市議会だより 令和3年第1回臨時会・3月定例会・第2回臨時会合併号(テキスト版)

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

トピックス

令和3年度当初予算を可決！
新型コロナワクチン接種事業に向けて議論を行う！

日程

1月28日（1日間）

1月28日  開会、市長の提案理由の説明、質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決、閉会

2月24日から3月29日(34日間)

2月24日 開会、市長の施政方針並びに提案理由の説明
25日 質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決(補正関係分)
26日 質疑(補正関係分) 3月1日から3日 質疑(補正関係分)
4日 諸報告(中期財政計画)、委員会審査(補正関係分)
5日 代表質問
8日 委員会審査(補正関係分)
9日 委員会審査、委員長報告、討論採決(補正関係分)、質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決(追加提案)
10日から12・15日 質疑(当初関係分)
16日 追加提案、一般質問
17日 一般質問、質疑(当初関係分)
18・19日 質疑(当初関係分)
22日から24日 委員会審査(当初関係分)
25日 委員長報告、討論採決(当初関係分)、諸報告、質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決(追加提案)
26日 質疑、委員会審査(追加提案)
29日 委員長報告、討論採決(追加提案)、閉会

4月21日(1日間)

4月21日 開会、市長の提案理由の説明、質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決、閉会

次回の定例会は、6月14日月曜日開会予定です。
詳しい日程は決まり次第、高砂市議会のホームページでお知らせします。

 （第1回臨時会）議案概要（1月28日）

• 第11回令和2年度高砂市一般会計補正
• 第3回令和2年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計補正
• 第4回令和2年度高砂市病院事業会計補正

【予算議案】主な審査

消防費の患者搬送用器具(アイソレーター)の導入については、令和2年度の救急統計および新型コロナウイルス感染拡大に関する救急搬送等の状況と、器具導入の必要性について確認しました。加えてワクチン接種については、救急業務扱いとして消防職員は先行接種予定であることも確認しました。

【予算議案】主な審査

新型コロナウイルスワクチン接種事業では、ワクチン接種に係る経費は国が負担するものの事務手続きや事業執行は市が行うものであり、接種を高砂市医師会へ委託して行うことや、コールセンターの配置・予約券の発送などの手続きについて、また、個別接種場所(各診療所等)へのワクチンの輸送手段についても確認しました。国からの情報自体が日々変化している状況であり、ワクチンの納入の時期や数量も当初の計画から大幅に遅れていることから、情報収集に努めて変化に柔軟に対応することと、予約時や接種時に混乱を招かない手続き方法を検討するよう意見しました。

【予算議案】主な審査

関西電力の電力引込工事について、作業停電等の影響緩和のため工事計画の変更に伴い負担金が追加となり、契約時の約款に基づく精算支払いとのことであるが、重要な契約内容について議会への説明がなかったことは誠に遺憾であり、市民および議会への説明責任を果たすべきであると強く申し入れました。

（第2回臨時会）議案概要（4月21日）

• 第2回令和3年度高砂市一般会計補正

【予算議案】主な審査

予備費の充用については、判断基準並びに支出状況に関して、いままでは個別に判断してきた経緯もあるが、今後について、すべてをクリアできるガイドラインは難しいと考えるも、事業を限定し支出の管理基準について整理していくことを確認しました。

【予算議案】主な審査

コロナ感染拡大により影響を受ける低所得世帯へ子ども一人当たり5万円を支給する生活支援特別給付金については、児童扶養手当を受給する1人親世帯には申請なしで給付できるものの、市民税非課税の2人親世帯は申請が必要で広報について意見しました。

【予算議案】主な審査

新型コロナウイルス感染拡大防止協力金事業について、県市町協調事業として飲食店等の施設に対し、4月1日から5月5日までの営業時間の時短要請に協力いただいた事業者に協力金を支給する事業であり、予算額の算出根拠、対象者、支援金額など確認しました。
協力金の税法上の取り扱いは課税対象であること、また、緊急事態宣言が発令された場合、国の動向を注視し適切に対応していくことを確認し、全会一致で了としました。

(3月定例会)議案概要

• 市有土地の売却について
• 市道路線の認定について
• 市道路線の変更について
• 損害賠償の額を定めることについて
• 動産の買入れについて(高砂市新庁舎家具備品)
• 動産の買入れについて(高砂市新庁舎ハンドル式移動棚・据置物品棚外5件)
• 動産の買入れについて(高砂市新庁舎ブラインド・ロールスクリーン)

• 高砂市土地開発基金条例を廃止する条例
• 高砂市民病院改革推進委員会条例を廃止する条例
• 高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
• 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
• 高砂市公共施設マネジメント推進委員会条例
• 高砂市公共施設等整備基金条例
• 高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例
• 高砂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
• 高砂市重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例
• 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例
• 高砂市介護保険条例の一部を改正する条例
• 高砂市指定地域密着型サービスの事業に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例
• 高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例
• 高砂市都市公園条例の一部を改正する条例
• 高砂市手数料条例の一部を改正する条例
• 高砂市建築手数料条例の一部を改正する条例
• 高砂市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例

• 第4回令和2年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正
• 第12回令和2年度高砂市一般会計補正
• 第13回令和2年度高砂市一般会計補正
• 第3回令和2年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正
• 第4回令和2年度高砂市介護保険事業特別会計補正
• 第4回令和2年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計補正
• 第5回令和2年度高砂市水道事業会計補正
• 第4回令和2年度高砂市下水道事業会計補正
• 第5回令和2年度高砂市病院事業会計補正
• 第14回令和2年度高砂市一般会計補正
• 第15回令和2年度高砂市一般会計補正

• 令和3年度高砂市一般会計
• 令和3年度高砂市国民健康保険事業特別会計
• 令和3年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計
• 令和3年度高砂市介護保険事業特別会計
• 令和3年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計
• 令和3年度高砂市水道事業会計
• 令和3年度高砂市工業用水道事業会計
• 令和3年度高砂市下水道事業会計
• 令和3年度高砂市病院事業会計
• 第1回令和3年度高砂市一般会計補正
• 第1回令和3年度高砂市水道事業会計補正
• 第1回令和3年度高砂市病院事業会計補正

• 新型コロナウイルスワクチン接種事業(新型コロナウイルスワクチン接種に要する費用)
• 不妊・不育治療費助成事業(一般不妊治療費及び不育治療費において所得制限の撤廃等を実施するもの)
• 学校給食費公会計化事業(給食費を高砂市の会計に組み入れ、給食費の徴収・管理を行う)
• 市民病院での検診事業(集団検診を市民病院に委託するもの)

我々議会は市長より提案された議案について、十分に議論を尽くし、議決を行った。議会で厳しい議論となった下記の事項について、真摯な対応を求める。

1. 市の重要課題において、庁内の連絡体制の不備、議会との情報共有を怠っている事象が頻発している。困難な課題こそ庁内一丸となって取り組み、早急に議会に情報を提供することが重要となる。庁内の体制整備と議会との情報共有について、改めて考えること。
2. 職員互助会問題については長い時間が経過していることもあり、職員の業務にも影響を及ぼしている。市民の意見を聞きつつ早急な解決を目指すこと。々議会は唯一の議決機関として、債権放棄の議決などで共に政治的決断を行う。

2021年(令和3年)3月25日 高砂市議会

議案の表決結果（3月定例会）

紙面の都合上、賛否の分かれた議案を掲載しています。

注釈：議長は採決に加わりません。

第13回令和2年度高砂市一般会計補正予算

 可決

新政会

• 藤森 誠 注釈
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

第14回令和2年度高砂市一般会計補正予算

 可決

新政会

• 藤森 誠 注釈
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

第4回令和2年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算

 可決

新政会

• 藤森 誠 注釈
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

第4回令和2年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計補正予算

 可決

新政会

• 藤森 誠 注釈
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

 可決

新政会

• 藤森 誠 注釈
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

 高砂市公共施設マネジメント推進委員会条例を定めることについて

可決

新政会

• 藤森 誠 注釈
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

高砂市公共施設等整備基金条例を定めることについて

可決

新政会

• 藤森 誠 注釈
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

令和3年度高砂市一般会計予算

 可決

新政会

• 藤森 誠 注釈
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

令和3年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計予算

 可決

新政会

• 藤森 誠 注釈
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

令和3年度高砂市介護保険事業特別会計予算

 可決

新政会

• 藤森 誠 賛成 注釈
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

令和3年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計予算

可決

新政会

• 藤森 誠 注釈
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 反対
• 大西 由紀 反対

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

「選択的夫婦別姓制度の法制化に向けて国会で議論すること」を求める意見書提出を求める陳情書

採択

新政会

• 藤森 誠 注釈
• 坂本 まり 賛成
• 岩見 明 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 反対
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

日本共産党

• 坂辺 勝彦 賛成
• 大西 由紀 賛成

高砂の明日をつくる会

• 鈴木 利信 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

高砂市議会委員会条例の一部を改正する条例を定めることについて

組織改正に伴い、各常任委員会の所管事項について、必要な改正を行った。

高砂市議会会議規則の一部を改正する規則を定めることについて

原則として押印の廃止を広く推進している政府の方針を踏まえ、請願者に対し提出時に求めている署名押印を署名又は記名押印に改めるとともに、請願者が法人の場合の取扱いについて必要な整備を行った。

（3月定例会）委員会審査の概要報告 

【令和2年度補正予算】主な審査

地方創生推進交付金については、令和2年度が未申請となった経緯について業務フロー図の提出を求め、課題と対策について確認し、各部署から申請が出てこないことに対し、組織としてのフォローを強化すべきであると意見しました。
服務規程については、年末に職員に対し依命通知という形で倫理基準が毎年配信され、庁内の公開羅針盤にも掲載されているが、今後は例規集に載せることも検討していくことを確認しました。

【条例議案】主な審査

高砂市土地開発基金条例を廃止する条例を定めることについては、迅速に事業用地を取得するため基金条例を設置した経緯があり、今般、用地買収については予算を計上し議決を求める方針としていることを確認しました。ついては廃止への一定の理解はし、市が必要な土地と判断した場合は、速やかに用地買収へ動くことと意見しました。

【令和3年度当初予算】主な審査

包括管理委託における、市役所庁舎の夜間休日の窓口サービス業務のあり方について、戸籍の届出には問題ないことを確認しました。しかし、火葬許可書の届出は2度足を運ぶデメリットがあることから、今後法的な視点で整理を行い、且つオンライン活用や他市町の実態調査・研究を行いサービス向上へ努めていくことを確認しました。
見守りカメラ設置事業については、自治会の既設カメラと公権力を行使した市の見守りカメラ設置への考え方および他市町の事例も参考に、条例化への取組も推進していくことを確認しました。ついては多くの課題もあるとの思いから、予算化までに自治会と市でしっかり話し合いをするよう意見しました。
避難所の運営マニュアルをベースに、女性目線で女性の多様なニーズに対し、安全対策、プライバシーを含め庁内委員会で検討し、改善を図ることを確認しました。

【条例議案】主な審査

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、市長が必要とする意見・助言を担う政策アドバイザーとして、任用形態別勤務条件等を示した資料を求め、非常勤特別職の区分が妥当であること、また守秘義務の取扱いについては、雇用契約時に誓約書を交し担保とすることも確認しました。
高砂市公共施設等整備基金条例を定めることについては、基金設置への指摘は認識していたが、5年・10年・15年・20年のスパンで考える中で今世代の人たちに対しては財政調整基金の中で一定のサービスが可能と考え、将来の負担も抑えるために、今積み立てを行う考えであることを確認しました。

【令和2年度補正予算】主な審査

新型コロナウイルスワクチン接種事業について、予約受付や相談窓口を文化保健センターに置くことを確認しました。集団接種から始めるものの個別接種の割合を増やすことから、事務作業・移動支援など医師会と連携することや、高齢者や障がい者には全庁的な支援を行うよう意見しました。
夜間急病センター運営負担金について、コロナ感染予防措置として発熱者の診療ができない状況で受診者数の大きな減少は予測できたことであり、経営感覚を持った運営を行うよう意見しました。
介護保険事業特別会計について、自立支援や重度化防止、健康作り、地域の生活支援体制構築などを進めるよう要望しました。
令和5年1月に曽根の地域交流センターのオープンにあわせ、各市民センター・サービスコーナーのあり方を市民の方と意見交換を行い検討することを確認しました。そこで、各種相談業務を強化することと、住民票等は休日や時間外でも取得しやすい環境整備を行い、市民サービスを低下させることのないよう意見しました。

【令和3年当初予算】主な審査

学校のタブレット配置が大幅に遅れ7月末になることから、原因の追求と市民に丁寧に説明し、一日でも早く全員への配置を要望しました。
学校図書館の貸し出し冊数が少ない状況から子供読書活動推進計画を進め、「専任の学校司書」の配置を行うよう意見しました。
学校給食費の公会計化が2年間で計画されます。学校給食の徴収業務は教職員が対応しており負担軽減を図ることと、学校給食会という任意団体が多大な金額を扱うべきではないと以前から意見していました。
高砂児童学園については、施設は老朽化が進んでおり早急な建て替えの検討とともに、児童発達支援センターとしての職員配置で役割を果たすべく施設の全体構想を検討するよう意見しました。
生活支援コーディネーターについては、地域担当性が望ましく役割の明確化、業務量について詳細に検討し配置することを意見しました。

【令和2年度補正予算】主な審査

自転車ネットワーク整備工事について、路面標示(自転車通行帯、矢羽根)の設置箇所・範囲など現地視察により詳細確認しました。ハード面の安全性向上とともに、歩道・交差点における自転車通行ルールの周知徹底などソフト面の更なる啓発に取り組むこと、また、歩道改良について将来的な検討を求めました。

【令和2年度水道事業会計補正予算】主な審査

水道事業会計において、水道事業経営戦略を踏まえ健全な経営を維持するため、営業費用等の経費削減について様々な議論がありました。その中で、技能労務職の業務について、副市長の出席を求め審議を行い、委員会総意として、全庁的な技能労務職の職場について直営か委託化の検討を含め、今後適宜検討を進めていただきたいとの意見を付しました。

【事件議案】主な審査

市道路線の認定について、曽根子ども園及び地域交流センター予定地付近にかかる部分において、既存道路の廃止に伴う認定部分の安全性の確保、また南北アクセス道路の方向性など、現地視察により詳細確認しました。

条例議案

高砂市手数料条例の一部を改正する条例を定めることについて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正により適合性判定の申請に対する審査に係る手数料の区分追加等に伴うものであることを確認しました。今後、他市事例などを参考に省エネに関する周知・啓発、取り組みを促進することを求めました。

【令和3年度当初予算】主な審査

コミュニティバス路線再編事業において、乗客数の少ない路線については、市民サービスとコストを勘案し、市としての路線継続の判断基準を設置して取り組むべきであると委員会としての意見を付しました。
勤労者総合福祉センター運営管理事業において、職員体制について業務量等、見直しを図り、適正化に努める必要があるとの意見を付しています。

高砂市観光交流ビューロー運営事業において、内部留保金について課題が見られました。適正化に向けて、補助金及び中期的な運営の見直しの必要性など委員会として改善を求めました。

決議書

気候非常事態宣言に関する決議について、持続可能な社会を実現するために気候が非常事態であるという危機感を共有し、市が気候変動に対して取り組むことを求めるとともに、市議会として気候非常事態宣言することについて、委員会の総意として決議しました。

【令和2年度補正予算】主な審査

周辺整備事業及び工事検査支援業務委託の実施状況、地元要望への取組状況について確認しました。また試運転においては前回の炉の反省を生かした計画となるよう求めました。

【令和3年度当初予算】主な審査

令和3年11月予定の試運転日程と性能試験の項目・方法及び性能保証について確認しました。また試運転状況については、適宜市民及び議会への説明を求めました。さらに運営面については、民間事業者が運営を行う方式(DBO方式)の採用となるが、ごみ質の悪化等経費増加となりうる懸念事項は事業者としっかり協議しておくよう意見しました。

人事

• 固定資産評価審査委員会委員を選任するにつき同意しました。
  高砂市春日野町 梅谷 正太
• 教育委員会委員を選任するにつき同意しました。
  高砂市曽根町 吉屋 章
• 副市長を選任するにつき同意しました。
  高砂市米田町 西村 裕
• 固定資産評価員を選任するにつき同意しました。
  高砂市米田町 西村 裕

意見書を提出しました

令和3年3月25日に議決された下記の意見書を内閣総理大臣、各担当大臣、衆議院議長、参議院議長に対し提出しました。

「選択的夫婦別姓の法制化の是非について国会で議論すること」を求める意見書

内容については高砂市議会ホームページをご覧いただくか、高砂市議会事務局079-443-9061までお問い合わせください。

代表質問

くわしい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。(3月定例会の会議録は6月に完成する予定です。)

新型コロナウイルス感染症対応について

質問

 事業者、弱い立場の人々への支援策を。ワクチン接種は、有効性・安全性・リスクの情報も確実に知らせ安全且つ確実に。

回答

 事業者には様々な支援を順次行っている。今後も市や高砂商工会議所が実施したアンケート結果等を基に分析を行い、事業を提案していく。生活困窮者相談窓口では、住居確保給付金や社会福祉協議会における貸付事業などの経済的支援に繋いだり、就職支援等を行っている。ワクチンについては、様々なツールを活用し、副反応やコールセンターの案内等の情報を伝え、市民の不安解消に努めたい。

行財政運営施策について

質問

 厳しい財政状況の中、市長の思いが予算に表現されていない。

回答

 令和3年度当初予算については、大型事業等は確実に実施する年と考えている。加えて、見守りカメラ、政策アドバイザーなど今後につながるものを計上し、令和4年度につなげていきたい。

適切な人材配置と人材育成による職場環境づくり

質問

 適材・適所の職員配置、人材育成は？組織を把握し、職員が能力を最大限発揮出来る職場環境づくりは市長の責任。

回答

 自己申告制度や人事ヒアリング等を参考にし、適材適所の配置に努めている。職場環境を整えることで、職員の能力が最大限に発揮され、市民満足度の向上に繋がるものと考えている。

基本的な取り組み方針

質問

 政策アドバイザーや外部人材活用の市長の思いは何処に。

回答

 政策アドバイザーには、ふるさと納税や企業版ふるさと納税の推進、総合計画の取組や政策課題全般に関する指導、助言等を行っていただきたいと考えている。

魅力的なまちをつくる

質問

 高砂町全体の在り方を考え、山電高砂駅前の整備が必要。30年程度先の事業、適切な時期に費用対効果も考えて。JR曽根駅南口は、利便性を考えスマート改札口の設置の実現に努力を。宝殿駅南を整備、県営米田団地を集約・開発で人口減少に歯止め、いや人口増が図れる駅が宝殿駅だ。まず自転車置き場の整備、2号線までの道路拡幅へとつなぎ、駅南再整備をし県営米田団地の集約・開発の取り組みを。 

回答

 山電高砂駅南周辺整備については、高砂駅南周辺整備基本計画に基づき進めている。今後も高砂町の景観に配慮したまちづくりに取り組んでいく。JR曽根駅については、南改札口新設を早期に推進するため、利用者増加における基本調査の必要資料を作成しているところである。JR宝殿駅南側駐輪場は加古川市が管理しており、調査の結果、街灯の設置や舗装の要望などがあった。今後も加古川市と継続して協議していく。県道伊保宝殿停車場線については、兵庫県及び加古川市と協議を重ねており、継続して高砂市の考えを伝えていく。県営住宅についても住宅政策として研究していく。

高砂市民病院について 

質問

 年に10億円以上の一般財源を持ち出す体力は無い。財源投入の為だけのプラン作りでは駄目、逃げずに診療内容や経営改善を。

回答

 令和3年度から市の集団検診を市民病院が受託することにより、検診収益の増加が見込める。時間外診療においても専属の医師を雇用し、市民ニーズの高い救急医療の充実を図っていく。

環境施策について

質問

 脱炭素社会へ意識を変え、関電跡地の活用も含め、高砂の地で投資を促す協議・調整を素早く、緻密に。 

回答

 企業立地促進条例に基づく指定区域では、対象事業において設備投資を行った場合の奨励金制度などを活用しながら、企業の設備投資等を引き出せるよう進めている。今後も企業が投資しやすい環境整備に有効な施策を検証していきたい。

市長の施政方針並びに諸課題について公明党 砂川 辰義 議員 

質問

 ワクチン接種の整備体制について。

回答

 医師等の専門職は医師会等の協力を得て、事務については市職員及び民間事業所の派遣により確保する。市民には様々なツールによりワクチン全般の情報を提供し、コールセンターでは個々の相談に対応する。重度障がい者等については、往診やかかりつけの医療機関でのワクチン接種が市民にとって負荷が少ないと考えている。外出が困難な障がい者・高齢者については移動支援を行っていきたい。

質問

 市長の市政運営について。

回答

 第5次総合計画の推進、様々な課題解消のために令和3年度は大きく組織改正を行う。厳しい財政状況の中でも政策を決定し、多様な人の参画を受け入れ、共に工夫を出し合い、第5次総合計画の実現に向け、変革していく市政運営を行いたいと考えている。

質問

 シティプロモーションの取り組みについて。

回答

 シティプロモーションの効果を高めるためには、全市民を対象としつつ、適切なターゲット設定と新たな施策構築や、具体的な目標設定が必要と考える。高砂市に必要な要素を明確にし、職員がワンチームとなってシティプロモーションに取り組んでいく。

質問

 新組織(政策部)の役割について。

回答

 政策部には、総合的な調整を担う企画課、ICT活用を担うICT推進課、高砂を市内市外に向けて伝えるシティプロモーション室、施設管理の強化を担う公共施設マネジメント室を設置する。政策部には、市民や事業者の需要を把握し、市の特性を活かした公共サービス提供に向けて働く市役所としての行動と結果を求めている。

質問

 脱炭素社会への取り組みについて。

回答

 市内の温室効果ガス排出量の約80％をエネルギー転換・産業部門が占めており、臨海部の企業等の脱炭素に向けた積極的な取組を求めていく必要がある。企業が参加している様々な機会をとらえ、2050年度温室効果ガス排出量ゼロに向けて協議していきたい。

質問

 旧中筋住宅跡地の売却について。

回答

 新たな取り組みとして、旧中筋住宅跡地を含む市有財産の活用について、民間事業者との意見交換会を実施している。民間事業者の意見等も参考に、有効な跡地利用のための条件整理を行い、速やかに売却していきたい。

質問

 明姫幹線南地区の今後の進め方について。

回答

 A地区の沿道利便商業地区には、新たな商業施設が立地されることにより、利便性の向上が期待できる。沿道利便工業地区には、工業施設を増設できるようになり、産業の活性化等が期待できる。農住環境保全地区は、緑豊かな低層の一戸建て専用住宅の立地が促進され、転入者増加、転出者減少が見込める。A地区をモデルに、来年度にはB・C地区の役員と協議を始め、まちづくりを進めていきたい。

質問

 自治会活動の支援について。

回答

 自治会補助金の交付をはじめ、連合自治会事務局を担い、各自治会間の連携を支え、自治会負担の軽減に努めている。自治会活動の重要性について、広報や出前講座などを通じて理解を深め、必要なサポートを継続していく。

質問

 期日前投票所の考え方について。

回答

 令和4年度においては、南庁舎の全面改修と本庁舎・西庁舎の解体工事等が行われており、庁舎内での実施は難しいと考える。期日前投票が安全に実施出来るまでの措置として、庁舎外に開設する必要があると考えている。

質問

 学校給食費の公会計化に向けて。

回答

 公会計化の導入に向け、規則等の整備を行い、保護者の口座情報や児童生徒の出欠情報、収納管理などの情報を処理するための管理システムを構築する。先進地の状況も参考にし、各小中学校、保護者へ説明を行い、令和5年度から公会計が行えるよう進めていく。

市行政に足りていない事は何か他6つの提案への考えを問う明風会 鷹尾 治久 議員

質問

 高砂市民の心には微妙な閉塞感や劣後感(他者に劣り遅れている感覚)が漂っていると捉えているが市長はどう捉えているか。

回答

 令和元年度市民満足度調査では、住みよいと思う人が7割を超えており、市民の多くが閉塞感等を持っているとは考えていない。市民の状況によって捉え方は様々であり、閉塞感は早く解消し、未来に希望が持てる環境を整えていかなければならないと認識している。

質問

 今の高砂市行政に足りていない事が有るとすれば何だと捉えているか。

回答

 第5次総合計画の達成に向け、職員に次の考えを提案した。SDGsの実現も意識し、事業の選択を行い、自ら工夫し行動し、挑戦すること。行政にはこの考えが重要だと考えている。

質問

 コロナ禍、歳入を増やすために何をするのか。企業の事業誘致への取り組みはするのか。

回答

 遊休土地の売却を進めるうえで、民間事業者と意見交換を行い、効率的な活用を図る。企業立地促進条例に基づく指定地区で対象事業の設備投資を行った際は、奨励金制度を活用し、設備投資等を引き出せるよう進めている。

質問

 山電連続立体交差、播磨臨海地域道路が具現化する2050年代の人の移動をどう捉えるのか。

回答

 駅前広場等の関連事業計画を検討中で、来年度には着工準備調査の採択を受けられるよう進めている。今後、新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性が国から示されるため、事業内容の見直しを行っていく。

質問

 山電高砂駅南から旧工楽邸までのまちづくりをどう考えているか。

回答

 駅前整備計画により活性化を図り、旧サンモール跡地・本町線・栄町通の3ルートで人の流れを既存市街地に導くよう検討する。ハード面、ソフト面の両方から取り組み、まちづくりを推進していく。

質問

 増加する独居老人に対する社会的フォローの仕組みをどう考えているか。

回答

 令和3年度から福祉の総合相談窓口を設置し、断らない相談支援を実施する。地域においては、支えあう体制を作ることが重要で身近な自治会単位で活動できるよう、支援を推進する。施設整備については、介護老人福祉施設等を合わせて、概ね80床から100床の整備を行う。

質問

 小中学生教育の観点で地域と家庭に何を求めるのか。

回答

 学校での絵本等の読み聞かせや、登下校時の見守り活動等、地域の協力を得ている。家庭教育については、家庭学習の啓発資料を改定し、啓発リーフレットを作成している。今後も地域・家庭・学校で子どもを育てる意識を高めたい。

質問

 職員教育についての考えは。

回答

 リーダーの発掘・育成が急務だと考えている。部下がやる気を持って仕事に取り組むような職場を目指していきたい。

次の提案に対する考えは

質問

 他市に勝る優位性の市内外への徹底的なPR。

回答

 シティプロモーションに取り組み、市の強みを職員と共有することで、職員自ら発信できるようにしていきたい。

質問

 街の魅力アップとしての景観形成。

回答

 新庁舎建設時の周辺整備において花などを植え、市の魅力の1つとなるようにしていきたい。

質問

 地域担当職員の配置。

回答

 整備中の地域交流センターでは、相談担当職員の配置を検討している。

質問

 多世代交流を可能とする開放的空間の創出(公園の充実)。

回答

 ニーズの多様化に対応した再整備を行い、利用者の意見を反映した公園づくりを進めていきたい。

質問

 民間企業と連携した次世代価値の創造。

回答

 まずは姉妹都市のラトローブ市の小・中学生との交流から始め、民間企業との連携を研究していきたい。

質問

 具体的行動によるまちづくり意識の共有化の促進。

回答

 今までと同じ発信方法では、市民の意識の醸成が進まないと感じている。誇りを感じるまちに向けて、様々な施策を展開していきたい。

高砂市民病院について ほか日本共産党 坂辺 勝彦 議員

質問

 日本共産党市議団は高砂市民病院アンケートを実施し、約4％の回収率を得た。市民病院に求める市民の声は、「あらゆる診療科があることは、安心して高砂に住み続けることができる」という期待する声が多く寄せられている。コロナ禍で必要性、存在感が再認識されました。高砂市民病院は地域の公的医療体制を維持・拡充することが求められている。市長の見解を伺う。

回答

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控え等により、診療収益は大幅に減少したが、市民病院は収益だけでは評価できない、命がけの対応を行い、大いに評価されるべきである。今後も、同様の状況が発生した場合、対応の中心は公立病院となるため、市民病院は公立病院として存続させていきたい。しかし、経営状況の赤字が継続してよいわけではなく、加古川中央市民病院との強固な連携、市民病院の職員の意識改革に取り組んでいく。令和3年度から市の集団検診を受託し、検診収入の増加、精密検査が必要な患者の検査料等の増加が見込める。さらに当直対応専門の医師を雇用できたことから、救急受入体制の充実を図っていく。急性期・回復期・終末期機能の3機能を実践できる東播磨圏域唯一の総合病院としての強みを活かし、経営改善に努めていく。

介護保険について

質問

 高齢者の負担能力を超えた保険料の解決方法として、国に国庫負担割合の増加を求めること、3年ごとの中期財政運営の基金繰入金は、すべて年度ごとに精算し繰り越さないことが必要だ。本市は実行できているのか。

回答

 国庫負担割合については、全国市長会からも国に増加を要望している。令和2年度末の介護給付費準備基金積立額は、約9億7千万円の見込みとなっており、4億円の基金を取崩し、保険料の上昇を抑制することとしている。

少人数学級について

質問

 コロナ禍の影響で学校での密着・密接の回避や不安を抱える子ども一人ひとりへのきめ細かな支援として2021年度から15道県が少人数学級の独自施策を拡充しようとしています。本市でも独自の取り組みで小人数学級の拡充と国と県に対して20人学級の実現を要望することを求める。

回答

 国は令和3年度から5年間の計画で、公立小学校の1クラスの上限を35人に引き下げる方針を出しており、子どもたちに寄り添ったきめ細かな指導の実現、新型コロナウイルス感染症の対策に資する教育環境の整備を目指すものであると認識している。高砂市の小学校においては、算数の授業で1クラスを半分の人数にしたきめ細かな指導に基づく授業を行っている。中学校においても、数学や英語の少人数学級を実施している。1クラスの定員については、これまで教職員定数の改善と学級編制基準の緩和について国へ要望をしてきた。また、兵庫県都市教育長協議会や兵庫県市町村教育委員会連合会からは、兵庫県教育委員会に対して35人学級の小学校5、6年生及び中学校全学年への拡充を要望している。今後も学級編制基準の緩和早期実現に向けて、しっかりと要望していきたい。

その他質問項目

• デジタル化
• 消費税減税
• 後期高齢者の医療費窓口2割負担
• 国民健康保険
• 気候非常事態宣言
• 核兵器禁止条約について

一般質問

くわしい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。(3月定例会の会議録は6月に完成する予定です。)

脱炭素社会に向けて ほか迫川 高行

質問

 2050年にCO2を実質ゼロにすることを目指す、2050年ゼロカーボンシティーを表明し、脱炭素社会の構築に向けて施策を展開していくべきと考える。

回答

本市の2050年カーボンニュートラルに向けては、施策等を検証し、環境基本計画改訂版へ盛り込み、環境審議会にて検討していきたい。第5次高砂市総合計画の基本理念である持続可能なまちをつくるため、目指すSDGsの取組目標との整合性を図るとともに、環境審議会の専門家のご意見を頂き、2050年に向け、市・市民・事業者にとって効果的かつ有益な施策について検討していきたいと考えている。

質問

 脱炭素社会へ本市のモデル事業として、省エネルギー改修にかかるすべての費用を省エネルギーに改修に実現される光熱水費の削減分で賄うことを基本とするESCO事業を活用し、市内小中学校の照明のLED化を行う必要があると考える。

回答

市の公共施設等総合管理計画の全体最適化計画、また学校施設個別施設計画との関連も考慮し、LED化を図っていきたいと考えている。ESCO事業を活用することで、市の財政負担が軽減でき、民間のノウハウを活用し、施設の省エネルギー改修が可能となり、学校施設の環境改善につながることから、他市の先進事例等も参考に研究していきたいと考えている。

その他質問項目

• 気象防災アドバイザーの活用
• 「家族防災会議の日」の取り組み
• 単身高齢者地域見守り協定について

視力低下の予防と対策について山田 光昭

質問

 児童生徒の視力低下に関する予防と対策およびICT教育用タブレット端末の取扱いについて。

回答

 個々の児童生徒健康診断票で管理し、異常がある場合には、二次検診の受診を勧めている。学校では、健康診断の結果をまとめ、学校保健委員会において、学校医から助言や指導をしてもらっている。また、家庭での健康意識の向上を図るために、保健だよりを配布している。長時間画面を見続ける必要がある場合には、健康面にも配慮した授業展開を計画していく。家庭における使用については、インターネットの利用時間やSNSやメールの活用の留意事項を記載した家庭学習の啓発資料を配付し、また、利用時間やネット利用のマナーについてのルールを決めるなど、家庭と連携した取組を進めていく。

質問

 中小事業者支援事業等に関する企業への周知方法に対し現状の課題と今後の取り組みについて。

回答

 本市においては、商工会議所、民主商工会の協力を得て、会員に対しての周知を依頼している。商工会議所にはチラシを会報に同封し、メールマガジンへの掲載などをお願いしている。民主商工会においては、会員へのチラシ配布をお願いしている。新たな取組として、令和2年10月からは、QRコードを掲載し、事業者の利便性を向上させる試みを実施したが、事業者と双方向で連携することについては、まだできていないのが現状である。市としても、事業者等に対する周知方法については苦慮しているところであり、双方向での情報交換や受領確認について、実現可能な方法について検討していきたいと考えている。

新たな時代を切り拓く生涯学習・社会教育について芝本 鎮彰

質問

 生涯学習の軸になる家庭教育・学校教育・社会教育の三位一体の有機的な取組みがまちづくりにおいて極めて重要である。生涯学習社会の実現について伺う。

回答

 現在、整備を進めている地域交流センターは、地域力の向上に寄与することを目的としている。地域の方々が施設に集まり活動していただくことで、市民相互のつながりが広がり、新たな人材発掘や地域づくりが推進されるものと考えている。地域づくりにおいては、様々な生活課題を自助・共助・公助の連携によって解決していく仕組みが大切であり、市民と行政の連携が必要となるが、とりわけ市民に参画してもらうことが重要であると考えており、生涯学習社会の実現にもつながるものと考えている。

地域包括ケアシステムの更なる深化について

質問

 複雑・複合化する介護ニーズに対応するための地域包括支援センターの体制強化、機能強化について伺う。

回答

 機能強化については、相談業務の充実を図るため、夜間・土曜日・日曜日・休日の相談体制について、地域包括支援センターと協議を進めている。また、現在、地域包括支援センターに3職種5チームを配置しており専門職の配置基準は満たしている。しかし、多種多様で複雑化する相談件数や75歳以上の後期高齢者人口の推移を勘案しながら、チーム数の増員については検討をしていきたいと考えている。

その他質問項目

• 社会教育士の制度広報について
• 成年後見制度利用のための中核機関設置について
• 青年の家廃止後の向島公園について

2050年CO2排出ゼロに向けて高砂市の取り組めること井奥 雅樹

 炭素予算という「高砂市が使える炭素量」から見ると、仮に2050年0％としても残された炭素予算はわずか。2度目標でも10年以内で尽きてしまう。

質問

 連携中枢都市圏内で高砂市域外に吸収源となる森林を確保することも考えては。

回答

 本市においては、臨海部に工場が多く、温室効果ガス排出量の産業部門が占める割合も多いことから、今後の施策の一つであるというふうに考えており、また、連携中枢都市圏内での温室効果ガス排出削減・吸収事業についても、選択肢の一つとして今後研究していきたいと考えている。

質問

 住宅断熱などの省エネ、ソーラーシェアリングなどの再エネ育成策は。

回答

 グリーンイノベーション基金を活用した研究や研究施設の誘致は企業にとっても長期間にわたる支援が受けられることから、有効なものと考えている。企業の計画・目標の情報収集を図り、行政として支援できる施策については調査研究を行っていきたい。

質問

 市役所の2030年度目標を50％など設定しては。

回答

 新庁舎や広域ごみ処理施設の稼動による排出量の状況等を把握・検証した上で本市の地球温暖化対策の地域協議会などの意見も聞きながら決定していきたいと考えている。

その他質問項目

• 市役所において「参謀」機能が脆弱では

若者が「住みたい」と思う町へ坂本 まり

質問

 少子高齢化が著しい高砂町について、今後どのような町づくりをしていくのか見解を伺う。

回答

 高砂市都市計画マスタープランにおける高砂地域のまちづくり方針に則り、駅前とともに既存市街地を活性化するため、商業機能の強化、適切な建築物の誘導、土地の有効活用、堀川の町並み保全、主要景観施設周辺の整備、密集市街地の解消等、歴史的な街並みを保存しながら、安全で暮らしやすいまちとなるように高砂駅南地区まちづくり協議会と連携して取り組んでいるところである。

質問

 高砂駅前開発、旧西友跡地だけではなく、高砂町全体の未来を見据え、歴史的街並み保全と安心安全の住環境との調和をいかに図るのか、「訪れたい町」としてだけではなく、「住みたい町」としても選ばれる取り組みを求める。

回答

 歴史的景観促進エリアと密集市街地改善エリアに区分するとともに、街区ごとに取組手法を変えるなどの検討を行う。今後は、高砂駅南及び堀川周辺地区のまちづくり検討庁内会でさらに検討を深め、本市における堀川周辺地区のまちづくりの基本方針として取りまとめていきたいと考えている。また、これからの時代を担う若い方々から意見を収集することについては、高砂駅南周辺整備基本計画を実際の事業として実施する前に、高校・大学生や女性、子育て世代から意見をもらうよう新たなメンバーを募りたいと考えている。また、高砂町各地区において、まちづくり団体を設立する場合は、様々な意見が計画に反映できるように若い方々の参加を促していく。

妊産婦・乳幼児への支援について島津 明香

質問

 令和3年度からの産後ケア及び多胎妊娠・多胎児育児支援について、市の施策の内容を伺う。

回答

 令和3年度からの産後ケアについては、本市においても、平成30年度より産科医療機関、助産所の協力を得て開始している事業であるが、今回の改正を受けて、対象を出産後1年経過しない女子及び乳児と拡大する予定としている。4月以降、多胎妊婦に対する妊婦健診助成券を5回分追加交付していく予定としている。多胎育児家庭に特化した事業について実施できていない状況だが、他市においては多胎育児家庭に対する支援を実施している市町もあることから、今後、先進事例について調査研究していきたいと考えている。多胎育児の支援としては、家庭の状況により困難を感じる場面と望むサポートの内容が千差万別であり、現在は訪問だけでなく、様々な家庭状況や事情を把握できるようオンラインで対応している状況である。

質問

 多胎児育児の外出や行政手続き等の支援の必要性について、市の見解を伺う。

回答

 多胎児がいる家庭などの行政手続については、家庭の状況に応じた柔軟な対応を行っている。今後、育児などの理由により来庁が困難な家庭の行政手続は、自宅において完結する申請方法をホームページなどで分かりやすく周知していく。

非正規雇用者支援について生活保護申請時の扶養照会の中止を大西 由紀

質問

 困窮する非正規雇用の市民への支援について、相談体制の人員を拡充し、市独自の支援を求める。「緊急小口資金」や「総合支援資金」の積極的周知を求める。

回答

 生活困窮者の相談体制については、成年後見制度やひきこもり支援を含む市民の様々な相談に対応する「断らない相談窓口」として機能を充実させることから、相談員を2名に増員して対応する。生活困窮者の支援策の周知については、市の相談窓口やホームページ及び不動産管理会社等を通じて住居確保給付金の案内を行っている。生活困窮者相談窓口では、児童扶養手当などの子育て支援策につなげる支援とともに、住居確保給付金の受給も案内している。また、緊急小口資金等の特例貸付についても、直接、高砂市社会福祉協議会に貸付相談を行うよう案内をしている。今後も生活に困窮する市民からの相談にはしっかりと対応していきたいと考えている。

質問

 生活保護を申請することを、ためらわないよう扶養照会の中止を求める。「生活保護のしおり」は車や家屋の所有について丁寧に記載するよう求める。

回答

 扶養照会を実態に沿った形で運用する厚生労働省社会・援護局保護課長通知が発出されたが、生活保護受給者の成年後見手続や施設入所の手続に際しては親族の状況把握が必須であり、親族の状況確認は必要であると考える。今の「生活保護のしおり」については、相談者に分かりやすいものとなるよう早期に見直していきたいと考えている。

高齢化に伴う生活課題解消に向けての政策について岩見 明

質問

 市民が「我が事」として自主的に地域課題に向き合う政策について、様々な地域課題を気楽に相談できる総合相談窓口について、生活支援サービスを充実・強化するための生活支援コーディネーターについて。

回答

 第2層生活支援コーディネーターが地域の各種団体などの集会に積極的に参加し、地域の様々な生活課題について話し合いを重ねながら信頼関係を築き、地域住民自ら他人の困り事を我が事と考えて支援できる地域づくりを目指していく。

多死時代に向けた準備について

質問

 在宅医療の推進、在宅看取りに対する対応。

回答

 高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしい生活をし、最期を迎えることができるようにするためには、今後も包括的かつ継続的な在宅医療と介護サービスを推進していくことが重要であると考えている。市としても、引き続き庁内の関係部署が協力し、医師会等関係機関と連携を密に、限られた資源の中で必要な在宅医療と介護サービスが提供されるよう取り組んでいきたいと考えている。在宅看取りについては、本人と家族を取り巻く医療・介護の関係者がお互いに連携しながら、本人と家族の納得のいく形で在宅での看取りができるように、いろいろな事例での経験を積み上げながら、それぞれの役割が果たせるよう在宅医療・介護連携支援センターも一緒になって取り組んでいく。

向島公園について池本 晃

質問

 向島公園の遊具等の整備は。

回答

 向島公園は、現在ブランコとシーソーしかなく、市民には物足らない状態であると、認識しており、再整備が必要と考えている。また、健康遊具及び大型遊具の設置についても、向島周辺エリアを一体活用する中で、利用者の意見を聞きながら、検討していきたいと考えている。再設置を行う場合は、他市町にある遊具等も参考にしながら、海の向島公園という観点から、できれば市内のシンボルとなるものを検討していきたいと考えている。

質問

 向島周辺エリアの駐車場整備は。

回答

 向島周辺エリアの駐車場の整備については、新たな駐車場の確保が課題であると認識しており、市としても、駐車場をどこに設置できるのか、できる可能性があるのか検討していきたい。

質問

 マリンレジャーによる地域活性化について。

回答

 国から許可を出しているものではなく、河川については公共水面であることから、現在、自由使用で利用している。今後、国・県・加古川市などと情報を共有した中で、加古川河川敷において、どのようなマリンスポーツが利用できるのか、レジャーとしてどのような事業展開を図るのか調査・研究していきたい。

楽しいまち高砂を目指して横田 英樹

質問

 新市庁舎での「届け出挙式」の開催について「ブライダル都市・結びのまち」の名実一致に向けた施策は。

回答

 結びのまち高砂としての魅力発信につながるような事業について、市としても支援していきたいと考えている。確かに、ブライダル都市・結びのまちを標榜しながら、それに結びつけたPRが少ないのが現状である。新市庁舎における届出挙式についても、庁舎であることの制限や予算などを考慮しながら、他市の事例等も調査し、どのようなイベントを実施することができるかについて、研究していきたいと考えている。

質問

 自治会など市民活動継続支援のためのサポート体制構築に向けた取り組みはいかに。

回答

 現在、整備を進めている地域交流センターは、地域の様々な人が施設に集まり、活動してもらうことで、市民相互のつながりが広がり、新たな人材発掘や地域づくりが推進されるものと考えている。また、近年では、先進地において住民参画の新たな方法の1つとして、地域活性化のためのワークショップ等が行われるようになってきており、ファシリテーションの手法も導入されつつある。このように、市民参加型の新たな手法も、市民が主体となってまちづくりを進めていくには、有効ではないかと考えている。今後、人材の発掘や育成の仕組みづくりについて、他市事例なども参考にしながら、調査・研究していきたいと考えている。

その他質問項目

• 先進的政策立案と有利な財源確保について
• シティプロモーション推進について

コロナ離職者給付金について ほか鈴木 利信

質問

 新型コロナ感染拡大による解雇等が、9万人を超えた。加古川市は、仕事を失った住民への給付金や奨学金返還支援制度を作った。高砂市も必要では。

回答

 加古川市や岐阜県瑞浪市が実施している制度については、他市でも採用され、その必要性は認識している。引き続きハローワークとも連携し、市内事業者及び労働者の状況を適切に把握し、様々な支援について必要な事業を検討していきたいと考えている。また、奨学金返還支援制度については、さらなる就職支援として、より多くの若者が高砂市の中小企業を選んでもらえるU・J・Iターンの候補地にもつながる施策として検討していきたいと考えている。

児童発達センターの建て替えについて

質問

 児童発達支援センターは50年以上が経過している。市が主体となり、建て替える必要があるのでは。

回答

 現在、これらの児童発達支援センターとしての役割を担うための設備の老朽化や、専門的な知識を持った人材の確保が難しい状況となってきており、本市の公共施設等総合管理計画では、これらのソフト面の課題を考慮し、2027年から2036年までの長期的な方向性として、民間移管に向けて検討するとしている。しかし、築50年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいることから、早期の建て替え等の更新などを大前提とし、今後の児童発達支援センター、高砂児童学園の在り方について、庁内や関係機関などと検討を行い、今後の方向性について示していきたいと考えている。

議会報告会を行いました

令和3年1月31日に各特別委員会(注釈)の活動状況についてインターネットライブ映像配信で議会報告会を行いました。

(注釈)広域ごみ処理施設対策特別委員会・高砂市民病院経営改善対策特別委員会・総合計画検討特別委員会

気候非常事態宣言に関する決議は全会一致で可決

近年、地球温暖化の影響とみられる記録的な猛暑、大型化した台風や局地的な集中豪雨による土砂災害や洪水被害、大規模な干ばつなど、異常気象による災害が世界各国で発生し、甚大な被害をもたらしている。
2015年に合意されたパリ協定では、「世界全体の平均気温の上昇を産業革命前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力をする」目標が国際的に広く共有された。
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書において、「気温上昇を2℃よりリスクの低い1.5℃に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする必要がある」とされている。
2017年3月に高砂市が策定した「第2次高砂市環境基本計画」には、「地球温暖化をはじめとする地球規模の環境影響を最小限にするため、国際的な動向も見据えて、あらゆる分野において低炭素社会の実現に取り組みます。」との記述がある。
高砂市一帯は、古くより加古川の舟運で栄えた。北に「播磨富士」の名で親しまれている高御位山や多くのため池があり、南の播磨灘に面する臨海部には、重化学工業や食品製造業の工場群が広がり、播磨臨海工業地域の一翼を担っている。
このように、高砂市は、自然と人の営みが調和しつつ発展を遂げてきたまちである。持続可能な社会を実現するため、気候が非常事態であるという危機感を共有し、高砂市が気候変動に対して、下記のとおり取り組むことを求めるとともに、気候非常事態を宣言する。

記

1. 気候変動問題の共有のため、企業・事業所との連携・情報交換を密にし、普及啓発に取り組むこと。
2. 2050年までの「二酸化炭素排出実質ゼロ」を達成するため、取り組みを進めること。
3. 各行政機関・関係諸団体等と連携した取り組みを市民とともに広げること。

以上、決議する。
2021年(令和3年)3月25日
高砂市議会

委員会のライブ中継映像配信

• 高砂市議会は「市民に開かれた議会」を目指すために、令和3年6月定例会から委員会のライブ中継を配信します。また、定例会中の本会議(ライブ・録画配信)も、配信しておりますので、ぜひご覧ください。