や新型コロナウイルス感染症対策従事者への支援金支給、大幅に売り上げが減少している中小事業者への経営継続支援等の事業を市長に提言し、施策に反映させてまいりました。
 今後も、必要な施策が迅速に実現できるよう提言してまいります。
 結びに、高砂市の発展と市民福祉の向上のため、全精力を傾注してまいりますので、市民の皆さま方におかれましても、より一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

高砂市議会
議長 藤森 誠
副議長 森 秀樹

総務

主に企画総務・市税・消防・選挙に関することを審査します。

• 委員長 鷹尾 治久（明風会）
• 副委員長 山田 光昭（民主クラブ）
• 川端 宏明（新政会）
• 砂川 辰義（公明党）
• 藤森 誠（新政会）
• 大西 由紀（日本共産党）

文教厚生

主に福祉・教育・病院に関することを審査します。

• 委員長 石崎 徹（明風会）
• 副委員長 岩見 明（新政会）
• 横田 英樹（日本維新の会）
• 坂本 まり（新政会）
• 池本 晃（新政会）
• 森 秀樹（公明党）
• 坂辺 勝彦（日本共産党）

建設環境経済

主に経済・環境・道路・河川・上下水道に関することを審査します。

• 委員長 迫川 高行（公明党）
• 副委員長 芝本 鎮彰（明風会）
• 鈴木 利信（高砂の明日をつくる会）
• 井奥 雅樹（緑の党 グリーンズジャパン）
• 今竹 大祐（新政会）
• 島津 明香（新政会）

議会運営委員会

議会の運営をスムーズに行うため、会期の決定や議事の取り扱いについて協議します。

• 委員長 川端 宏明
• 副委員長 石崎 徹
• 井奥 雅樹
• 今竹 大祐
• 迫川 高行
• 坂辺 勝彦

広域ごみ処理施設対策特別委員会

ごみ処理施設設置や広域化に係る周辺整備について調査・検討を行います。

• 委員長 今竹 大祐
• 副委員長 山田 光昭
• 森 秀樹
• 石崎 徹
• 坂本 まり
• 大西 由紀

高砂市民病院経営改善対策特別委員会

高砂市民病院のあり方及び経営改善について調査・検討を行います。

• 委員長 池本 晃
• 副委員長 井奥 雅樹
• 岩見 明
• 迫川 高行
• 芝本 鎮彰
• 坂辺 勝彦

総合計画検討特別委員会

第5次総合計画策定について調査・研究を行います。

• 委員長 砂川 辰義
• 副委員長 川端 宏明
• 横田 英樹
• 鷹尾 治久
• 島津 明香
• 坂辺 勝彦

決算特別委員会

予算の執行状況が適正かどうかを審査します。

• 委員長 迫川 高行
• 副委員長 芝本 鎮彰
• 山田 光昭
• 坂本 まり
• 岩見 明
• 池本 晃

市議会だより編集委員会

議会広報誌の編集及び発行に関し協議・調整を行っています。

• 委員長 坂本 まり
• 副委員長 鷹尾 治久
• 迫川 高行
• 鈴木 利信
• 大西 由紀

会派代表者

• 今竹 大祐(新政会)
• 砂川 辰義(公明党)
• 鷹尾 治久(明風会)
• 坂辺 勝彦(日本共産党)

高砂市交通安全対策会議委員

• 藤森 誠

高砂市環境保全協議会委員

• 迫川 高行
• 芝本 鎮彰

東播臨海救急医療協会評議員

• 石崎 徹

加古川歯科保健センター運営協議会委員

• 石崎 徹

高砂市社会教育委員

• 芝本 鎮彰

高砂市国民健康保険運営協議会委員

• 坂辺 勝彦
• 池本 晃

高砂市民生委員推薦会委員

• 岩見 明
• 鈴木 利信

高砂市都市計画審議会委員

• 大西 由紀
• 川端 宏明
• 今竹 大祐
• 迫川 高行
• 横田 英樹

議長及び副議長の選挙の実施にあたり、選出過程や任期を明らかにするため、所信表明を行う機会を試行で行っています。

藤森 誠 議員 15票

坂辺 勝彦 議員 4票

森 秀樹 議員 15票

大西 由紀 議員 4票

• 動産の買入れについて(タブレット端末(教師用・児童用・生徒用))
• 動産の買入れについて(画面転送装置)

• 第6回令和2年度高砂市一般会計補正
• 第7回令和2年度高砂市一般会計補正

【事件議案】主な審査

小中学校の教師・児童・生徒用タブレット端末及び教師用端末と大型提示装置を無線接続して使用できるようにする画面転送装置の買入れについて審議しました。なお、タブレット端末の買入れについては、セキュリティの安全性、インターネット接続に関する仕様の確認を行いました。さらに、紛失・盗難・故障等による修繕費について運用を確認した上、トラブルのない活用方法を検討しておくよう意見しました。

【予算議案】主な審査

小中学校における新型コロナウイルス感染症対策として、サーモグラフィーカメラ、空気清浄機の設置及び感染予防のためのパーテーションや手指消毒用アルコール等の購入について審議しました。なお、家庭での検温と健康観察表の継続した運用はもちろんのこと、今回、サーモグラフィーカメラを導入・設置することとなった経緯と趣旨について事前に保護者へ説明と周知を図り、プライバシーに関する事項など一定の理解を得ておくよう意見しました。

• 令和元年度高砂市工業用水道事業会計資本剰余金の処分について
• 工事請負契約を締結することについて

• 高砂市総合政策に関する条例の一部を改正する条例
• 高砂市緑丘2丁目地区再開発地区計画に係る公園整備基金条例及び高砂市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
• 高砂市都市公園条例の一部を改正する条例

• 第8回令和2年度高砂市一般会計補正
• 第2回令和2年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正
• 第1回令和2年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正
• 第2回令和2年度高砂市介護保険事業特別会計補正
• 第1回令和2年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計補正
• 第3回令和2年度高砂市水道事業会計補正
• 第1回令和2年度高砂市工業用水道事業会計補正
• 第2回令和2年度高砂市下水道事業会計補正
• 第2回令和2年度高砂市病院事業会計補正

• 高砂市基本構想を策定することについて
• 高砂市基本計画を策定することについて
• 高砂市部及び室設置条例の一部を改正する条例
• 高砂市職員定数条例等の一部を改正する条例

• 障がい福祉事業所・高齢者福祉事業所への消毒薬配布事業(消毒用アルコールを市内の障害福祉サービス事業者や障害児通所支援事業所、介護保険事業所等に配布)
• インフルエンザ予防接種費助成事業(妊婦・受験世代に接種費用の一部を助成)
• キャッシュレスポイント還元事業(市内事業者の経営支援及び市民等へのキャッシュレス決済の普及促進を目的としてキャッシュレスポイントを還元)
• 中小事業者新型コロナウイルス感染症対策支援事業(中小事業者に対し整備事業費等を支援する)

趣旨採択

• コロナ禍でのごみ収集事業者に対する安全対策費用の一時的支給等に関する陳情書

紙面の都合上、賛否の分かれた議案を掲載しています。
(注釈)議長は採決に加わりません。

第8回令和2年度高砂市一般会計補正予算

可決

新政会

• 藤森 誠(注釈)
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

くわしい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。(9月定例会の会議録は12月に完成する予定です。)

発達障害の切れ目ない支援に向けて 迫川 高行

質問

 発達障害について、就学前から学齢期、社会参加まで切れ目なく支援していく体制の構築に向けて、福祉部局と教育委員会との連携を強固に進め、伴走型での支援体制を築いていく必要がある。

回答

 学齢期の発達障害等の特性ある子どもについては、兵庫県立のこども発達支援センターにつなぐ際に、福祉部・障がい地域福祉課と連携し、情報共有に努めている。
 また、高砂市障がい者自立支援協議会子ども部会においても、指導主事が参加して相談支援事業所や児童福祉サービス事業者等、それぞれの専門分野の知見を生かした協議が行われることで、児童生徒のよりよい支援の在り方について多角的に捉え、統一した方向性を見いだすことにつながっている。
 仕組みについての課題があるが、今後も教育委員会としても、家庭、福祉、教育の連携のトライアングルの充実に向けて、他部局と連携をして、発達障害のある子どもへの切れ目のない支援を続けていきたいと考えている。

質問

 明年の新庁舎の運用開始に合わせ、死亡・相続に関するワンストップサービスの推進、総合窓口としてお悔みコーナーを設置し、市民サービスの向上につなげる必要がある。

回答

 死亡後の各種手続に必要な手続をスムーズに行えるように、丁寧な説明と支援を行い、少しでも負担が軽減できるように、お悔みコーナーの設置も含め検討を進めていきたいと考えている。

その他の質問事項

緑を育む市民活動の推進に向けて

行政手続きにおけるオンライン申請について 島津 明香

質問

 手続きのオンライン化を阻害する要因の一つである書面主義・押印原則・対面規制について、現状を伺う。

回答

 高砂市の申請等の手続の状況については、書面での手続が890件あった。そのうち押印を求めている申請書や届出書は745件、国または県の法律、政令、省令、告示、規定、通知等により定められているものは163件、市の条例、規則、規定、要項等により定められているものが349件、他の組織団体により定められているものが48件、その他が185件となっている。対面での手続に関しては、法律で定められているものが4件、それ以外が114件となっている。
 今後、法改正に合わせて発出されるガイドラインに注視し、それに準じた考え方で、市の裁量で変更できるものについて、書面規制、押印、対面規制の見直しに取り組んでいきたいと考えている。

質問

 現状や国からの通知を踏まえ、今後検討している見直しがあれば伺いたい。

回答

 オンラインで申請するような体制というのを早急に作りたいと考えている。しかし、本人確認、認証方法といったところが、まだなかなか整理されていないため、国や県の動向も見ながら、整備されていけば速やかに入れていきたいと考えている。
 申請様式の調整も行い、消せるものであれば消し、やり直せるものがあればやり直すというようなことも含め、まずは庁内で整理をしていきたい。

「日本一住みたいまち 高砂」を目指すための、具体的な取り組みについて 岩見 明

質問

 基本的取り組み(1)安全・安心で健康的なまちづくり(2)教育環境の整備されたまちづくり(3)持続可能なまちづくりについて。

回答

 具体的な取り組みとして、見守りカメラは、通信環境も含めて、広域で協議もしており、市内のみならず広い範囲での子どもや高齢者への見守りが可能となる。地域とともにある学校づくりも、さらなる充実が必要と考えており、教育委員会が進める取組を支援していく。
 連携する相手先や社会情勢等を精査し、市民の皆様などのご意見もお聞きしながら具体的な事業を考えていく必要がある。
 まず、今年度中に策定する予定の第5次総合計画の実施計画に今後3年間に予定する事業を反映していく。

質問

 財政状況についての認識(高砂市民病院の経営悪化の状況も含め)。

回答

 既存事業の中でも所期の目的を達成した事業や、効果の低い事業の廃止・縮小など、行政運営の効率化を図る中で財源を捻出する必要があると考えている。
 現在、高砂市民病院の経営状況は非常に厳しい状況となっているが、高砂市には市民病院の存在は不可欠なものと考えている。ただし、一般会計を圧迫するような資金不足が継続する場合は、公立病院としての経営の維持について、市民の理解が得られないことはしっかりと認識している。

デジタル行政の推進・取り組みについて ほか 砂川 辰義

質問

 デジタル行政の推進、取り組みについて。

回答

 本市において、新たな日常構築へのデジタル行政推進については、重要な課題の一つであると認識している。
 現在、策定中の第5次高砂市総合計画案において、「もっと行政が寄り添うまち」を掲げ、情報政策に関する主要な取組と地域情報化の推進や行政手続のデジタル化による手続の簡略化、ICTツールの活用による職員数と業務時間数の縮減などの必要な取組を示している。
 具体的な取組の一例としては、定型業務のデジタル化を行うために、全庁的なRPAの導入に向けた検討を行っている。RPAとは、業務の効率化や自動化に向けた取組のことである。
 職員は、職員でなければできない、より価値のある業務に注力することが可能となる。その業務にかけた時間を市民に寄り添い向き合うための時間として用いることで、地域の課題に気づき、さらには新たな政策立案のための時間に用いることで、市民サービス向上につなげていきたいと考えている。

質問

 観光行政の推進、取り組みについて。

回答

 来年度予定している組織改正案では、観光の業務を新たに設置するシティプロモーション室に含めており、引き続き高砂市が持っている歴史や文化、資源を発掘し、市民の方に協力してもらえる仕組みづくりを進めていく。

その他の質問項目

シティプロモーションの取り組みについて

住生活基本計画の進捗管理について 芝本 鎮彰

質問

 空き家対策を多角的に実施すべきであり再活用・再流通するための回す仕組みが欠かせない。空き家バンクの活用促進、出前講座の能動的な働きかけも必要と考える。実施状況等について。

回答

 空き家への取組については、広報やホームページへの掲載、一般社団法人兵庫県宅地建物協会にお願いしまして、会員の方々にパンフレットを配布することで周知を行い、協力を促している。
 また、窓口での相談に対しても、空き家バンクの制度、まちづくり出前講座や助成の内容、空き家の活用方法について個別に説明をしている。

電動アシスト自転車の普及促進について

質問

 公共交通の利用促進と維持、また高齢者の移動手段の確保には複合的かつ横断的な施策が必要と考える。電動アシスト自転車の貸出又は補助について。

回答

 自転車については、買物や通院などの近距離の範囲で活動する中では便利な移動手段であり、また、外出の促進、ひきこもりの防止につながり、適度な運動ができ、介護予防の一助となっていると考えられる。
 総合的にみて、電動アシスト自転車の貸出や購入補助を導入することには慎重にならざるを得ないが、今後、他市の状況を調査研究していきたいと考えている。

その他の質問項目

自転車を活用したまちづくりをシティプロモーションすることについて ほか

「高砂みなとまちづくり構想」と3つの基本方針 横田 英樹

質問

 (1)ウォーターフロントミュージアム(2)産業ミュージアム(3)歴史ミュージアムについてその概要と現在の活動状況について伺う。

回答

 ウォーターフロント・産業・歴史それぞれのミュージアムが目標とするのは、「憩いとうるおいの創出」「にぎわいと活力の創出」及び「歴史の継承と再現」である。
 平成29年改訂版の作成後、全体会議や部会については開催していないが、年度末には「みなとまちづくり瓦版」を発行している。
 歴史ミュージアムにおいて、一般公開されている工楽松右衛門旧宅は、歴史資料館ではなく、歴史文化資料の展示施設として役割を担っている。
 今後の取り組みについて、市民や企業が主体となるソフト面は、各団体の自主性に委ねられ、市のサポートについても、ゼロ予算であり、相当の期間を要している。
 したがって、総合計画や都市計画マスタープランとの調和を図りつつ連携し進めていく。

ウィズコロナ社会を迎えるにあたってゼロベースでの予算編成について

質問

 お金の使い方を変えないと高砂市は変わらない。過去5箇年の分析とベンチマーキングについて伺う。

回答

 財政運営の手法については、現状のやり方にこだわらず、新しい手法や他団体の先進的な手法を取り入れてはどうかということだが、他団体と本市の特徴・長所を踏まえた比較分析を行い、市として取り入れることのできる事例がないかどうか、柔軟な発想で検討していきたいと考えている。

自治体クラウドおよび電子自治体の推進について ほか 山田 光昭

質問

 市自治体クラウド導入を検討する上の有用性と課題について。

回答

 自治体クラウド導入によるメリットは、サーバー等の運用及びアプリケーションソフトの改修等に係るコストの削減、セキュリティレベルの向上、業務標準化による住民サービス向上等がある。
 一方で課題として、システムの更改時期や業務プロセスの相違、自治体クラウドの効果等の把握方法、共同化に向けた推進力不足が挙げられる。県内自治体においても、基幹系システムの更新タイミングが違うため、中々進まないのが現状である。
 県や他自治体と情報共有を行い、自治体クラウド推進に向けて、引き続き検討していきたい。

質問

 マイナンバーカードの普及および利活用の促進について。

回答

 国は、令和4年度には、ほぼ全ての住民がマイナンバーカードを保有することとしており、市は今年度末に約47％、令和3年度末に約70％の交付率となることを目標としている。現在の市の交付率は、7月末現在で約18.5％、申請率は約25％である。
 本年5月以降、申請数は急激に増加しており、日曜開庁でのマイナンバーカードの交付を月2回から3回に増やし、平日に交付時間を延長する日を設けるなどして対応している。
 先進地では、公的な施設の利用カードや、職員の出退勤の管理カードとして利活用されている。今後、どのような活用が交付率の向上に有効なのか、検討していきたい。

その他質問項目

電子申請システムの市民ニーズについて

窓口のキャッシュレス化及び置き勉の浸透について 鷹尾 治久

質問

 消防本部が担う確認審査手数料の過去1年の現金授受の状況で1件の最高額は幾らか。その件、せめて「振込」では駄目なのか。

回答

 消防関係の手数料については、火災証明、救急搬送証明手数料及び危険物施設の設置・変更等の許認可に関する事務手数料があり、特に危険物施設の許認可に伴う事務手数料において、昨年度の最高額は53万5千円であり、金額の大きい手数料については、納付書払いにしていこうと検討している。現在、全国的にキャッシュレス化にはなっていないが、全国の消防本部の動向を注視し、現金を取り扱わなくてもよい方法を検討していきたい。

質問

 猛暑、コロナ禍での小学生の通学スタイルについて、「置き勉」は、高砂市内の10小学校で浸透しているか。

回答

 辞典や水彩道具等の学習用具は教室に置かせており、図工科、家庭科、保健体育科、音楽科については、基本的に教科書を教室で保管している。また、携行品が特定の日に偏らないように、計画的に指導し、低学年では、学期末懇談会の際、重い教材を保護者に持ち帰ってもらう等の工夫をしている。このような取組は市内の全小中学校で行っている。今後、各学校の取り組み状況を校長会等で情報共有し、必要に応じて保護者の意を受け止めつつ、児童個々に応じた丁寧な対応をするように指導していく。

その他質問項目

より良い高砂を創るために『隗より始めよ(う)』と考え、先ずは市役所職員自身が市の計画を理解し、範を示す事が大切ではないか。

北浜トンネルを通学する子どもたちの安全確保対策強化について ほか 坂本 まり

質問

 北浜トンネル拡幅もしくは歩道自転車道専用トンネル新設、大塩曽根線開通の実現性及び早期に実施可能な安全対策について見解を伺う。

回答

 北浜隧道の拡張や歩道等の専用トンネルの設置等には多額の費用が必要になり、事業化は非常に困難である。安全対策として、警察や道路管理者、学校教員等が合同で通学路の点検を行っている。また、防護柵の支柱に反射テープをはり、注意喚起を行い、看板設置、路面標示も実施している。今後、トンネル内の照明灯のLED化を検討している。都市計画道路大塩曽根線については、播磨臨海地域道路へのアクセスの検討を行う上で、大塩曽根線の役割が重要との意見で姫路市と一致している。引き続き、協議を進め、事業の目途が立てば地元への説明も行いたいと考えている。
 今後も、安心安全な道路環境の確保に努めていきたい。

質問

 市民ニーズに合わせた公園維持管理計画の策定と、魅力ある公園づくりについて見解を伺う。

回答

 公園の維持管理は、高砂市施設利用振興財団が行なっており、定期的に遊具の安全点検を行い、市に報告し、異常があれば速やかに補修・交換を行っている。遊具の再設置については、市民ニーズや公園の利用形態を考慮し、検討している。魅力ある公園づくりのため、市ノ池公園の利用者に満足度調査や、公園清掃の再委託先である自治会へアンケート調査を行っている。今後さらに、実際に利用している子どもたちの声を聞く機会を検討していきたい。

ウィズコロナ時代の新しい施策を「環境も経済も」、次世代の図書館 井奥 雅樹

「グリーンリカバリー(緑の復興)」、「環境も経済も」の政策は。

質問

 総合計画の基本構想・基本計画では環境面で十分な数値目標、理念が示されていないが。特に推進する体制は?

回答

 将来の二次エネルギーとして、水素が中心的な役割を担うとされ、兵庫水素社会推進構想では、播磨臨海部にはエネルギー産業等が集積しており、水素需要の拡大や水素拠点の発展可能性を秘めている。
 市としてどのような支援ができるか、調査、研究していきたいと考えている。
「妖怪アマビエ」の図は京都大学附属図書館が資料を保存し、デジタル化して公開したもの。

質問

 同様に高砂市の貴重な歴史的な文書をデジタル保存し、公開する仕組みは。

回答

 デジタル化資料を公開活用していくことは必要であると認識している。これまでに、市が管理する一部の古文書などをデジタル化したが、まだ多くの史料が残っているのが現状である。
 今後は、まず資料のデジタル化を少しずつでも進めていき、コンテンツを充実させていきたいと考えており、あわせてホームページでの公開など活用方法も調査、検討していきたい。
 また、図書館のホームページで一部公開をしているところであるが、効率的な活用方法も並行して検討していきたいと考えている。

治水事業の完遂に向けた取り組みについて 川端 宏明

質問

 今後も治水対策に向けた切れ目ない展開が必要だ。また、高潮や河川氾濫について、市民に広くその対応策を周知し共に考えていく必要があると考えるがどうか。

回答

 今年度作成するハザードマップには、公表された高潮の浸水想定も反映し、「身近にどのような危険があるのか」を周知していく。全自治会を対象にした説明会においては、災害別に「どのタイミングで避難行動をとるのか」「どこに避難するのか」などを明らかにするマイ避難カードの作成を推進することにより、一人一人が警戒レベルに応じた避難行動をとれるよう啓発を進める。
 災害時には、市民の一人一人が自らの命は自らが守るという備えの意識を持ち、適切な避難行動を選択できるよう、防災出前講座等、あらゆる機会を活用し、減災意識の高揚に努めていきたいと考えている。

便利と思える街について

質問

 コミュニテイバスの再編が計画されているが、福祉の面から考えた総合的な公共交通の構築が必要である。

回答

 高齢者の移動支援についても検討を進めており、例えば、社会福祉協議会が期間限定で実施している移送サービス、デマンド交通、タクシーチケットなどを検討している。
 対象者の範囲、自己負担の有無によるタクシー業界への影響、事業の継続性、ボランティアの確保、ドア・to・ドアの必要性、費用対効果など様々な課題があり、また、その他の福祉施策との優先順位を考慮する必要があることから、まだ結論には至っていないが、引き続き検討していきたい。

ジェンダー平等について 大西 由紀

質問

コロナ禍の中、雇い止めや賃金が減ったなど声を上げられないシングルマザーや非正規の女性のための相談窓口を。

回答

 シングルマザーに特化した窓口としては、ひとり親家庭相談として、母子父子自立支援員がひとり親家庭の暮らしや生活に関する相談に応じる窓口を開設しており、経済的な自立や生活の安定を図るために、仕事のスキルアップや就業に有利な資格を取得し、就職を目指す人を支援している。
 また、児童扶養手当現況届時には収入が大幅に減収となった人を対象に、ハローワーク加古川と母子父子自立支援員が個別に相談対応する「ひとり親家庭のための就活応援会」や「夜間相談」を実施し、家計急変者などの相談体制の充実を図っている。

少人数学級について

質問

 一人ひとりに教職員の目がゆきとどく少人数学級の実現を求める。

回答

 中学校においては、県教育委員会配置の加配教員により、数学や英語の少人数指導によるきめ細やかな指導にも取り組んでいる。小学校においても、算数で一学級を半分にし、少人数できめ細やかな指導に基づく授業を行っている。
 今後も引き続き子どもたちの健やかな成長のためにも、国に35人以下の学級の実現を要望していきたいと思う。県に対しては、小学校の4年生までが35人以下の学級であるが、これに対しても、小学校5年生、6年生、中学生の35人以下の学級実現に向けて求めていきたいと考えている。

その他質問項目

「世帯主」を廃止するよう国に求める。

高砂市民病院について 坂辺 勝彦

質問

 市民参加のボランティア活動が高砂市民病院の基本理念である「希望のある医療」を側面から支えている。かけがえのない存在感は、地域に開かれた病院として「私たちの病院」の証である。市民が結成した「高砂市民病院を公立病院として存続・充実を求める会」準備会の申し入れについての感想、意見を伺いたい。

回答

 申入書を拝見し、大変感銘を受けている。現在の医療の在り方は、一つの病院で完結するのではなく、同一の医療圏域の中で、それぞれの病院が医療機能の役割を分担する地域完結型に変化している。その中で、これから市民が市民病院に求める医療は、地域の急性期を担いながら、今後、超高齢化社会を迎えるに当たり、在宅に復帰するまでのケアをしっかりと行う回復期医療を中心に担っていくべきであると考えている。
 また、回復期機能は、医療と介護の橋渡しを行い、今後、ますますニーズが高まる医療機能であると考えているので、地域に密着した病院として回復期機能を充実させていきたいと思う。
 市民のための病院として存続していくには、市民が望む医療を実践していくことが重要であり、そのためにも市民アンケートや市民説明会の開催が必要であると考えている。市民アンケートについても検討していくが、まずは、年内を目途に市民への説明会を実施したいと考えている。その中で市民病院が果たすべき役割を説明するとともに、市民が市民病院に求める医療について、意見聴取したいと思う。

高齢者の移動支援について 鈴木 利信

質問

 今後の高齢の要介護者のタクシー券配布は？
地域支えあい・移送サービス事業の今後は？

回答

 移送サービスには課題が幾つかあると考えている。
例えば、対象者の範囲が要支援者と事業対象者のみであること、また、市で実施した場合の民間事業者への影響、車の台数やボランティアの人数等から一度に対応できる人数が制限されること、また、無償を持続した場合の事業の持続性など課題があると考えている。
 高齢者の移動支援については、現在、コミュニティバスの再編に併せて様々な手段について検討している。

こどもの貧困対策チーム設置について

質問

 明石市のように高砂市もこどもの貧困対策チーム設置が必要では。
コロナショックのため若い世代におおきな禍根が残る。支援が必要では。

回答

 現在、計画上に指標は示されていないが、今年度より、庁内の関係部の委員で構成する「子ども・子育て・若者支援施策検討委員会」において、本市の子どもの貧困対策に係る取り組みについて協議を行っている。
 また、高砂市在住の方などを対象に、緊急雇用対策として、本年5月から募集を受け付け、採用試験を実施し、任期付職員として、現在、5名の任用を行っている。
 また、会計年度任用職員の事務補助職については、登録制度をとっており、登録に際しては年齢制限がないので、大学生の方でもご応募をいただき、就業することは可能であると考えている。

【条例議案】主な審査

• 高砂市部及び室設置条例の一部を改正する条例を定めることについては、組織改正に伴う新組織設置までのスケジュール等を確認しました。事務作業等においては、当初予算の組み替え作業をはじめ、新組織設置までの日程等が厳しい状況にあることは理解するが、議論には時間が必要であるとの意見が多く、全会一致で継続審査と決しました。
• 高砂市職員定数条例等の一部を改正する条例を定めることについては、高議第48号の組織改正と大きく関連するとの意見が多く、全会一致で継続審査と決しました。

【予算議案】主な審査

• 行政経営事業の第5次総合計画実施計画策定及びSDGs推進事業については、新しい生活様式とSDGsの定義について確認しました。また、SDGsと交付金の関係性及び使途について議論を行い、交付金の使途については、事業の早期検証と優先度の明確化を求めました。
• 公共施設等総合管理事業のトライアル・サウンディング提案事業支援助成金については、高砂市向島公園周辺エリアの活用方針の確認及び対象施設の現地視察も行いました。県との連携による各施設の規制緩和及び対象施設へのアクセス方法についても十分な検討を行うよう意見しました。
• 避難所におけるWi-Fi(ワイファイ)環境等整備事業については、初期費用及び運営費用について確認を行いました。また、有事に限らず平時においても効果的な活用のあり方について検討するよう意見しました。
• ホームページリニューアル業務委託事業においては、事業内容の詳細説明及び構築費用の内訳について確認しました。また、リニューアルにあたっては市民ニーズを反映した使いやすいホームページを構築するよう意見しました。
• 歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、第2次交付金の使途及び高砂市民病院への支援状況について確認しました。委員の総意として、市民に寄り添った対策になっているか検証をしっかり行い、今後の対策案を構築すべきとの意見をしました。また、執行残については速やかに次回の定例会への予算化を求めました。
• 人事異動に伴う人件費の精査については、適正な人員の配置計画及び時間外勤務の縮減に関する指針等について議論を行いました。時間外勤務については、管理職による徹底した勤怠管理と超過勤務抑制に向けた取り組みを行うよう意見しました。

【予算議案】主な審査

• 高砂市民病院では、新型コロナウイルス感染の症状があり「帰国者接触者相談センター」や「かかりつけ医」等からの依頼でPCR検査を行う「診療・検査医療機関(仮称)」として、院外で実施する設備を設置することや、一般外来者に病院入口のサーモスタットで発熱状況をチェックし、発熱者には再度検温や検査を行う施設改修について審査しました。一般患者とのゾーン分けの方法など、感染予防を徹底することや、発熱者や接触者が受診や検査を受けるには、まず、かかりつけ医や受診相談センターに電話相談すべきであることなどの変更点を、様々な方法で広く市民に周知することが重要であると意見しました。
• 高砂市民病院は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、例年以上に経営悪化しており、12月に資金不足の可能性があることから、今回の補正予算で2億円の繰入れを行うことについて、市民意見交換会や経営改善の進め方などについて議論しました。
• インフルエンザの予防接種費用の助成については、対象を妊婦、中学3年生、高校3年生にすることについて審査しました。
• 障がい者や要介護者(75歳以上)の外出支援として、タクシー券を配布することについては、対象者の要件について議論し、重複者や施設入居者の人数を確認し、高齢者や運転免許返納者など福祉的観点で対象範囲を広めるよう意見しました。
• 小中学校のタブレットの配布については、2月末までに全生徒へ配布を行う予定です。新たな教材の活用方法や、教員への指導を行う「ICT支援員」を4校に1名配置することで、電子機器の活用を深める取り組みを確認しました。

【条例議案】主な審査

• 高砂市緑丘2丁目地区再開発地区計画に係る公園整備基金条例及び高砂市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、地区計画の変更に伴い、地区計画の名称のうち、緑丘2丁目地区再開発地区計画を緑丘2丁目地区再開発等促進区地区計画に改正し、条例との整合を図ることを確認するとともに、公園整備基金使用の考え方や地区計画策定における課題整理、検証など振り返りにより今後の地域づくりに活かすことを求めました。
• 高砂市都市公園条例の一部を改正する条例を定めることについて、上記の地区計画における区域の変更により、緑丘北公園を都市公園として位置付けることを確認しました。また公園管理について、指定管理業務期間の関係から令和6年3月31日までは市長管理とすることを確認しました。

【予算議案】主な審査

• 市内消費活性化事業のキャッシュレスポイント還元事業について、新型コロナウイルス感染症による地域経済及び市民生活に及ぼす影響を考慮し、消費者への経済支援、事業者の経営支援、併せて市民へのキャッシュレス決済を普及促進していくための事業であることなど、事業内容について詳細確認しました。事業執行にあたっての更なる人員等の体制整備構築、キャッシュレス化の現状把握、目標・指標についての検討、市の業務におけるキャッシュレス化への対応などを求めました。
• 中小事業者新型コロナウイルス感染症対策支援事業について、新しい生活様式の定着に配慮する新たな取組を促進し、感染症拡大防止対策を行う中小事業者に対して、整備事業費を支援する事業であるとの説明を受け、交付対象者、額及び期間、補助対象経費の内容等を確認しました。今後、事業執行の経過を踏まえ、対象経費下限額などにより、同事業を受けられない方々への対応について検討するよう申し述べました。

【予算議案】主な審査

• 一般会計補正予算については、人事異動に伴う広域ごみ処理事業特別会計への繰り出しについて、確認しました。
• 広域ごみ処理事業特別会計補正予算については、人事異動に伴う人件費の精査について、確認しました。

【事件議案】主な審査

• 高砂市基本構想を策定することについて及び高砂市基本計画を策定することについては、審査の過程において議論する内容も多く残されており、今定例会で採決するのは困難との意見が多く、全会一致で閉会中の継続審査と決しました。

令和2年9月2日

高砂市議会
議長 今竹 大祐 様

高砂市民病院経営改善
対策特別委員会
委員長 池本 晃

高砂市民病院経営改善対策特別委員会中間報告書(抜粋)

委員会の報告

 新型コロナウイルス感染症対応に最前線で活動されている高砂市民病院の医師、看護師、医療スタッフ、職員の方々へ感謝し、敬意を表する。
 ただ一方で令和2年度に入り、新型コロナウイルス感染症による受診控えなどで大きな減収となり、医師数も過去最低の24名になるなど高砂市民病院の経営は極めて厳しいものとなっている。
 高砂市民病院が今回の新型コロナウイルス感染症対応で果たしてきたような病院機能を今後も保つために委員会として以下の提言を行う。

(1)市民への情報公開と意見聴取を

 今までの病院経営の現状報告と今回の新型コロナウイルス感染症対応、今後の経営改善の取り組みなどを市民に報告し、意見を伺う機会をつくること。現状と課題を市民と共有する機会を早期に、遅くとも年内には設けること。
 手法として、意見交換会・説明会やアンケート、無作為抽出の市民による審議会などが提案されている。
 「友の会」など市民がサポートする仕組みを作り、「私の病院」と思えるような試みも重要ではないかとの指摘もあった。

(2)病院事業管理者設置など経営改善に取り組む組織体制を年度内に

 外来及び入院患者の獲得・増加に向けての体制整備が必要である。
 大野病院事業管理者退任後、空席となった病院事業管理者に後任を選定、あるいは経営感覚を持った人材の採用が必要との指摘で委員会としては一致した。
 経営者としての市長の意見を明確にし、経営改革に取り組む道筋を再建計画づくり(仮称「病院経営プラン2020」)などで明らかにすべきであり、同時に一般会計からの繰出金(予定)についても明示すべきである。

(3)経営形態の見直しや3つの選択肢(公営維持、独立行政法人化、指定管理から民間移譲)を研究・議論して市民に明示すべき

 経営形態には公営維持、独立行政法人化、指定管理から民間移譲という大きく3つの選択肢が存在する。しかしながら、「病院事業管理者の人材確保」「加古川中央市民病院との統合再編」「地域の医療ニーズ」「大学医局の意向や医師確保」といった状況の中からふさわしい選択肢を選定すべきである。
 いずれの選択肢もメリット、デメリットが存在することから、再建計画づくりの中で市民も交えて十分議論し、市長の責任を持って早期に方向性を示すべきである。

まとめ

 委員会は平成30年10月設置以来、2年間にわたって調査・提言を続けてきたが、経営危機を迎える高砂市民病院の現状の中、ますます重要な役割が期待されている。
 次の1年間は高砂市民病院にとって正念場ともいえる状況となっている。引き続き委員会として、この重要な問題を取り上げていくべきと指摘し、報告とする。

• 会議録
  市議会では、各定例会(本会議・臨時会)などの審査状況をそれぞれ詳しく記録した「本会議録」を作成し、ホームページに掲載しています。
• 市議会だより
  「高砂市議会だより」を年5回発行しています。
• 本会議のインターネット中継
  本会議の模様を生中継と録画で放送しています。その場にいなくてもインターネットを通してたくさんの人が会議の臨場感を味わうことができます。
• 市議会ホームページ
  議員の会派・委員会別の名簿や会議の予定などを掲載しています。
• 本会議中継
  本会議・委員会の様子を、分庁舎1階のモニターテレビで視聴できます。
• 情報公開
  本庁舎2階の情報公開窓口で閲覧申請を行えば、「本会議録」などが閲覧できます。

高砂市議会は「市民に開かれた議会」を目指すために、令和2年6月定例会から本会議のライブ中継を配信しています。

また、平成22年3月定例会から映像(施政方針、代表質問、一般質問)を録画配信していますので、ぜひご覧ください。

なお、高砂市ホームページのトピックスからもリンクしています。

詳細は議会事務局(電話番号 079-443-9051)までお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済のみならず、教育や生活面においても大きな影響が出ています。
これまでの生活に戻るための見通しは、未だ明確ではありません。
更にインフルエンザの流行に備えた対策や、災害時における避難行動の確認など、これまでとは違う対応が必要となります。
安心・安全に生活していただけるよう議会としても取り組んでまいりますので、引き続き、市民の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
「議会だより」は、皆様から表紙写真を募集しています。
今後も親しみやすい誌面を目指してまいりますので、ぜひ市民の皆様の声をお寄せください。

市議会だより編集委員会
委員長 坂本 まり