市議会だより 令和2年第5回臨時会・12月定例会合併号(テキスト版)

2021年（令和3年）2月

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

高砂市総合計画(基本構想・基本計画)を議決しました

決算特別委員会が最終報告を行いました

11月19日（1日間）

7月28日 開会、市長の提案理由の説明、質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決、閉会

12月7日から12月18日まで（12日間）

12月7日 開会、市長の提案理由の説明
8日から10日 質疑
11日・14日 一般質問
15日から17日 委員会審査
18日 委員長報告、討論採決、閉会

次回の定例会は、2月24日水曜日開会予定です。
詳しい日程は決まり次第、高砂市議会のホームページでお知らせします。

• 高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
• 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例
• 高砂市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

【条例議案】主な審査

• 高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、人事院の給与勧告に基づき、国家公務員に準じ改定を行うものであり、民間のボーナスに相当する期末・勤勉手当を0.05ヵ月引き下げる改定である。基本的な考え方を確認の上、コロナ禍における医療従事者、若手職員への配慮、人事評価との関係等を審査し了とした。
• 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、一般職員の給与改定に準じたものであることを確認し了とした。尚、議会議員分も特別職に連動して減額されることも確認した。
• 高砂市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、その契約等を確認し、今回は据え置くことについて了とした。

• 財産の無償譲渡について
• 高砂市と加古川市との間における緊急通報システム事務の事務委託の廃止に関する協議について
• 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について
• 高砂市新庁舎建設工事請負契約の一部を変更することについて

• 高砂市税外公債権の徴収に関する条例の一部を改正する条例
• 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例
• 高砂市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
• 高砂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
• 高砂市介護保険条例の一部を改正する条例
• 東播臨海広域クリーンセンター設置条例
• 高砂市美化センター設置条例を廃止する条例
• 高砂市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
• 高砂市駐車場条例の一部を改正する条例
• 高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例
• 東播都市計画下水道高砂市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例
• 高砂市火災予防条例の一部を改正する条例
• 高砂市心身障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例

• 第9回令和2年度高砂市一般会計補正
• 第3回令和2年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正
• 第2回令和2年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正
• 第3回令和2年度高砂市介護保険事業特別会計補正
• 第2回令和2年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計補正
• 第4回令和2年度高砂市水道事業会計補正
• 第2回令和2年度高砂市工業用水道事業会計補正
• 第3回令和2年度高砂市下水道事業会計補正
• 第3回令和2年度高砂市病院事業会計補正
• 第10回令和2年度高砂市一般会計補正

• キャッシュレス決済導入事業(市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の新たな収納方法としてスマートフォンによるキャッシュレス決済を導入)
• 母子保健事業(妊婦への特別支援金として、給付対象者につき5万円を支給するもので、令和2年6月1日までに妊娠届出した者を対象としていたが、対象期間を延長するもの)
• 小・中学校運営管理事業(小学校及び中学校の手洗い場等の手動水栓を、非接触で操作できる自動水栓に取替えるもの)
• 電子書籍提供サービス事業(図書館で提供している電子書籍サービスに小中学生向けを中心に電子書籍を追加し、今年度中に配布予定である小中学生用タブレット端末からも利用できるようにするもの)

紙面の都合上、賛否の分かれた議案を掲載しています。

• (注釈1)決算認定とは、市のお金の使い方(適正かつ妥当かどうか)を審査しています。
• (注釈2)議長は採決に加わりません。

高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて

可決

新政会

• 藤森 誠 (注釈2)
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香欠席
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

東播臨海広域クリーンセンター設置条例を定めることについて

可決

新政会

• 藤森 誠(注釈2)
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香欠席
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

高砂市美化センター設置条例を廃止する条例を定めることについて

可決

新政会

• 藤森 誠(注釈2)
• 坂本 まり賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 欠席
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

第9回令和2年度高砂市一般会計補正予算

可決

新政会

• 藤森 誠(注釈2)
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香欠席
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

第3回令和2年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算

可決

新政会

• 藤森 誠(注釈2)
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香欠席
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石埼 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

第2回令和2年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

可決

新政会

• 藤森 誠(注釈2)
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香欠席
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石埼 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

第3回令和2年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算

可決

新政会

• 藤森 誠(注釈2)
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香欠席
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石埼 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

第4回令和2年度高砂市水道事業会計補正予算

可決

新政会

• 藤森 誠(注釈2)
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香欠席
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石埼 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

第3回令和2年度高砂市病院事業会計補正予算

可決

新政会

• 藤森 誠(注釈2)
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香欠席
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石埼 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

継続審査中のもの

高砂市部及び室設置条例の一部を改正する条例を定めることについて

可決

新政会

• 藤森 誠(注釈2)
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香欠席
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石埼 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

高砂市職員定数条例等の一部を改正する条例を定めることについて

可決

新政会

• 藤森 誠(注釈2)
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香欠席
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石埼 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

令和元年度高砂市一般会計歳入歳出決算認定について

認定

新政会

• 藤森 誠(注釈2)
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香欠席
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

令和元年度高砂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定

新政会

• 藤森 誠(注釈2)
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香欠席
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石埼 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

令和元年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定

新政会

• 藤森 誠(注釈2)
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香欠席
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石埼 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

令和元年度高砂市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定

新政会

• 藤森 誠(注釈2)
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香欠席
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石埼 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

令和元年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定

新政会

• 藤森 誠(注釈2)
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香欠席
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石埼 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

 令和2年12月18日に議決された下記の意見書を内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長に対し提出しました。

 激甚化する自然災害への対応と地域の安全・安心を確保するための社会資本整備の更なる推進を求める意見書

 内容については高砂市議会ホームページをご覧いただくか、高砂市議会事務局079-443-9061までお問い合わせください。

付託：令和2年9月18日
審査：10日間(令和2年10月1日、15日、21日、27日、29日、11月5日、11日、17日、24日、27日)
各会計認定すべきものと決定する。

全般的事項

 互助会の清算、庁舎集約化、松村川防潮水門・排水機場建設工事、堀川荘の管理について、これまでの経緯や課題、議会への報告のあり方を確認した。今後も、市政運営に関わる重要な事案や懸案事項については、議会へ適宜報告すること。

一般会計

 職員提案制度の改善等、職員の意識の向上及びモチベーションの向上を図り、職場風土の改善に努めること。

 定期的な地域ミーティングを活用し、市民意見を市政に反映する機会や説明責任を果たす場を創出する等、市民の市政参加を促進し市民との協働を推進すること。

 地域の諸課題を解決に導く手法として、まちづくり出前講座等を活用し、市民要望に応じてだけでなく、市から能動的かつ積極的に活用を促す仕組みに転換すること。併せて、広報手段についても検討すること。

 がん検診の受診率が県下でも低い状況にあることから、近隣市の分析、原因を研究し、積極的に受診率の向上に取り組むこと。

 子育て支援、移住定住促進、女性活躍におけるニーズを調査、分析し、具体的施策を展開し結果に結びつくよう取組を進めること。

 障がい担当においては、業務量や時間外勤務が増加しており、人員配置等の体制を整えること。

 高砂市観光交流ビューローの自立に向けた取組を進めること。また、観光については、具体的施策の展開を図ること。

 公園墓地整備については、バリアフリー化の取組を進めること。

 竜山橋をはじめ、安全な道路整備については、長年の懸案事項の整理を行い、スケジュール感をもって進めること。

特別会計

国民健康保険事業特別会計

特定健診の受診率が県下でも低い状況にあることから、近隣市の分析、原因を研究し、積極的に受診率の向上に取り組むこと。

介護保険事業特別会計

地域包括ケアシステムの構築に向けて体制を見直すとともに、地域包括支援センターを中心に地域とのつながり、ネットワークの強化を進めること。

介護事業における人材育成と地域づくりのための市の組織体制の強化に向けて取り組むこと。

企業会計

水道事業会計

 安心安全な水を供給する観点から、水道の鉛管の交換、水道管及び施設の耐震化を計画的に行うこと。特に、鉛管を使用している家屋に対して計画的に周知すること。

病院事業会計

 加古川中央市民病院との連携強化については、具体的な施策をもって進めること。

【事件議案】主な審査

• 高砂市部及び室設置条例の一部を改正する条例を定めることについては、令和3年4月より施行される組織改正であり、提案された令和2年9月定例会では継続審査とし、12月議会にて意見を付し賛成多数で了としました。

以下付した意見

1. 市民サービスの向上につながる改正であることとし、“報連相”の仕組みづくりと風通しのよい組織づくりにすること
2. 福祉部と市民部の連携強化を図ること
3. 不備が判明した時には速やかな組織改編の判断も視野に入れ取り組むこと

• 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び変更については当市の継続加入の意義について検証し、現状では継続加入が妥当と判断するも、出席者の報酬等の在り方については他団体の調査を行った上で、必要な場合は改善を求めていくことを確認し了としました。

【条例議案】主な審査

• 高砂市火災予防条例の一部を改正する条例を定めることについては電気自動車等の急速充電設備の設置基準に関することであり、市内の設置状況、消防本部の業務内容等を確認し了としました。

【予算議案】主な審査

• 市主催・共催の各種イベントが新型コロナウイルス感染症の影響により中止または代替開催となった減額補正の内訳を確認。令和3年度当初予算編成ではウィズコロナを想定した中での開催と目的達成へ向けた予算編成となるよう目的を再確認し統一性をもった方向性を示すことを求めました。
• 高砂市民病院改革推進委員会委員報酬の減額補正については、推進委員会の設置目的を再度確認。不用額の精査を市全体の方針とするも推進委員会のあり方については、今後市長と病院事業管理者間でしっかりと検討し方針を決めていくこと確認しました。
• 青少年活動推進事業の成人式動画配信業務委託料等については令和4年の成年年齢引下げに伴う成人式のあり方について、当市は令和4年以降も成人式は20歳を対象年齢と決定したことについての経緯経過を確認しました。

【事件議案】主な審査

• 「緊急通報システム」において、高砂市は加古川市消防へ事務委託を行っていたが契約満了に伴い契約を解除し、民間警備事業者と契約することについては、経費面やサービス内容のメリットを確認し、了としました。

【条例議案】主な議案

• 「高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例」については、マイナンバーカードが健康保険証として使用できるものであるが、健康保険証が今まで通り使用できることと、市内だけでなく東播磨県域の医療機関が必要な機器導入の準備状況を確認し市民へ周知すべきであると意見し、了としました。
• 「高砂市心身障害児就学指導委員会条例の一部改正する条例」については、発達障がい児童が増えている背景から「教育支援委員会」と名称を改め委員数を増やすことを確認し、福祉の専門家や保護者の参加を意見し、了としました。

【予算議案】主な議案

• 市民病院における新型コロナウイルス感染症への対応について、また国の病床確保料、県の入院医療機関支援補助金を確認し、病院経営状況について審議し、病院への特別繰出しを了としました。
• 一人親世帯臨時特別給付金の再支給については、前回(6月)の支給と周知の方法を確認した上で今回の支給方法を確認し、了としました。
• 妊婦特別支援金については、令和3年3月31日までに妊娠届け書を提出者まで延長する議案と、不安を抱える妊婦への分娩前のPCR検査を県が助成する制度の概要を確認し、了としました。
• 新型コロナ感染予防で中止したイベントの影響については、来年度以降の開催の判断基準および必要性について審議し、了としました。
• 兵庫県国民健康保険運営方針について、同一所得、同一料金に向けて各市町の医療水準や収納率の違いによる調整方法を確認し、高砂市が受ける影響について議論しました。引き続き論点を整理し議論を深めてまいります。

【条例議案】主な審査

• 高砂市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、
  1. ごみステーションに排出された資源物を持ち去る行為を禁止し、違反者に対して氏名等を公表できる。(令和3年4月1日から施行)
  2. 2市2町での広域ごみ処理を開始することに伴い、一般廃棄物の搬入に係る規定の設定及び廃棄物処理手数料の改定を行うことを確認しました。(令和4年1月1日から施行)

【予算議案】主な審査

• 市内消費活性化事業のキャッシュレスポイント還元事業について、発行件数、参画店舗、広報活動など事業の進捗状況について確認しました。また、煩雑さが指摘されているQRチケット発行におけるシステム改修については、運用途中での変更はリスクが高いこと、個人情報特定の課題があるとの答弁がありました。更なる利便性向上ための改善、利用促進を図ることを求め了としました。
• 水道料金の支払いが困難な場合の減免措置について、全額減免の申請状況等について詳細確認のうえ全会一致で原案了承しました。
• 対象者への周知方法の課題に対し、こども未来部、福祉部、社会福祉協議会との連携を図ること、また全体協議の場を考えていくことを確認しました。

陳情

• 「無責任な餌やり防止の条例制定等を求める陳情書」について、全会一致で趣旨採択と決しました。尚、飼い主のいない猫については、市内各地の問題であり政策課題として捉える必要があり、法的な位置付けやルールの啓発など広報の充実を図るべきである。また、自治会も絡む問題であり、環境政策や市民活動を推進する部課が連携し解決に向けて調整役となるなど取組を進めるべきである。更に、適正管理に関する条例化等について、検討を進めていただきたい旨、委員会として意見を付しました。

【条例議案】主な審査

• 東播臨海広域クリーンセンター設置条例を定めることについては、1市2町(加古川市・播磨町・稲美町)への周知および住民説明、来年より試運転の実施など早期な条例制定が必要であること、また附則の施行期日について、社会情勢の変化を鑑み規則へ委任する方法であることを確認しました。またDBO方式(公設民営)において、市は運営・維持管理が民間事業者任せとならぬよう適切な指導を行うよう意見を付し賛成多数で可決しました。

【予算議案】主な審査

• 人件費および工事請負費の執行見込額確定等精査に伴う広域ごみ処理事業特別会計への繰出しについて確認しました。
• 人件費および工事請負費の執行見込額の精査について確認しました。

 市民のみなさまに親しまれ、身近に感じていただけるよう、年5回(1月、5月、7月、10月、12月)発行する高砂市議会だよりの表紙写真を募集します。

応募方法など詳しくは、高砂市議会のホームページをご覧ください。

問い合わせ先：議会事務局 079-443-9061

委員会の報告

審査過程について

 総合計画は市の最上位計画であり、今後10年間を見据え、将来のあるべき姿を実現させる重要な指針でもあるため、第4次総合計画の検証も含め、慎重に審査を進めた。

 審査過程において、本案策定に多くの市民がさまざまな形で参画されたこと、また、度重なる総合政策審議会の議論を経て策定されてきたことを念頭に置きながら、コロナ禍を契機とし、当たり前だと思われてきた常識が激変した社会において、いっそう国内外の政治・経済情勢が不透明感を増す中、さまざまな課題を抱えた本市が、今後の10年間でどのような理念・構想に基づき、目指す将来像を実現しようとするのかを審査し、議論を進めてきた。

(略)

まとめ

 以上のような審査過程における各委員の主な意見・指摘事項を踏まえた上で、本委員会としても十分な議論を行い、審査を進めてきた。

 総合計画は高砂市のまちづくりの基本的な指針となる。限られた時間の中で精力的に議論を行い、非常にタイトなスケジュールの中で素案から始まり最終案にまでまとめ上げられたこと、また、総合政策審議会の皆さまや、市民意見交換会等で本案策定にご尽力いただいた市民の皆さまに敬意を表したい。

 本委員会の意図するところを十分に理解いただき、基本構想・基本計画に則した実施計画を着実に執行されるよう強く望み、報告とする。

 なお、各議案の採決は終了したが、実施計画を策定するには基本計画について解決しなければならない課題が出てきたため、本委員会で調査を継続した方がいいのではないかという意見で一致していることを確認している。

くわしい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。(12月定例会の会議録は3月に完成する予定です。)

つながり合う高砂のまちづくりに向けて ほか 迫川 高行

質問

 公民協働での子どもの居場所づくりの更なる推進に向けて、早期に市域コーディネーターを設置し、関係機関の連携強化、こどもの居場所の立ち上げに向けたサポート体制の充実を図る必要があると考える。

回答

 公民協働での子どもの居場所づくりの更なる推進に向けて、早期に市域コーディネーターを設置し、関係機関の連携強化、こどもの居場所の立ち上げに向けたサポート体制の充実を図る必要があると考える。

質問

 地域包括ケアシステム推進の責任者を明確化し、責任者のもとに地域包括ケアシステムに特化した会議体を作り、PDCAサイクルを管理した取り組みとしていくことは不可欠である。

回答

 令和3年度以降は、福祉部地域福祉課を中心として、医療担当・保健担当等と連携し、地域包括ケアシステムを推進していくこととなり、今後は地域福祉課が課題となっている第2層協議体をはじめとする地域づくりと認知症対策等を含めた介護予防の事業を進めていくこととなる。
 また、新組織の福祉部や市民部、健康こども部のほか都市創造部など他の部署との連携も必要であり、各部の情報共有と進捗管理を行う庁内委員会等の設置も含めて検討していく。

その他の質問事項

• 介護予防と保健事業の一体的取り組み
• 重層的支援体制整備事業について
• 広報の充実に向けて

先進的な行政の実現を目指して！ 横田 英樹

質問

 GIGAスクール構想の強化による新たな時代に相応しい教育の実現について目指すべき、次世代の学校・教育現場の実現はいかに。

回答

 ドリルソフトを導入し、個別学習・繰返し学習のICT化を進めている。データを収集・分析し、児童生徒の学習履歴やつまずき、理解が十分でない内容を教師が把握し、指導や授業の改善に役立てることができると考えている。また、オンライン授業やYouTube授業動画配信の準備を進めている。校務支援システムでは児童生徒の小学校入学時から学校生活や家庭での日々の状況を記録し、児童生徒への適切な関わりや指導に活かしている。様々なICT機器を活用し、教職員が児童生徒と接する時間を確保していく。

質問

 観光地域づくり法人（DMO）、6次産業化推進等を活かした新たな事業と雇用を創造し、地域経済力を強化する取組について。

回答

 観光交流ビューローは観光振興だけでなく地域の特徴を発信・推進、また、誘客や観光の促進を進める各種団体のプラットフォームとなることをうたっており、DMOの趣旨と一致する。高砂市が持つ歴史・文化・街並みを活かしつつ、高砂ならではの観光商品や体験プログラムなど、着地型観光につながる取組について検討していく。地域活性化につながるためDMO登録にチャレンジしたい団体があれば必要に応じて支援したいと考えている。
 また、都市型農業・6次産業化などで地産地消給食・オーガニック野菜の栽培等、農業を通して新たな働く場の提供、商品開発が可能か調査研究していく。

その他の質問事項

• 市街化調整区域における下水道の考え方について

行政手続きのデジタル化の推進について ほか 砂川 辰義

質問

 押印慣行の見直しについて。

回答

 来庁者の利便性向上とICT技術を活用した働き方改革及び業務の効率化・高度化等の推進を図るため、押印の見直し等について全庁挙げた取組を推進することを目的に、「高砂市における押印、書面規制等の見直し方針」を12月1日に策定し、具体的に取組やスケジュールを全庁的に周知しているところである。内容としては、押印の見直し、書面主義及び対面手続についてであり、本年度の取組として、押印の見直しを中心に実施する予定にしている。
 市の条例・規則・規程・要綱等に基づく手続については、各部局において押印が必要かどうか判断し、それに関連する法的な整理も行った上で廃止の検討を行い、改正することとしている。
 法令・県市の条例等に基づくものではなく押印を求めている手続については、押印をしてもらう根拠がないものと考えられるので、速やかに運用を変更するなど、随時対応していく。

質問

 電子申請の現状と今後の取り組みについて。

回答

 電子申請の現状については、マイナポータルのぴったりサービスの活用に加え、兵庫県と県内17市3町の共同利用の電子申請共同運営システムを利用している。今後においても、兵庫県及び県内の電子申請システム利用市町と足並みを合わせつつも、より市民の利便性向上につながる取組や研究を進めるとともに、積極的に周知を行い、利用促進に努めていく。

目標達成に向けた組織運営について ほか 岩見 明

質問

 目標達成に向けた組織運営について(リーダーシップとマネジメント)(具体的なビジョン、スタッフのモチベーション、課題解決)(組織改正：役割と責任の明確化)(振り返りと分析：成果の評価と分析が重要)。

回答

 職員が第5次総合計画のあるべき姿、進むべき方向を理解し、共有し、課題解決に向けて全員が行政運営に参画し、全力で基本構想に向けてやる気を出せるように心を配り行動することがリーダーシップであると考えている。
 マネジメントは、ビジョンを実現するために目的、目標に応じたきめ細かい手段、方法を検討し、予想されるリスクを回避し、結果を出すために有効に機能するような役割を担うと考える。
 地域づくりや介護予防に関しては福祉部地域福祉課、介護保険に関しては市民部介護保険課及び賦課収納課、保健や地域医療に関しては健康こども部健康増進課が所掌することで役割分担をし、それぞれの責任の明確化ができているものと考えている。

質問

 財政状況と人員配置について(財政状況に合わせた目標の立て方)(人員配置：正規職員と非正規職員の割合、人材育成)。

回答

 令和3年度の予算編成方針で示している経常経費2％の削減については、総合計画を推進するという目標を前提に、市民サービスの低下を招かず、業務の改善や工夫によって削減するものである。
 会計年度任用職員は正規職員等とのバランスを考慮して、適正な配置をしていき、地域で活躍できるようなファシリテーション能力の高い職員の育成に努めていきたい。

PCR検査の充実、石炭火力発電所撤退後の地域計画づくり 井奥 雅樹

質問

 PCR検査数の増加に向けて「1,000円での検査」「北九州方式」「プール方式の提案」「誰でも、いつでも、何度でも」といった先進自治体の政策を参考にしては。

回答

 市としても、例えば、65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する方などの任意のPCR検査を実施することは、市民の安心・安全を守るためにも有効な施策であると考えているが、まずは確実にPCR検査を受けられる行政検査の体制整備が必要であると考えている。
 現在、市民がPCR検査を受ける場合は、多くが高砂市民病院か加古川・高砂PCR検査センターで検査を受けていると思われる。加古川・高砂PCR検査センターでは最大20件検査可能となっているが、検査件数を増やすことを医師会でも検討してもらっている。PCR検査体制の確保については、医師会や高砂市民病院と連携しながら進めていきたいと考えている。

質問

 電源開発株式会社は高砂の石炭火力発電所廃止を表明。雇用や地域経済への影響を抑えるために三重県尾鷲市の「おわせSEAモデル」のような地域計画づくりは。

回答

 高砂火力発電所の廃止時期については未定だが、廃止後を想定し、公正な移行、労働者の雇用対策やエネルギー転換についても検討する必要があると考えている。具体的な協議開始にはもう少し状況を整理する必要があると思うが、電源開発及び関西電力と情報を共有し、必要な対応をしていきたいと考えている。

生活環境の保全と猫の適正管理について ほか 芝本 鎮彰

質問

 ガイドラインや要綱を策定しルールを明確化すべきと考える。法改正の周知、適切な情報発信により地域トラブルをゼロにする仕組みづくりについて伺う

回答

 飼い主のいない猫に関しては、兵庫県が平成29年3月に策定した「猫の適正管理普及推進のためのガイドライン」に対策が示されており、そこに活動主体となる地域猫の世話人、地域猫活動の経験のある団体等のコーディネーター、連絡調整役となる市町及び県などが一体となって、地域の理解に基づき活動していくこととなっている。地域の理解が不可欠であるが、ガイドラインを基に効果的な方法を検討するとともに、飼い主がいない猫に関する対策について積極的に周知・啓発を行っていく。
 市としては、現時点において条例の制定については未定であるが、今後研究していきたい。

質問

 コロナ禍で進む高齢者のフレイル化・健康二次被害対策について。
交流・外出機会の減少により、移動能力だけでなく感染症への免疫力低下が懸念される。介護予防、フレイル(虚弱)対策等について伺う。

回答

 自宅で運動を続ける習慣をつけてもらい、フレイル対策にもつながるよう、市ホームページによる情報発信や広報たかさごでの情報提供等、効果的な方策を検討していく。

その他の質問事項

• 災害時のペットとの同行・同伴避難について
• 子どもたちが命の大切さを学ぶ機会について

子どもの貧困対策・自殺対策について 鈴木 利信

質問

 今回のコロナ禍で、子どもの貧困が進んでいる。高砂市の現状と子どもの貧困対策は。

回答

 子どもの貧困の現状については、ひとり親世帯の生活実態は厳しい状況に置かれていることも分かっている。今年7月より子育て負担の増加や収入の減少に対する支援として、児童扶養手当受給者等と新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変したひとり親に対し臨時特別給付金の支給を行っている。
 この支給状況から、児童扶養手当等の受給者のうち約7割が影響を受けていると考えられる。
 貧困対策の指標については、子どもや子育て世帯の家計の生活実態の状況を把握した上で、国や県の指標を参考に市の指標を検討していく。

質問

 コロナ禍で、全国的に特に女性の自殺者の増加が目立っている。自殺者の状況や自殺対策は。

回答

 高砂市の自殺者の現状については、厚生労働省が公表している基礎資料によると、令和2年1月から10月まで自殺者が12名となっており、平成31年1月から令和元年12月までの自殺者数17名と比較して、現時点では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を把握することは困難となっている。
 本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生活困窮者相談窓口には、失業や休業等により経済的な支援を求める相談が多く寄せられている。経済的要因が自殺につながる危険性を踏まえ、障がい・地域福祉課では、自殺対策の電話相談員を生活困窮者相談にリンクした形で配置しており、市民の悩みを傾聴する相談対応を行っている。

災害時に一人の犠牲者も出さない避難・子ども食堂の拡充について 石崎 徹

質問

 新型コロナ感染拡大のなか、災害時の(福祉)避難所の受け入れ体制は充分にできているか?障がい者や高齢者など避難所の体制に不安を感じる方も多い。適切な避難行動を伝え相互理解が大切であるが、どのように周知するか伺う。

回答

 在宅で介護を受けている障がい者や要介護者についても、その介護者とともに地域の身近な避難所に避難してもらい、まずはその避難所の中で介護や避難所運営に携わる住民が、介護が必要な住民を支えながら避難生活を続けていただくことが必要と考えている。
 障がい者団体等とは、災害時の対応についての協議はできていないので、今後そういった機会において、福祉避難所の現状と在り方、また、意見も聞きながら、福祉避難所としての対応を検討していきたい。

質問

 市内で活発になってきた子ども食堂への支援を拡充すべきだ。考えを伺う。

回答

 子ども食堂認証事業を開始し、各地域の子ども食堂の活動内容を把握するとともに、広く市民にPRできる仕組みづくりなどを行ってきた。
 今後の取組としては、現在、各地域の子ども食堂が活用している市や社会福祉協議会が実施する補助金が時限的な制度となっていることから、各地区での子どもの居場所づくりが継続的に実施され、また新たな団体の開設が進むように積極的な支援の方法について検討をしていきたいと考えている。

新型ウイルス感染症の影響により今年度の医療費の動向は例年と比べて変動が濃厚だが、医療費が減ると保険料にどのように影響するか ほか 坂辺 勝彦

回答

 市は、平成30年度から標準保険料率を参考に保険料の算定を行っており、制度改正による保険料の激変等が生じないように対応してきた。
 県全体の医療費を県が推計し、各市町に対しては、その医療費を払うための納付金という形で請求がきており医療費が下がれば、当然医療費負担、保険給付金の負担が減る形になるので、保険料負担としては低くなってくると考えている。

質問

 「子どもの権利条約」は1989年に国連総会で採択され日本は1994年に批准した。教育委員会は「子どもの権利条約」について関係機関に通知し、趣旨の徹底を図っているのか。

回答

 現在、高砂市の人権教育基本方針に基づき、子どもたち一人一人の心身の成長と人権を保障し、安心して生活できる学校づくりに取り組んでおり、教育委員会では、教職員に対する指定研修として、人権教育研修、いじめ防止に関する研修、不登校対策に関する研修等の心の教育に関する研修や特別支援教育に関する研修を毎年計画的に行い、子どもの権利条約に書かれている内容を教職員に伝えているところです。
 今後もこのような、一人一人を大切にした教育を進め、子どもの権利条約を全教員に周知し、児童・生徒の人権を大切にした教育活動を行ってまいります。

ひとり親への支援と介護保険料の減免を求めます。 大西 由紀

質問

 シングルマザー世帯の多くは、コロナ禍以前からの生活に加え、雇い止めや内定の取り消し等で収入が激減し、子どもにも深刻な状況となっている。シングルマザー世帯へ市独自の経済的支援を求める。

回答

 今後の経済的支援としては、生活実態が厳しいひとり親家庭へ2回目のひとり親世帯臨時特別給付金を年内に支給することができるよう、準備等を進めている。また、引き続き子育て支援室の母子・父子自立支援員が生活の不安や悩み事などの相談に応じるとともに、ハローワークと連携した就労相談や求人の提供、資格取得のための自立支援制度の周知やアドバイスなどを行い、ひとり親家庭の雇用と収入の安定が図れ、安定して生活が送れるよう、環境整備に取り組んでいく。

質問

 コロナ禍で生活が困難となる低所得者に対する介護保険料減免制度を拡充することを求める。介護職員の処遇改善に向け市独自の支援策を求める。

回答

 介護職員の処遇改善や育成の支援については、市独自の施策は行っていないが、兵庫県では、コロナウイルス感染症対策の一環として、施設等でクラスターが発生した際の従業員の応援体制を構築するなどの支援を講じている。また、高砂市でも、人材確保を目的にハローワークと協力をして、介護サービス事業所のミニ面接会を実施する予定としており、国・県・市で処遇改善、人材確保等の支援を行っている。

市民に伝える、伝わる言葉選びについて ほか 坂本 まり

質問

 横文字使用が増える現代社会においても、幅広い世代の方々とも理解しあい、共に施策に取組むためには分かりやすい言葉を選ぶ必要があるのではないか。

回答

 説明するときには言葉を選んでお伝えすることが大切であると考えている。また、全庁的に新しい取組を始めるときには、必要に応じて職員への説明会や会議などで、職員の共通理解が進むよう、言葉の説明も含め、取り組んでいく。
 市民に対して、言葉の理解を進めたいという目的で作成する文書であれば、言葉の理解が進むように、制度の理解を進めたいという目的であれば、制度の理解が進むように、目的に応じて、対象者にとって分かりやすい言葉、親しみやすい文章、理解しやすい表現になるよう、職員に対して周知していきたいと考えている。

質問

 市民が行きやすい雰囲気の市役所にするために来庁者にも自然に笑顔で挨拶ができる明るい市役所にするための取組について伺う。

回答

 挨拶は、コミュニケーションの第一歩として非常に大事なものであると認識している。市長自ら挨拶を率先していくことで、職員へ広げ、市役所全体に浸透を図っていきたいと考えている。また、職場ミーティングなどでも話し合う場を設けることで、その輪をさらに広げていきたいと考えている。
 職員一丸となって、市民が来庁しやすい雰囲気を作り、来庁される全ての方から笑顔をもらえる、そのような応対ができるよう、努めていきたいと考えている。

高砂市議会の会議記録は冊子の形で図書館や各公民館に配置して、市民の皆様に閲覧いただけます。また、高砂市のホームページ上では、本会議記録の検索システムを導入しています。これは平成12年3月定例会以降の本会議記録について、様々なキーワードから検索できるというもので、簡単に審議の状況を確認いただけます。

映像記録の交付を希望される方は、複写のためのDVD-Rのディスクと申請書を添えて議会事務局まで申し出てください。申請後10日程度でお渡しできます。
ただし、本会議等の会期中は複写などの作業ができないため、会期中の申請は、閉会日の翌日に申請されたものとして処理いたします。
なお、正式な記録が必要な方は会議録をご覧ください。(12月定例会の会議録は3月に完成する予定です。)

• 高砂市議会委員会条例の一部を改正する条例を定めることについて
  重大な感染症のまん延、大規模な災害等の発生等により、委員会の開会場所への参集が困難な場合に、討論及び表決を除く部分についてオンラインによる通話を活用した委員会を開くことができるよう改正を行った。
• 高砂市議会会議規則の一部を改正する規則を定めることについて
  委員会条例改正により、オンラインによる通話を活用した委員会の開会を可能とすることに伴い、出席の取扱い等について改正を行った。

高砂市議会では、本会議、常任委員会及び各種機関が設けられ、活発に活動しています。

ここでは、昨年の市議会各機関の活動状況を簡単にまとめてみました。

本会議開催状況

• 第1回臨時市議会 会期(日間) 1 本会議日数 1
• 3月定例市議会 会期(日間) 18 本会議日数 8
• 第2回臨時市議会 会期(日間) 1 本会議日数 1
• 第3回臨時市議会 会期(日間) 1 本会議日数 1
• 6月定例市議会 会期(日間) 15 本会議日数 8
• 第4回臨時市議会 会期(日間) 1 本会議日数 1
• 9月定例市議会 会期(日間) 12 本会議日数 8
• 第5回臨時市議会 会期(日間) 1 本会議日数 1
• 12月定例市議会 会期(日間) 12 本会議日数 7

令和3年3月定例市議会は2月24日から開催予定(令和2年12月28日現在)

意見書

議決月日 3月9日
名称 指定難病医療費助成制度の改善を求める意見書

議決月日 6月24日
名称 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2021年度政府予算に係る意見書

議決月日 6月24日
名称 教職員定数の改善を求める意見書

議決月日 12月18日
名称 激甚化する自然災害への対応と地域の安全・安心を確保するための社会資本整備の更なる推進を求める意見書

各委員会等開催状況

• 総務常任委員会 41回
• 文教厚生常任委員会 29回
• 建設環境経済常任委員会 24回
• 議会運営委員会 52回
• 広域ごみ処理施設対策特別委員会 11回
• 高砂市民病院経営改善対策特別委員会 12回
• 総合計画検討特別委員会 13回
• 決算特別委員会 11回
• 市議会だより編集委員会 11回
• 代表者会議 15回

本会議の模様を生中継と録画で放送しています。その場にいなくてもインターネットを通してたくさんの人が会議の臨場感を味わうことができます。

3月定例会は2月24日水曜日開会予定です。

詳しい日程は後日、高砂市議会ホームページにてお知らせいたします。