市議会だより 令和3年9月定例会合併号(テキスト版)
高砂市議会だより 第214号 令和3年9月定例会号
2021年(令和3年)11月
発行
高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号 079-443-9061
編集 市議会だより編集委員会
トピックス
新しい議会の構成決まる!
~新体制のもと各議案を審議しました~
日程
9月定例会
9月6日〜9月17日(12日間)
9月6日 開会、市長の提案理由の説明、諸報告(高砂市民病院委員会報告)
7日 正副議長の選挙、各委員の選任等
8・9・10日質疑
13・14日 一般質問
15・16日 委員会審査
17日 委員長報告、討論採決、質疑(追加提案)、委員会審査(追加提案)、委員長報告(追加提案)、討論採決(追加提案)、決算認定質疑、閉会
新しい議会の構成決まる
議長 川端 宏明(市議当選 3回)
副議長 鷹尾 治久(市議当選 3回)
就任のごあいさつ
市民の皆さま方におかれましては日ごろから市議会に対しまして、ご理解、ご協力を賜り、心よりお礼申し上げます。
このたび、9月定例市議会におきまして、議員各位のご推挙により、議長、副議長に就任いたしました。
私たちにとりまして、誠に身に余る光栄でありますとともに、その職責の重さに身が引き締まる思いでございます。
さて、新型コロナウイルス感染症が市民の皆さま方の生活に大きな影響を及ぼす中、市議会といたしましては市民の皆さま方の不安の解消を図るため、就学前施設や学校等で感染が発生した場合の検査体制の充実、自宅療養者等への支援や事業活動に大きな影響を受けている中小事業者への支援等の新型コロナウイルス感染症対策事業を市長に提言し、施策に反映させてまいりました。
また、前年度の新型コロナウイルス感染症対策事業等につきましても、決算特別委員会の審査の中でしっかりと効果等を検証し、今後、心配される感染拡大を見据えた体制づくりとともに、次年度の市政運営に反映させてまいります。
委員会につきましてはインターネットでライブ映像を配信しておりますので、ぜひ、ご利用ください。
結びに、市議会といたしましては今後も、高砂市の発展と市民福祉の向上のため、全精力を傾注してまいりますので、市民の皆さま方におかれましても、より一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
高砂市議会
議長 川端 宏明
副議長 鷹尾 治久
常任委員会名簿
総務常任委員会
主に企画・総務・市税・消防・選挙に関することを審査します。
- 委員長 石崎 徹(明風会)
- 副委員長 島津 明香(新政会)
- 横田 英樹(日本維新の会)
- 池本 晃(新政会)
- 砂川 辰義(公明党)
- 大西 由紀(日本共産党)
文教厚生常任委員会
主に福祉・教育・病院に関することを審査します。
- 委員長 迫川 高行(公明党)
- 副委員長 坂本 まり(新政会)
- 川端 宏明(新政会)
- 鷹尾 治久(明風会)
- 坂辺 勝彦(日本共産党)
- 鈴木 利信(高砂の明日をつくる会)
建設環境経済常任委員会
主に経済・環境・道路・河川・上下水道に関することを審査します。
- 委員長 森 秀樹(公明党)
- 副委員長 岩見 明(新政会)
- 山田 光昭(民主クラブ)
- 芝本 鎮彰(明風会)
- 今竹 大祐(新政会)
- 藤森 誠(新政会)
- 井奥 雅樹(緑の党グリーンズジャパン)
各委員会等名簿
議会運営委員会
議会の運営をスムーズに行うため、会期の決定や議事の取り扱いについて協議します。
- 委員長 砂川 辰義
- 副委員長 島津 明香
- 芝本 鎮彰
- 今竹 大祐
- 坂辺 勝彦
- 井奥 雅樹
広域ごみ処理施設対策特別委員会
ごみ処理施設設置や広域化に係る周辺整備について調査・検討を行います。
- 委員長 藤森 誠
- 副委員長 森 秀樹
- 坂本 まり
- 山田 光昭
- 石崎 徹
- 大西 由紀
高砂市民病院経営改善対策特別委員会
高砂市民病院のあり方及び経営改善について調査・検討を行います。
- 委員長 池本 晃
- 副委員長 井奥 雅樹
- 岩見 明
- 芝本 鎮彰
- 迫川 高行
- 坂辺 勝彦
決算特別委員会
予算の執行状況が適正かどうかを審査します。
- 委員長 島津 明香
- 副委員長 山田 光昭
- 坂本 まり
- 石崎 徹
- 森 秀樹
- 坂辺 勝彦
市議会だより編集委員会
議会広報誌の編集及び発行に関し協議・調整を行っています。
- 委員長 岩見 明
- 副委員長 石崎 徹
- 横田 英樹
- 森 秀樹
- 大西 由紀
会派代表者
- 芝本 鎮彰(明風会)
- 今竹 大祐(新政会)
- 砂川 辰義(公明党)
- 坂辺 勝彦(日本共産党)
議長及び副議長の選出について
議長及び副議長の選挙の実施にあたり、選出過程や任期を明らかにするため、所信表明を行っています。
議長選挙
投票結果
川端 宏明 議員 14票
鈴木 利信 議員 5票
副議長選挙
投票結果
鷹尾 治久 議員 15票
坂辺 勝彦 議員 4票
議会選出各種委員会委員名簿
高砂市交通安全対策会議委員
- 川端 宏明
高砂市環境保全協議会委員
- 森 秀樹
- 岩見 明
東播臨海救急医療協会評議員
- 迫川 高行
加古川歯科保健センター運営協議会委員
- 迫川 高行
高砂市社会教育委員
- 坂本 まり
高砂市国民健康保険運営協議会委員
- 坂辺 勝彦
- 池本 晃
高砂市民生委員推薦会委員
- 横田 英樹
- 鈴木 利信
高砂市都市計画審議会委員
- 岩見 明
- 石崎 徹
- 藤森 誠
- 迫川 高行
- 大西 由紀
(9月定例会)議案概要
可決した事件議案
- 工事請負契約を締結することについて
- 権利の放棄について
可決した条例議案
- 高砂市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例
- 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例
可決した補正予算
- 第5回令和3年度高砂市一般会計
- 第1回令和3年度高砂市国民健康保険事業特別会計
- 第1回令和3年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計
- 第1回令和3年度高砂市介護保険事業特別会計
- 第2回令和3年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計
- 第3回令和3年度高砂市水道事業会計
- 第1回令和3年度高砂市下水道事業会計
- 第3回令和3年度高砂市病院事業会計
- 第6回令和3年度高砂市一般会計
- 第4回令和3年度高砂市病院事業会計
陳情
継続審議
- 辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情
- 人道的見地から、沖縄防衛局による「沖縄本島南部からの埋め立て用土砂採取計画」の断念を国に要請すること
- 野良猫の糞尿被害に関する陳情書
(9月定例会)議案の表決結果
紙面の都合上、賛否の分かれた議案を掲載しています。
(注釈)議長は採決に加わりません。
予算議案
第5回令和3年度高砂市一般会計補正予算
可決
新政会
- 川端 宏明(注)
- 坂本 まり 賛成
- 岩見 明 賛成
- 今竹 大祐 賛成
- 島津 明香 賛成
- 池本 晃 賛成
- 藤森 誠 賛成
公明党
- 砂川 辰義 賛成
- 迫川 高行 賛成
- 森 秀樹 賛成
明風会
- 石崎 徹 賛成
- 鷹尾 治久 賛成
- 芝本 鎮彰 賛成
日本共産党
- 坂辺 勝彦 反対
- 大西 由紀 反対
高砂の明日をつくる会
- 鈴木 利信 賛成
日本維新の会
- 横田 英樹 賛成
緑の党グリーンズジャパン
- 井奥 雅樹 賛成
民主クラブ
- 山田 光昭 賛成
陳情
辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情
継続審議
新政会
- 川端 宏明(注)
- 坂本 まり 賛成
- 岩見 明 賛成
- 今竹 大祐 賛成
- 島津 明香 賛成
- 池本 晃 賛成
- 藤森 誠 賛成
公明党
- 砂川 辰義 賛成
- 迫川 高行 賛成
- 森 秀樹 賛成
明風会
- 石崎 徹 賛成
- 鷹尾 治久 賛成
- 芝本 鎮彰 賛成
日本共産党
- 坂辺 勝彦 反対
- 大西 由紀 反対
高砂の明日をつくる会
- 鈴木 利信 賛成
日本維新の会
- 横田 英樹 賛成
緑の党グリーンズジャパン
- 井奥 雅樹 賛成
民主クラブ
- 山田 光昭 賛成
人道的見地から、沖縄防衛局による「沖縄本島南部からの埋め立て用土砂採取計画」の断念を国に要請すること
継続審議
新政会
- 川端 宏明(注)
- 坂本 まり 賛成
- 岩見 明 賛成
- 今竹 大祐 賛成
- 島津 明香 賛成
- 池本 晃 賛成
- 藤森 誠 賛成
公明党
- 砂川 辰義 賛成
- 迫川 高行 賛成
- 森 秀樹 賛成
明風会
- 石崎 徹 賛成
- 鷹尾 治久 賛成
- 芝本 鎮彰 賛成
日本共産党
- 坂辺 勝彦 反対
- 大西 由紀 反対
高砂の明日をつくる会
- 鈴木 利信 賛成
日本維新の会
- 横田 英樹 反対
緑の党グリーンズジャパン
- 井奥 雅樹 賛成
民主クラブ
- 山田 光昭 賛成
(9月定例会)委員会審査の概要報告
総務常任委員会
【事件議案】主な審査
- 権利の放棄については、互助会の解散にあたり、今後の市の方向性を確認しました。
【条例議案】主な審査
- 高砂市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、今回の改正によって任期付職員の採用に関する法律の3条2項部分を制度化し、法律的な専門性を有する方の採用に向けて進めていくことを確認しました。
【予算議案】主な審査
- 財政調整基金への積立と財政出動のバランスについての考え方については、今後の経済状況が楽観視はできないことからバランスを保ちながらも必要な事業は行うという考え方であると答弁を受けました。
- 公共施設等総合管理事業における包括管理委託契約については、複数施設を管理するにあたり集約化できる部分について、今後も各業務の仕様書を整理し、議会にも示してもらうことを求めました。
【陳情】 主な審査
- 辺野古新基地中止について、埋め立て用土砂に関する陳情については、より深く研究する必要があることから継続審議と決しました。
文教厚生常任委員会
【予算議案】主な審査
- コンビニ交付委託手数料の増額補正については、開庁時間外における交付件数の確認をすることと、更なる周知に努めることを意見し、了としました。
- 証明発行手数料等におけるキャッシュレス決済等導入事業については、本庁窓口への導入を皮切りに、全体を見据え効率的に事務が行えること、また、市民及び利用者の利便性向上が図れるよう引き続き検討することを意見し、了としました。
- 生活困窮者生活支援商品券配布事業については、対象者の範囲の確認及び、物理的サポートに留まらず、メンタルサポートにも取り組むよう意見し、了としました。
- 各中学校空調設備改修工事設計業務委託料については、まだ空調整備されていない特別教室についても検討を進めるよう意見し、了としました。
- 高砂市民病院が実施する新型コロナワクチン集団接種業務に従事する医療従事者に対しての手当については、新型コロナ関連業務全般にわたり逼迫する体制改善のため、人材確保に努めることを確認し、了としました。
建設環境経済常任委員会
【予算議案】主な審査
- コロナ禍で影響を受けた市内事業者支援と消費喚起を目的としPayPayキャッシュレスポイント還元とプレミアム付き商品券の両事業について、事業効果や今後の商業活性化施策へ活かすためのデータ分析を提案しました。
- 債務負担行為では、ごみ収集業務委託料に関し、今回の見直しを評価するとともに、次期での更なる適正化と事業者への低公害車の導入促進をはかるべきと指摘しました。
- 中小事業者持続化支援事業については、取り急ぎ前回同様の要件で事業を行うことから、今後は中小事業者の状況を踏まえ、制度のあり方を検討すべきとしました。
- 工業用水道事業の経費負担に関する協定書の更新に際し、歴史的な認識を深めつつ協定の更新に向けて高砂市と受水2社が歩み寄る姿勢をもって交渉すべきとの意見をつけました。
【陳情】主な審査
- 野良猫の糞尿被害に関する陳情については、陳情者を招聘し意見を聴きその窮状を汲みながら丁寧に取り扱う必要があるため継続審議としました。
広域ごみ処理施設対策特別委員会
【予算議案】主な審査
- 付託された予算議案は、職員の異動に伴う人件費の減額補正について、また、施設建設に伴う市債の財源として臨時財政対策債からの振り替えによる減額補正であることを確認しました。
今後の施設運転管理における種々の課題が想定されており、その影響による許容範囲など、契約に際しての条件を設定しておく必要があります。また、周辺道路整備や地元地域対策、スポーツ広場計画についても継続して調査してまいります。
高砂市民病院経営改善対策特別委員会中間報告書(抜粋)
令和3年9月1日
高砂市議会
議長 藤森 誠 様
高砂市民病院経営改善
対策特別委員会
委員長 池本 晃
委員会の報告
当委員会は前回報告後、1年間にわたって高砂市民病院の経営改善に向けて委員会としての調査、研究そしてオンラインによる行政視察や勉強会を積み重ねてきた。特に2021年度に策定される高砂市民病院経営改善計画については、以前の2度にわたる改革プランの目標が未達成であった反省を踏まえ、着実に実行・進捗管理ができる計画となることをめざした。
高砂市民病院経営改善計画づくりについては、まず前計画の振り返りを委員会として実施し、2021年3月に行政側で作成した素案の段階から提出を求めた。その後、委員各自の提言をまとめて「委員会」としてまとまって提言を実施した。
行政側、特に市民病院の努力で「委員会」提言については、各委員の提言や委員会での議論も最大限尊重し、2021年9月に最終策定の計画に反映された。
今後は国の新新改革プラン(仮称)が示されることが予測される。国の方向性も受けてさらに充実した計画とし、着実に進捗管理が行われることを求める。
(中略)
まとめ
委員会は平成30年10月設置以来、3年間にわたって調査・提言を続けてきた。経営改善計画にもあるように、コロナ禍の中で高砂市民病院が公立病院の使命として感染症対策の役割を積極的に担っていただくことを期待する。しかし、一方で持続可能な経営をどう実現するかも重要となる。委員会としても引き続き取り上げていくべきことを指摘し、報告とする。
一般質問
くわしい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。(9月定例会の会議録は12月に完成する予定です。)
通学路の安全対策の強化に向けて 迫川 高行
質問
通学路合同点検の実施について、これまでの視点のみならず、幅広い視野に立って、子どもたちの通学路の安全確保を進めていく必要がある。どのような取り組みを進めるのか子どもたちの声を充分に聴きとり、取り組んでいくべきと考える。
回答
子どもたちが生活科や社会科の学習で自分たちの町へ出かけ、保護者・地域の人と一緒に校区の交通安全マップ作りをしている学校もある。これにより、自分たちの町の危険箇所に気づくとともに、安全を自分たちで守る意識の醸成につながっている。
本年度、危険箇所について、8月24日、31日に警察、県、PTA、学校、市教育委員会等で合同点検を実施し、看板の設置や巻きシートによる注意喚起などの対策案を取りまとめている。また、PTAの方とも相談し、通学路を少し変更できないかという検討をしている場所もある。
今後も、都市創造部の交通安全教室などの取組や教師の指導により、児童生徒の交通安全意識の向上を図るとともに、通学路の安全対策を努めていく。
質問
本市の市内業者優先発注等に係る実施方針を策定し、市内中小事業者の育成強化に積極的に取り組む必要があると考える。
回答
市内業者優先発注の実施方針を作成している自治体も見受けられる中、本市においては実施方針としてまとめてはいないが、様々な市内優先発注の取組は従来より実施している。一方で、入札においての競争性も確保する必要がある。
今後、時代に合わせた優先発注の方策について、他市の状況も調査分析し、市内業者優先発注に係る実施方針の作成について検討していく。
その他の質問項目
- デジタル弱者への支援充実について
公共下水道及び公共施設の課題等について ほか 山田 光昭
質問
公共下水道への水洗化のPRと課題及び周辺住民に対する生活環境の保全について。
回答
水洗化のPRについては、下水道工事を施工する前の地元説明会や、工事完了後に水洗化のパンフレットでのお願い、また供用開始後3年が経過した未接続家屋に対し戸別訪問を行っている。
水洗化できない理由としては、建物の老朽化、高齢者世帯、改造する余裕がないといったところが課題となっており、水洗便所の改造助成金や融資斡旋制度により水洗化を促進しているところである。
排水溝に関しては、今後も継続して悪臭の対策を進め、新技術や設計コンサルタントの情報などを収集し、生活環境が向上していくように努めていく。
質問
学校教育系施設の特別教室や体育館等への空調設備の設置計画に向けた取組と課題について。
回答
教育に関する予算の考え方については、喫緊の課題として、GIGAスクール構想に取り組んだところである。
特別教室や体育館等における空調設備の導入については、多額になることが予測されることから、長期財政見通しにおいて、事業年度、事業費は未定ですが、計画に位置付けている。特に、特別教室については、使用状況及び環境を調査し、判断をしていきたいと考えている。
その他の質問項目
- 政策アドバイザーからの指導、助言及び定期的な情報発信について
令和5年度廃止予定の高砂市民プールについて ほか 坂本 まり
質問
学童保育所 長期休暇中のみの預かりを求める。
回答
学童保育所の長期休暇中のみの預かりについては、必要な実施場所の確保が見込めないため、実施できていない。
現在、ニーズ調査を実施しているところであり、必要な施設規模と利用児童数などを勘案し、令和4年度から実施可能なところから実施できるよう学童保育事業者と協議していく。
質問
令和5年度廃止予定の高砂市民プールについて、廃止案に至った高砂市の考え方、機能の広域利用、市民説明、市内での代替案。
回答
公共施設全体最適化計画を策定した中で市民プールについては「令和5年度での廃止に向け、機能の広域利用への代替を検討。また広場や公園での親水空間を検討」とした。人気施設である事は、十分に認識しているが、市民の思うレクリエーションも多様化する中、特定目的の施設であることや、年間の維持費に加え、老朽化対策などの修繕費も必要であり、年間2ヶ月の営業施設に投資的負担が適切であるかなど総合的に考え廃止という判断に至った。
文化スポーツ施設の広域的な共同利用の研究を進めているが、プールの広域化の議論には至っておらず、現時点では具体的な広域利用の代替となる提案はできない。
代替案については、建設中の広域ごみ処理施設の東側整備用地に伊保スポーツ広場の設置を計画しており、この広場に噴水を利用した親水スペースを設置、市民が水に親しむことができる場所として考えている。今後、説明会などにより、市民の意見を聞きながら、伊保スポーツ広場の他にも代替機能を検討していく。
生活環境の保全と空家等の適正管理について ほか 芝本 鎮彰
質問
所有者不明・相続人不存在空家等への対策及び財産管理人制度の活用について伺う。
回答
空家等への対策は、引続き発生の抑制、利活用の推進、適正な管理の推進、特定空家等への対応、その他の対策の五つの方針に基づき対策を行う。また、新しい制度等の活用や新たな施策の展開についても検討を行う。
相続財産管理人制度は、対象空き家等が金銭に換価可能であれば、新しい所有者に引き継がれることにより、その後の土地活用が可能であり、根本的な解決に繋がる。換価可能な場合、特定空家等に至る前に積極的にこの制度の活用を検討していきたい。
質問
教科担任制に期待される効果と課題について伺う。
回答
効果は、教員の指導方法の改善が進んだこと、少人数授業によるきめ細かな指導を推進すること等がある。また、多面的な児童理解を行うことで、児童の生活指導充実に繋げることができる。
課題は、授業時間を弾力的に運用しにくい、専門的な指導に当たる教員不足、教科の枠を超えた横断的な学習が進めにくい等、学校の実情に応じた教員の配置形態なども工夫し、より実効性の高いものとなるように積極的に取り組んでいく。
その他の質問項目
- 空家等対策計画中間見直しと進捗管理について
- 高砂市特定空家等判定基準及び認定について
- 生活環境の優れたまちづくりの推進について
誰一人取り残さない行政サービスの実現に向けて 島津 明香
質問
行政の申請書類等について、市民の方への書き方のサポートはどのように行っているのか。
回答
各担当窓口においては、不明な点について担当者が説明しながら応対している。また、分かりやすいように記入例を提示している。
質問
新庁舎における窓口のサポートについて考えを伺いたい。
回答
新庁舎においては、できる限り分かりやすく、市民の方の移動の少ない窓口の配置を検討する際に、申請書のサポート等を行う役割の職員がいることが望ましいと考え、窓口関連部局が中心となって、導入について検討した。申請書作成コンシェルジュのような役割を含めた窓口業務の委託も検討したが、費用面等で断念した。
1箇所でのワンストップ窓口も検討はしたが、市民の方が1箇所に滞留するため、1階のフロアに窓口を集約し、各保険の窓口、福祉窓口、証明発行窓口には発券機を設置し、スムーズに申請できるような新しい窓口の形態を行う。新庁舎でのサポート体制状況を見ながら見極め、来庁者がお困りにならないよう市民サービスの向上に努めていく。
その他の質問項目
- 高砂市における広報のあり方について
- 義務教育における行政サービスを受けるための教育について
地域福祉計画の進捗について 岩見 明
質問
他人事を「我が事」に変えていく働きかけ、複合課題を「丸ごと」支援する体制整備、包括的な相談支援体制整備について。
回答
他人事を「我が事」に変えていく意識の醸成のため、地域の様々な生活課題について、話し合いを重ねながら信頼関係を築き、地域づくりを支援していくことを目指している。
具体的には、第2層生活支援コーディネーターと共に各種団体等の集会に参加し、行政と地域住民との信頼関係をつくり、各地域の様々な活動キープレイヤーの育成と発掘に取り組んでいく。
複合課題を「丸ごと」支援する体制整備については、相談支援機関の連携体制の構築及び強化を図るため、関係する課や多職種の専門職及び担い手となる方とネットワーク会議を開催しており、この組織、機関を横断した連携により、8050問題に代表される多様化・複雑化した課題の解決を図っている。
質問
地域包括ケアシステムの深化・推進について。住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続ける、生活支援体制整備、コロナ禍の影響。
回答
住み慣れた地域で人生の最期まで暮らすことを望んでいる方は、令和元年度のニーズ調査では、「自宅で暮らし続けたい」の回答が64.4%だった。
生活支援体制整備については、地域の様々な課題について協議を行い、市や地域包括支援センター、各種団体と連携しながら、第2層生活支援コーディネーターが中心的な立場で問題解決に取り組んでいる。
コロナ禍の影響で、生活課題が様々なところに出てきている。個別地域ケア会議と第2層協議体が車の両輪となって機能することが重要と考えている。
自宅療養者への支援について 砂川 辰義
質問
(県)健康福祉事務所との協議を積極的に進めてほしい。
回答
議会運営委員会で取りまとめられ提案している自宅療養者への支援については、県に確認したところ、食料品・衛生資材等の配布として、食料品5日分と衛生材料、パルスオキシメーターをセットにして、希望する自宅療養者全員に宅配業者による置き配にて配布している。
なお、食料品については、要望があれば追加で宅配してくれると聞いている。
県が宅配に発注をかけてから翌日に自宅療養者に届くようになるが、休日を挟むと数日かかることもあるため、加古川健康福祉事務所に配備している分を直接届けることで対応している場合もあると聞いている。
市としても、加古川健康事務所が対応し切れない場合は、自宅療養者の了解の下、配達について協力したいと考えている。
また、8月23日から加古川健康福祉事務所へ保健師の派遣を行い、自宅療養者への対応についても連携を図っている。
「新型コロナお困りごと」相談窓口では、コロナに関する一般的な生活相談を受け付けており、健康増進課では、特に健康に関する相談として、一般市民だけでなく、自宅療養者からの電話相談も受けている。
質問
水利組合における水路等の維持管理について、高齢化、担い手不足が進んでいるが将来的な維持管理はどのように取り組むのか。
回答
各水利組合においては、それぞれの組合員数、規模、考え方が異なり、市街化区域に水路を持つ水利組合や市街化調整区域にまたがる水利組合などがあり、それぞれの事情があることは十分承知している。
各水利組合に対して、水路の維持管理に関する市の考え方を説明し、水路管理委託料を整理することについても丁寧な説明を行っていく。
消費者教育について 森 秀樹
質問
来年4月の成年年齢18歳引き下げを目前に、消費者教育を今後どのように推進されるのか。また、若者や高齢者への学びの機会提供について伺う。
回答
当市では、平成23年度から、小中学校の生徒を対象にしたインターネットトラブル防止啓発講座を行っており、生徒が巻き込まれないように啓発を行っている。
また、若者だけでなく消費者トラブルに巻き込まれやすい高齢者をターゲットとして広報たかさごや出前講座を実施して啓発に取り組んでいる。
質問
防災と福祉の連携について。改正災害対策基本法の施行を受け、災害弱者のための福祉と防災の連携事業をどう進めるのか、また、福祉避難所の取り組みについて伺う。
回答
個別避難計画の作成に当たっては、市が主体となり、実効性のある計画とするため、地域防災の担い手はもちろん、本人の心身の状況や生活実態を把握している福祉専門職や地域の医療・看護・介護・福祉などの職種団体等、様々な関係者と連携して取り組むことが重要であると考えている。
個別避難計画の作成過程を通じて指定福祉避難所の受入対象者を特定し、警戒レベル3、高齢者等避難発令のタイミングで直接避難が実施できるよう取り組んでまいりたい。
誰一人取り残さない取り組みとして、災害弱者と呼ばれる方の対応が後回しになることがないよう、防災と福祉の連携を初め、地域や関係者が一体となり、必要な対策に取り組む必要があると考えている。
企業版ふるさと納税導入向けての取組方針は。 横田 英樹
質問
企業版ふるさと納税導入向けての取組方針は。
回答
今後の取組方針として、SDGsの達成貢献等に関心のある企業がどのような事業に関心があるのか研究し、トップセールスによるPRや事業を広く周知できる企業版ふるさと納税のポータルサイト等の活用を検討していく。
また、市全体で実施している、実施しようとしている事業を把握する中で、市民はもちろん、市外に本社のある企業にも共感してもらえるような事業を検討していく。
実現に向けたPDCAについては、特に企業版ふるさと納税の事務に特化した仕組みを作るということではないが、企業版ふるさと納税が実現できている市町での事例を研究し、企業の皆様が考える地域貢献などの考え方について学ばせてもらいながら、企業版ふるさと納税の実現に向けて取り組んでいく。
質問
公共施設等総合管理事業に起因する人件費削減の「見える化」は。
回答
今後、包括管理委託導入施設において、施設の維持管理を行っていた職員の業務内容等の変化については、令和3年度を基準として、導入後の令和4年度と比較し、職員の業務内容等がどのように変化したのか、包括管理導入施設所管課に対して、調査、ヒアリング等の実施を考えている。
調査結果については、人事課と共有し、包括管理導入前後における職員の業務内容等の変化や効果を分析し、翌年度以降の職員業務分担の見直し等に反映するというようなPDCAサイクルを構築することを併せて検討していきたいと考えている。
「自然災害において一人の犠牲者も 出さない取り組みについて」 石崎 徹
質問
激甚化する災害で弱者が犠牲となっている。適切な避難には福祉避難所への直接避難が必要。「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」(内閣府)に対象者は、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等特別な配慮を必要とする者、及びその家族とある。受け入れ対象者数を把握し「福祉避難所の増設」「指定避難所に福祉避難室を設置」「適切な介助体制」を構築すべきである。
回答
文化会館等の福祉避難所への直接避難を可能とするためには、福祉避難所は要配慮者やその家族のみが避難する施設であることを公示する必要がある。
また、公示する場合には、福祉避難所への受入対象者を決定しておく必要がある。既に個別避難計画の作成が完了している方から受入対象者として検討することが必要だと考えている。福祉避難所の公示、直接避難については、関係部署と連携しながら取り組んでまいりたい。
福祉避難所への受入対象者である市が特定した者の人数の把握については、対象者ごとに、心身の状況、世帯の構成、居住地域の災害リスク等を総合的に勘案して判断する必要があると考えており、個別避難計画を基に検討したい。
現在、個別避難計画を作成している方は、避難行動要支援者名簿に登載のある方の約15%にとどまっている状況である。
個別避難計画の作成は、災害対策基本法の改正により市の努力義務となった。市としては、自治会及び自主防災会、またケアマネジャー協会等様々な関係機関、危機管理室等との関係部署との連携強化を図り取り組んでいきたい。
学校における「香害(こうがい)」に苦しむ生徒への対応 井奥 雅樹
質問
新たな公害として芳香剤、柔軟剤に含まれている化学物質が原因となる「香害」が問題に。発汗異常やめまいなどに苦しむ子どもが全国的には存在する。高砂市内学校の生徒の状況はどうか。
回答
現在のところ、このような生徒がいるとは聞いていない。
質問
学校の清掃や芳香剤で配慮していることはあるか。
回答
校内清掃では、不要な芳香剤等は使用しないこととしているが、やむを得ず使用する場合でも、消臭を目的とするものを使用し、匂いのきついものは使用しないようにしている。ワックスがけについては、年度末に教職員が行い、長期休業中等に行うようにし、匂いが残らないような配慮をしている。
質問
国が政策したポスターなどを活用した啓発は。
回答
消費者庁をはじめ、文部科学省、厚生労働省など5つの省庁が合同で作成したチラシを学校内に掲示したり、家庭に配布するなどして、自分にとって快適な香りでも不快に感じる方がいるということや体調を崩す方がいるということを周知し、生徒だけではなく、保護者の方に対しても、配慮の必要性を啓発していきたいと考える。
質問
ゼロとのことであるが、北海道の報道番組では7.7%、13人に1人という数字が示されている。相談体制は。
回答
該当する生徒がいないと捉えてしまうのではなく、悩んでいる生徒がいるかもしれないと捉え、職員の研修を行う等、香害に関する相談体制を強化していきたいと考える。
その他質問項目
- 混合名簿100%の先のジェンダー平等(男女別より個性を)
- 公務員の65歳定年延長に対応した人事計画
減額する補足給付制度について ほか 坂辺 勝彦
質問
特別養護老人ホームなどに入所する低所得の高齢者の食費・居住費を減額する補足給付制度について。本人の年金収入120万円を超える施設入所者は、8月1日からの補足給付制度の改悪により、食費が1日あたり650円から1360円と倍以上に引き上げられ、月額2万2千円の負担増の軽減策と国へ制度の見直しを求める。
回答
介護保険施設における食費、居住費の負担限度額の改定の周知については、「広報たかさご」や市のホームページへの掲載、限度額の設定を受けている方への通知、市内の関係施設、事業所へのメールなど丁寧な対応をしている。ただし、このたびの改正により負担が増えることへの減免制度については、改正の趣旨である在宅で暮らす方との食費、居住費に係る公平性を考慮して実施のほうは考えていない。
質問
自動車の通行を禁止して片道一車線双方向の車道を歩道と自転車専用レーンの橋梁にすることを求める。
回答
竜山橋についての自転車の通行を規制するということについては、困難と考える。ただ、危険なところを回避するということで、迂回する推奨ルートを検討した上で、案内看板などで誘導することは検討できると考えている。ただし、迂回ルートの案内看板等の設置やその他の対策については、少しでも安全性を確保できるようにするために、市単独で検討することが難しい部分も多いため、県や警察とも連携して検証していきたいと考える。
新型コロナウイルスからいのちを守る対策を学校への「生理用品」の配置について 大西 由紀
質問
高砂市民病院で行うPCR検査数を、国や県に人員を要請して増やすことができないか。いつでも誰でも何度でも検査が受けられる体制を求める。
回答
任意のPCR検査については、市民に市民病院で受ける検査料金の半額を補助し、1万6,100円の負担で受けてもらっている。
8月31日現在で出張や海外留学で必要な方に利用してもらっており、30件の受検があった。
議会運営委員会で取りまとめられ提案している市民病院での市独自のPCR検査の補助制度拡大については、検査体制の制限もあることから協議の上、今後の状況を踏まえ、検討していきたい。
質問
児童・生徒が安心して授業が受けられるように、トイレットペーパーと同様に、小中学校の女子トイレに「生理用品」の設置を求める。
回答
6月定例会でも質問し、その後も教職員や生徒にも意見を聞かせてもらった。一部の学校で保健室等、トイレに備え付け検証を行った。
養護教諭の声を聞くと、本来の目的である経済的事情から生理用品を入手できない児童生徒からの相談を受ける機会を大切にしたい、女性にとっての自身の生理サイクルを知って準備することを考える大切な性教育を個別に行う機会が失われてしまうことが心配だという意見があった。
現時点では、トイレに配置することも含めて、今後も試行的に実施するとともに、課題とする。
基本的には、生理用品は保健室に配置し、いつでも児童生徒からの相談を受けられる体制を維持していきたい。
その他質問項目
- 母子(父子)家庭等医療給付制度助成の所得制限の引き下げでひとり親世帯への支援を求める。
自殺対策について 鈴木 利信
質問
新型コロナウイルスの感染拡大による影響等、高砂市の自殺者の現状は。高砂市の自殺対策、特に若者に対する対策などについては。
回答
本市の現状については、令和3年1月から7月までで3名となっている。令和2年1月から12月までの16名、それから平成31年1月から令和元年12月までの17名と比較をすると大幅に減少している状況で、新型コロナウイルス感染症との関係は不明である。
日本では若年層の自殺者が減少しておらず、特に長期休暇明け等に学生の気持ちが不安定になり、自殺者が増加する現状を理解した上で、学生との対話という設定でロールプレイを行い、若年層の気持ちに耳を傾ける研修を実施している。また、平成26年度から導入している「こころの体温計」では、これまでひき籠もって外に出てこられなかった方にも、スマートフォン等を活用し、自殺予防の相談先を案内できることで、特に若い世代を中心に自殺を防ぐことができる取組として実施している。
質問
岡山県美作市では、高齢者のワクチン接種の申請を民生委員が支援しているが高砂市ではどうか。
回答
日頃より地域の実情を知る民生委員には、地域住民のよき相談相手として、接種を希望される方への接種が円滑に進むよう、ワクチン接種に関する情報提供等の協力をお願いしていた。
今後も、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、重症者の発生をできる限り減らすため、民生委員にも、接種率等の状況を伝えながら、希望する全ての市民が接種できるよう、新型コロナワクチン接種事業を進めていく。
編集後記
高砂市で新型コロナウイルス感染症が初めて確認されてから1年半が過ぎました。この間、市民の皆様の生活にも大きな影響があったものと思います。
緊急事態宣言も解除されましたが、まだ安心できる状態ではなく、感染に充分気を遣いながら、新しい生活様式を考えていきたいと思います。
さて、市議会ではこの1年半はコロナ対策が最も大きなテーマでしたが、今後は新庁舎のオープンもあり、より一層市民サービスの向上や安心・安全な地域づくりがテーマになると考えております。
引き続き皆様のご意見をお聞きしながら、市民に寄り添った市議会を目指しますので、ご協力よろしくお願いいたします。
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更新日:2021年11月24日