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市議会だより 令和6年6月定例会号(テキスト版)
高砂市議会だより 第228号 令和6年6月定例会号
発行
高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号 079-443-9061
編集 市議会だより編集委員会
トピックス
日程
6月定例会
(6月定例会)議案概要
可決した事件議案
- 委託基本協定を締結することについて
- 指定管理者の指定期間の延長について
- 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について
- 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
- 工事請負契約を締結することについて
- 業務委託契約を締結することについて
可決した条例議案
- 高砂市工楽松右衛門旧宅条例の一部を改正する条例を定めることについて
- 高砂市コミュニティ基金条例を廃止する条例を定めることについて
- 高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例を定めることについて
- 高砂市勤労者総合福祉センター条例を廃止する条例を定めることについて
- 高砂市空家等の適正な管理に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
- 高砂市新たな学校づくり推進審議会条例を定めることについて
- 高砂市いじめ問題調査委員会条例を定めることについて
- 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
- 高砂市下水道条例の一部を改正する条例を定めることについて
可決した補正予算
- 第1回令和6年度高砂市一般会計
- 第1回令和6年度高砂市水道事業会計
陳情
採択
- ガザ地区の人命保護および即時停戦を求める決議を求める陳情
- 少人数学級・教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関する件
趣旨採択
- 日本政府にミャンマー軍が実施した徴兵制に対し、在留ミャンマー人、ならびに日本への避難を希望する若者たちの安全を確保するよう求める意見書の提出を求める陳情書
不採択
- 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助を求める陳情
- 年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の採択を求める陳情
(6月定例会)議案等の表決結果
紙面の都合上、賛否の分かれた議案等を掲載しています。
注釈：議長は採決に加わりません。
兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
可決
新政会
- 入江啓太 賛成
- 坂本まり 賛成
- 川端宏明 賛成
- 島津明香 賛成
- 岩見明 賛成
- 今竹大祐 賛成
- 藤森誠 注釈
公明党
- 迫川 高行 賛成
- 春増 勝利 賛成
- 森 秀樹 賛成
明風会
- 石崎 徹 賛成
- 鷹尾 治久 賛成
- 芝本 鎮彰 賛成
未来ネット
- 鈴木 利信 賛成
- 北野 誠一郎 賛成
民主クラブ
- 山田 光昭 賛成
- 松野 優也 賛成
日本維新の会
- 横田 英樹 賛成
日本共産党
- 大西 由紀 反対
高砂市新たな学校づくり推進審議会条例を定めることについて
可決
新政会
- 入江啓太 賛成
- 坂本まり 賛成
- 川端宏明 賛成
- 島津明香 賛成
- 岩見明 賛成
- 今竹大祐 賛成
- 藤森誠 注釈
公明党
- 迫川 高行 賛成
- 春増 勝利 賛成
- 森 秀樹 賛成
明風会
- 石崎 徹 賛成
- 鷹尾 治久 賛成
- 芝本 鎮彰 賛成
未来ネット
- 鈴木 利信 賛成
- 北野 誠一郎 賛成
民主クラブ
- 山田 光昭 賛成
- 松野 優也 賛成
日本維新の会
- 横田 英樹 賛成
日本共産党
- 大西 由紀 反対
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
可決
新政会
- 入江啓太 賛成
- 坂本まり 賛成
- 川端宏明 賛成
- 島津明香 賛成
- 岩見明 賛成
- 今竹大祐 賛成
- 藤森誠 注釈
公明党
- 迫川 高行 賛成
- 春増 勝利 賛成
- 森 秀樹 賛成
明風会
- 石崎 徹 賛成
- 鷹尾 治久 賛成
- 芝本 鎮彰 賛成
未来ネット
- 鈴木 利信 賛成
- 北野 誠一郎 賛成
民主クラブ
- 山田 光昭 賛成
- 松野 優也 賛成
日本維新の会
- 横田 英樹 賛成
日本共産党
- 大西 由紀 反対
第1回令和6年度高砂市一般会計補正予算
可決
新政会
- 入江啓太 賛成
- 坂本まり 賛成
- 川端宏明 賛成
- 島津明香 賛成
- 岩見明 賛成
- 今竹大祐 賛成
- 藤森誠 注釈
公明党
- 迫川 高行 賛成
- 春増 勝利 賛成
- 森 秀樹 賛成
明風会
- 石崎 徹 賛成
- 鷹尾 治久 賛成
- 芝本 鎮彰 賛成
未来ネット
- 鈴木 利信 賛成
- 北野 誠一郎 賛成
民主クラブ
- 山田 光昭 賛成
- 松野 優也 賛成
日本維新の会
- 横田 英樹 賛成
日本共産党
- 大西 由紀 反対
陳情
日本政府にミャンマー軍が実施した徴兵制に対し、在留ミャンマー人、ならびに日本への避難を希望する若者たちの安全を確保するよう求める意見書の提出を求める陳情書
趣旨採択
新政会
- 入江啓太 賛成
- 坂本まり 賛成
- 川端宏明 賛成
- 島津明香 賛成
- 岩見明 賛成
- 今竹大祐 賛成
- 藤森誠 注釈
公明党
- 迫川 高行 賛成
- 春増 勝利 賛成
- 森 秀樹 賛成
明風会
- 石崎 徹 賛成
- 鷹尾 治久 賛成
- 芝本 鎮彰 賛成
未来ネット
- 鈴木 利信 賛成
- 北野 誠一郎 賛成
民主クラブ
- 山田 光昭 賛成
- 松野 優也 賛成
日本維新の会
- 横田 英樹 反対
日本共産党
- 大西 由紀 反対
加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助を求める陳情
不採択
新政会
- 入江啓太 反対
- 坂本まり 反対
- 川端宏明 反対
- 島津明香 反対
- 岩見明 反対
- 今竹大祐 反対
- 藤森誠 注釈
公明党
- 迫川 高行 反対
- 春増 勝利 反対
- 森 秀樹 反対
明風会
- 石崎 徹 反対
- 鷹尾 治久 反対
- 芝本 鎮彰 反対
未来ネット
- 鈴木 利信 反対
- 北野 誠一郎 反対
民主クラブ
- 山田 光昭 反対
- 松野 優也 反対
日本維新の会
- 横田 英樹 反対
日本共産党
- 大西 由紀 賛成
意見書提出のことについて
日本政府にミャンマー軍が実施した徴兵制に対し、在留ミャンマー人、ならびに日本への避難を希望する若者たちの安全を確保するよう求める意見書の提出を求める陳情書
可決
新政会
- 入江啓太 賛成
- 坂本まり 賛成
- 川端宏明 賛成
- 島津明香 賛成
- 岩見明 賛成
- 今竹大祐 賛成
- 藤森誠 注釈
公明党
- 迫川 高行 賛成
- 春増 勝利 賛成
- 森 秀樹 賛成
明風会
- 石崎 徹 賛成
- 鷹尾 治久 賛成
- 芝本 鎮彰 賛成
未来ネット
- 鈴木 利信 賛成
- 北野 誠一郎 賛成
民主クラブ
- 山田 光昭 賛成
- 松野 優也 賛成
日本維新の会
- 横田 英樹 反対
日本共産党
- 大西 由紀 賛成
委員会審査の概要報告
総務常任委員会
【事件議案】 主な審査
- 高機能消防指令センター等更新事業については、長期間の保守管理事業も含まれているため、部品の供給等を確認し、了としました。
【条例議案】 主な審査
- 高砂市工楽松右衛門旧宅条例の一部改正については、開館時間と休館日の変更について現状の時間ごと、曜日ごとの利用者数を確認し、了としました。
【予算議案】 主な審査
- 汎用データベースツール導入事業については、専門人材の登用について意見をつけ、組織体制について確認し、了としました。
- デジタルスタンプラリーについては、ワクワク自転車プロジェクトの結果に基づき、より参加しやすい方法となること、目的地は10ヶ所を予定していることを確認し、了としました。
- 高砂市職員資格取得助成制度については、給与への反映は資格手当等はないものの、人事評価に反映されることを確認し、了としました。
- 文書管理および電子決裁システム導入事業については、5年間の費用および効果額、探す時間等の短縮、検索の方法などを確認し、了としました。
建設環境経済常任委員会
【事件議案】 主な審査
- 西日本旅客鉄道株式会社にJR神戸線曽根駅自由通路等整備及び駅舎橋上化工事を委託する基本協定を締結することについては物価上昇への対応について確認し、了としました。
【条例議案】 主な審査
- 高砂市下水道条例の一部を改正する条例を定めることについては、下水道排水設備工事責任技術者が専属でなくなる場合においても工事の質の低下等に繋がらないよう、指定の際に十分な確認を行うことを求め、了としました。
【予算議案】 主な審査
- 省エネ家電買替促進事業補助金については、申込が予算上限に達する際の対応やその周知、脱炭素行動への啓発についても確認し、了としました。
- 高砂市森林環境整備基金については、本来の主旨である脱炭素や災害防止の観点を忘れることなく、木材の利用や普及啓発事業とのバランスを考え、使用用途を検討することを確認し、了としました。
- 水道管路耐震化事業への繰り出し金については、まずは米田水源地の耐震化を優先してやっていくが、その後は財源を活用しながら水道管路耐震化も加速していきたい旨を確認し、了としました。
文教厚生常任委員会
【条例議案】 主な審査
- 高砂市新たな学校づくり推進審議会条例について、高砂市総合教育会議との関係性や答申までのスケジュールなどについて確認し、市長部局と教育委員会が説明責任を果たすことを求め、了としました。
- 高砂市いじめ問題調査委員会条例について、いじめ重大事態の判断基準、学校・教育委員会の対応や調査委員会での調査の流れについて確認し、了としました。
- 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、高砂型から法に定める学校運営協議会へ、年度途中から変更するねらいなどを確認し、了としました。
【予算議案】 主な審査
- 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業について、国際交流協会への補助金の内訳について確認し、市として補助金のあり方についての課題整理、多文化共生についての方向性を示す必要があることを意見しました。
- 野球場改修工事設計業務等委託について、野球場のスコアボード等を先行する理由を確認し、総合運動公園のスポーツ施設整備に関する方向性を、市民に対してわかりやすく示すよう意見しました。
- 生活困窮者世帯のこどもの学習・生活支援について、法律や制度について確認した上で、年度途中からでは、こどもの学習への影響が大きいことから、今後、年度当初の予算のあり方について、検討するよう委員会として意見しました。
【陳情】
- 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助を求める陳情について、加齢性難聴により困っていることは理解する一方、県の補聴器活用調査では、効果が不十分であったことから、市として更なる検討が必要という意見が多く、賛成少数で不採択としました。
- 年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の採択を求める陳情については、高砂市においては陳情内容にある事例はなく、外国人の生存権や基本的人権を尊重する観点からも、生活困窮支援に制度上の問題はなく、全会一致で不採択としました。
- 少人数学級・教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関する陳情については、全会一致で採択し、意見書を提出しました。
代表質問
都倉市長の施政方針並びに市政運営全般について 新政会 今竹 大祐
高砂市民病院
質問
持続可能な医療、公立病院に必要な診療科目、救急対応に必要な医師数は確保出来るか。基準外繰出金を4億円程度に維持する以前の問題だ。
回答
持続可能な医療の提供とは、内科、外科、整形外科などの主要診療科の医師が安定して確保されており、救急医療や災害医療、政策医療などを提供する病院である。
診療科目については、現状の診療科数を維持し、救急患者の平日時間内の受け入れについては、診療科間の連携により、受け入れ強化を図っていく。
派遣依頼をはじめ、国や県への要望も行い、充実した医療の確保及び持続可能な病院経営のため、医師確保を引き続き粘り強く取り組み、方向性を決めていく。
電源開発の廃止
質問
カーボンニュートラルポートの拠点にする跡地活用の協議を。
回答
高砂火力発電所の廃止は、Jパワーグループの中期経営計画の中で、2029年3月までに廃止する方針が明らかになった。廃止後の予定は現在示されていない。
本市としても、次世代エネルギーの環境整備がなされれば、脱炭素化にも大きく寄与するため、次の企業誘致も含め、市としての考え方を土地所有者である関西電力に説明し協力を求めていきたい。
歴史・文化
質問
市民が誇る多くの文化財・史跡が存在。文化振興によるまちづくりを推進するため地域の文化財を保護・活用する考えを示せ。
回答
令和5年3月に第二次高砂市文化振興基本方針を策定し、文化芸術の振興に取り組んでいる。
令和5年7月からは、ホールコンサートを開催し、市民の皆様に様々な音楽に触れる機会や発表の機会を提供し好評を得ている。
先人が培った文化を継承し、今ある文化を積み重ね、次代に引継ぎ、あらゆる人が文化に触れることができるまちづくりを進めていきたい。
教育
質問
魅力ある学校作りの課題は『教え』の精神から主体性を育てる探究型への切り替えだ。地域の核である小学校は、各地区に1校は存在させ地域交流センターを併設。また9年制義務教育学校で校区再編や校区外通学で対応。
回答
公共施設の内訳では、45％を学校施設が占め、昭和40年代に建築した校舎が多く、今後20年間の間に長寿命化の工事や施設の建て替えが必要だが、現状の全てを維持するのは莫大な費用がかかる。
教育委員会とともに、今回提案した新たな学校づくり推進計画を検討しつつ、学校教育の充実や生涯学習についても、総合教育会議で教育委員会と協議を重ねていく。
駅周辺整備事業による賑わいづくり
質問
宝殿駅南県道拡幅と米田団地の集約・開発の早期実現。山電高砂・荒井駅周辺はアスク株式会社と積極的に交渉を。
回答
整備を進めるにあたっては、県営住宅やサンモール跡地の活用が重要で、将来に向けた駅を中心とした賑わいあるまちづくりの核を担うことになると考える。
県営米田団地は兵庫県に、サンモール跡地の活用はアスクグループホールディングス株式会社に積極的に早期着手を要望していく。
人材確保・育成・適正配置、良好な職場環境づくりと組織運営
質問
DX・ICT推進のための専門人材の配置不足。意思疎通が図れず単純ミスや不祥事が頻発、組織経営で必要な行政財産は何よりもヒト。市長はその理念の元に、人材育成、職場環境の改善に取り組む決意は。
回答
DX人材の育成と確保については、デジタル活用推進員を配置し、研修に参加させ、職場風土や意識改革に取り組んでいる。
職場から正しく公平に評価され、その職場により貢献したいと感じることができるよう、職員の満足度の高い組織風土を目指したい。
不祥事が再発しないためにも、良好な職場環境づくりや組織運営の改善が必要であり、積極的に取り組んでいく。
市長が描くまちづくりのシナリオについて ほか 明風会 鷹尾 治久
質問
市長2期目の今後の4年間で市長が最も重点をおく政策とその理由
回答
転出超過の若者世代に住んでもらう、住み続けてもらうためには、雇用機会が豊富な都市部へのアクセス等の経済基盤の安定性、宅地整備等の住環境整備や賑わいづくりによる快適性が重要だと考える。
JR曽根駅や連続立体交差事業などで駅周辺を整備し、活性化を図っていく。
質問
第5次総合計画で掲げる2030年のあるべき姿実現のための市長のシナリオは
回答
2期目の4年の間に、駅周辺整備については、大きく事業が動いていくため、1期目が種まきの時期であるなら、2期目は収穫に向けて、芽が出て育てていく時期であると考えている。
質問
市長自身が定めた長期ビジョン「第5次総合計画」「基本構想」や10年先のあるべき姿、それを数字で示した「重点評価指標」の達成に向けた市長のシナリオと具体的に発揮したリーダーシップは
回答
質問
回答
市の取り組みを知ってもらうことは、ポジティブな感情につながる可能性があると分析しており、シティプロモーションを推進し、暮らしやすいまち高砂を実感してもらいたい。
質問
回答
近年、企業誘致は土地に限りがあるため、事業者の設備投資を促進させる奨励金制度を設けている。
また、中小事業者や商業活性化等に対しても、状況に応じた施策を展開している。
質問
回答
こどもが主役であるとの視点から、現在の教育大綱を自身の言葉で改定していく。
質問
回答
子育て世帯が住居を選択する際、子育て支援策は重要な判断基準となり、住みたい、住み続けたいまち高砂を目指す。
質問
サンモール跡地について今後4年間でどの様なことを実施するのか
回答
まちづくり協議会での意見も踏まえ、県・国・山電と連続立体交差事業での高砂駅南の整備を進め、サンモール跡地開発を接続させた、新しいまちの形成を行いたい。
高砂町の方々にとって、サンモール跡地は非常に関心の高い事項である。進展があればお知らせしたい。
質問
スポーツ・文化施設についてこの4年間にどの様なアウトプットを出したいと考えているか
回答
各施設の現状や課題の把握、必要性や緊急度を勘案した上で方向性を整理し、安心・安全な施設整備を進めていく。
周辺自治体との連携は、2市2町における今後のスポーツ関係施設の在り方について課題提起し、互いの市町に有効な連携を、推進できるよう取り組んでいく。
質問
財政運営における歳出の膨張にどの様な手段を講じる考えがあるか
事業選定や目的の達成を経た事業見直し等の覚悟も必要では
回答
毎年、中期財政計画を見直し、収支の動向にも注視しながら、ネーミングライツ等の新たな歳入手段の確保についても、調査・研究していく。
市長の施政方針並びに市政運営全般について 公明党 迫川 高行
質問
子育て支援の更なる充実、また、少子化の対策の観点からも、まずは、経済的な負担の重い中学校における給食費の無償化を実施し、保護者の経済的な安心感を向上させ、子育て意欲を高める子育て環境の充実した高砂のまちづくりを推し進めるべきです。
回答
こども・子育て支援や教育支援の拡充策として、学校給食費の無償化は非常に有用な施策であることは認識しており、昨年度末にも文部科学省に対して、給食費無償化に係る要望を提出してきた。持続可能な財政運営を考え、これからも限られた予算の中で、施策の優先順位をつけながら学校給食費の無償化の検討を進めていく。
質問
こどもまんなか社会を目指す本市にあって、障がいや発達に課題のあるこどもへの支援、ヤングケアラー支援、いじめや不登校、こどもの貧困などこどもたちの抱える課題解決に向けて、教育と福祉の連携強化は重要です。実効性のあるサポート体制・連携体制の強化を行うべきです。
回答
教育委員会の指導主事が福祉関係の機関と学校のつなぎ役を担っている。
指導主事の配置については、近年、増加傾向にある様々な課題解決にあたるために、今年度1名増員としている。
健康こども部への指導主事の配置については、現在のところ予定はしていないが、今後は、市長部局とさらなる協議を重ね検討していきたい。
スクールソーシャルワーカーについては、全中学校区に配置し、相談、面談、家庭訪問、連絡、ケース会議の参加などにより、児童生徒及び保護者の支援をしている。
引き続き、教育委員会の指導主事に加え、スクールソーシャルワーカーも、福祉関係の機関と学校のつなぎ役を担うことで、両者の連携を強化させ、今後も児童生徒や保護者への支援の質の向上につなげていきたい。
質問
災害ケースマネジメントの導入を行い、まずは、平時における事前準備を計画的に進め、災害発生時に被災者の方々が抱える問題に伴走型支援を的確に行える体制整備が必要です。
回答
災害ケースマネジメントは、訪問や見守り等のアウトリーチにより、被災者の状況を積極的に把握することで、高齢者、障がい者、生活困窮者など、リスクの高い被災者を必要な支援につなぐことができるため、災害関連死を減らす一助になるものと考えている。
引き続き、先進的な災害ケースマネジメントの実施状況も参考に、訪問や見守りによる支援が必要な被災者の状況把握、個々の課題に応じた支援、災害時の被災者支援体制の構築と庁内の部局間連携など、平時から連携体制の構築に努めていく。
質問
コミュニティバスの相互乗り入れ、防災対策や、家庭用廃食油の回収リサイクルの推進など環境面での取り組みなど多分野における広域行政のスケールメリットを活かした事業を実施すべきです。
回答
限られた資源で行政サービスを、安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくためには、運営に必要な人材の確保や施設の効率的運用、経営面でのスケールメリットの創出などを可能とする広域連携の推進が重要である。
東播臨海広域行政協議会審議会では、2市2町における今後のスポーツ関係施設の在り方について課題を提起し、今後も、広域化のスケールメリットを活用し、施設・インフラ等の資源、単独では確保が困難な技術職員やICT人材等の専門人材の共同活用などについて検討していきたい。
広域連携は、各市町の地理的要因、財政的要因、それぞれが抱えている課題も異なるなど、合意形成が容易でない場合もあるが、互いの市町に有効となる連携業務の推進を検討していく。
市長の施政方針並びに市政運営全般について 民主クラブ 松野 優也
質問
重点課題である人口減少課題で市長が描く未来への展望について
回答
若い世代に選ばれるまちにしていくためには、経済的な不安を抱えることのない経済基盤の安定性、子育て等を含め、暮らしやすい快適性が重要であると考えている。
今後、駅周辺を整備し、雇用機会が豊富な都市部へのアクセス向上、宅地整備等の住環境整備やにぎわいづくりを進めていくが、若い世代が安心して子育てできる環境の整備、女性が生き生きと活躍できる社会の推進にも継続して取り組んでいく。
質問
すべてのこどもが安全に学習できる学びの場について
回答
こどもたちが主体的に学習に取り組むような授業づくり、また、個に応じた学び・協働的な学びの充実、多様な教育ニーズへの対応が必要であると考えている。
今後の施設の大規模改修や建て替えには財源についての課題を整理する必要があり、全体最適化計画で示しているように、まずは小中学校の施設の見直しが必要だと考える。そのため、教育委員会とともに適正規模・適正配置等を検討し、新たな学校づくり推進計画の策定を進めていく。
質問
市政運営の原点である「対話」を通じて若い世代とどのように繋がっていくのか
回答
これまでと同様にタウンミーティングの実施や、動画配信を行いたいと考えている。
さらに、現在、若者の意見を聞く場として、子ども・子育て・若者会議の若者部会を設置するなど、今後も魅力的で住み続けたい、住んでみたいまちづくりを進めていくために、若者委員を中心とした対話の場の設定や、その他の様々な手法について検討し、市政に対し広く関心をもってもらう。
質問
地域公共交通計画をどのように策定していくのか
回答
令和6年度から令和7年度の2箇年で、地域公共交通計画を策定していく。
計画策定に必要となる地域の移動ニーズの把屋については、市民へのアンケート調査や利用者調査を予定している。
多様な年代から無作為に抽出した方へ、マイカー等を含む全ての移動についての調査を行う予定である。
若い方の意見については、引き続き学校と連携して聞き取るなど、地域の移動ニーズを把握したいと考えている。
質問
2050年ゼロカーボンシティに向けて現状と今後の課題について
回答
本市は、2030年のCO²排出量を、2013年度と比較して、48％以上削減することを目標に掲げており、2020年のCO²排出量は、2013年と比較して25％の削減となっていることから、着実に脱炭素化が進んでいる。
本市のCO²排出量の8割以上を産業部門が占めており、大規模事業者との連携は、地域全体の脱炭素化を推進する上で、極めて重要であるため、協議会を設置し取り組んでいる。
質問
地域活性化に繋がるスポーツ施設の整備や運営について
回答
スポーツ施設の運営に関して、指定管理者制度を導入し、専門的な知識を持ったスタッフや、活動のノウハウなど民間の力を活用し、住民サービスの向上に取り組んでいる。
施設整備における民間企業との連携について、令和5年度に屋内プール整備等に関するサウンディング型市場調査を実施した。
今後も、民間との連携につながるPPP手法や小中学校水泳授業の民間委託などについて調査・研究し、進めていきたいと考えている。
質問
ハード面からソフト面に至る防災・減災について
回答
これまで、各ポンプ場の整備や河川整備事業を進めるとともに、令和6年3月には、松村川防潮水門・排水機場を整備した。
ソフト面においては、災害時にホームページやたかさごナビを使い混雑情報に関する情報を配信していく。
災害発生時は、市民の自助・共助を引き出す自主防災活動が大きな力を発揮すると考えるため、今後も防災技能の普及、防災・減災意識の向上に努めていく。
都倉市長2期目の所信表明・施政方針に対する総括質問
（「日本一住みたいまち」から「笑顔あふれるまち」へ、何が変わり、どのようなまちづくりをめざすのか）未来ネット 北野 誠一郎
質問
学校のあり方（適正規模・適正配置）について
確かに、人口減少・少子化社会を見据えると避けて通れない課題。
しかし、学校の統廃合・縮小にもつながる議論・混乱（住民の反対）も予想される。このような問題こそ選挙戦で公約として掲げ、争点化すべき問題ではなかったか。選挙でしっかりと公約として市民に説明してきたのか？
また、市民に対して説明・説得する覚悟はあるのか
回答
学校施設のほとんどが築30年以上経過し、老朽化が大きな課題である。
今後20年間で、ほとんどの施設において、建て替えか長寿命化の工事が必要な状況である。
また、現在の学校施設では、エレベーターや空調設備など生活環境の改善や、地域の方々が活動するスペースの確保、特別支援学級の整備等、様々な課題がある。
教育委員会としては、今後の児童生徒数の推移等を踏まえつつ、本市における適正規模・適正配置や校区再編、施設の在り方を検討し、持続可能で新しい学びを支える安全で快適な教育環境の整備につながる計画を策定していく。
また、今回の内容について選挙戦で明確に市民に訴えてはおらず、今後4年間を通じて、総合教育会議の委員の方々とも協議し、市民の皆様にもアンケートや説明会を通じて説明を行い、ご理解をいただけるように教育長と共に進めていきたい。
質問
スポーツ施設の整備における論点
（スポーツ施設だけでなく公共施設の将来設計（床面積の縮小）と合わせた2市2町広域連携を見据えた合理的な考え方の確立が必要）
スポーツ施設の整備を皮切りに、あらゆる行政サービスの運用を2市2町での広域化に発展させる議論を始めるべき
東播臨海広域行政協議会での首長どうしの議論から一歩踏み込み、2市2町協同した広域行政運営の研究プロジェクトチームの立ち上げを提案しては如何？
回答
競技スポーツにおいて、近隣2市2町の施設では、大規模な大会等が行える施設があることから、広域的な利用を進めながら、人口減少時代に向けて、スポーツ施設の最適な整備に向け、調査・研究していく。
スポーツ施設以外についても、持続可能な行政サービスを提供していくために、広域連携を推進していくことは非常に重要である。
令和5年5月に開催された東播臨海広域行政協議会審議会において、今後のスポーツ関係施設の在り方について、課題を提起し、今年度は実務担当者レベルでの共同研究を行う予定となっている。
広域連携は様々な要因により、合意形成が容易でない場合もあるが、スポーツ施設以外の分野においても、有効となる業務を検討し、連携を推進していく。
質問
市民病院のタイムスケジュール（特に建替え）について
回答
将来構想でお示ししているとおり、令和11年に地方公営企業法上の耐用年数を迎えることから、令和12年度に移転新築するものとして市の財政負担を見込んでいる。
今後行う将来予測により、公設公営の高砂市民病院として運営を続けたとしても、持続可能な財政運営ができる範疇と判断できれば、速やかに建設事業に着手していく。
経営形態を見直す場合、仮に指定管理者制度を導入するとなれば、選定業務に時間を要するため、新病院の開院年度は令和13年度以降となる可能性もあると考えている。
移転用地の選定については、できる限り早急にお示しできるよう、現在庁内で協議を重ねている。
本市において公立病院は必要であると考えており、市民の皆様に、安全安心な医療を提供し、愛される病院を目指していく。
意見書を提出しました
令和6年6月18日に議決された下記の意見書を内閣総理大臣、各担当大臣、衆議院議長、参議院議長に対し提出しました。
少人数学級・教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2025年度政府予算に係る意見書
日本政府にミャンマー軍が実施した徴兵制に対し、在留ミャンマー人、ならびに日本への避難を希望する若者たちの安全を確保することを求める意見書
内容については高砂市議会ホームページをご覧ください。
一般質問
くわしい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。(6月定例会の会議録は9月に完成する予定です。)
保育に関する課題について 島津 明香
質問
保育料について、他市では様々な軽減策が見られるが、高砂市において現状以上の軽減に対する考え方を伺う。また、多子世帯に対する保育料利用者負担軽減についても、年齢差のある兄弟姉妹で軽減されない課題があるが、市の認識を伺う。
回答
保育料軽減の拡充は、他市の状況を引き続き調査研究し、子ども・子育て若者支援プラン策定のためのアンケート調査の結果を踏まえ、保育料の軽減を含めた効果的な子育て支援策について検討していく。
多子世帯の保育料軽減については、きょうだいの年齢構成により、保育料の軽減が適用されないといった課題があると認識しており、年齢制限をなくした場合の影響額を踏まえて検討していく必要がある。
引き続き、国や県、他市町の状況を注視しながら、子育て家庭への支援の充実が図れるように取り組んでいく。
質問
国の法改正に伴い令和8年度に本格実施が予定されている「こども誰でも通園制度」に対する現状の考え方と利用者ニーズについて伺う。
回答
就学前施設の入所児童数の就園率が高く、待機児童数がゼロを堅持しているものの、入所保留児童がいることや実施するにあたっての保育士の確保といった課題があることから、試行的事業を実施していない。
制度の詳細等についてはまだ示されておらず、今後、国の動向等をしっかり注視し、情報収集に努めるとともに、他市の試行的事業の実施状況を調査研究することにより、実施に向けて取り組んでいく。
都倉市長の政治姿勢について ほか 大西 由紀
質問
地方自治法改正案は、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、自治体を国に従わせるものであり、「恣意的」な運用も可能である。市長の見解は。
回答
今回の地方自治法の改正案による指示は、あくまでも大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、個別法がない場合の最小限度の限定的なものにすぎないものであり、同改正案によって、憲法が保障する地方自治が踏みにじられることはないものと考えている。
ひょう被害の対応について
質問
被害の全容を把握することを求める。
群馬県前橋市に見舞金の例がある、見舞金についてのお考えは。
回答
被害件数の全容の把握については、実地調査を行うことなく申請者が撮影した写真によって判定が可能な自己判定方式による罹災証明を交付しており、交付件数は把握しているが、全容の把握までには至っていない。
災害見舞金の支給基準は、高砂市災害見舞金等支給条例に規定しており、このたびのひょうによる被害の程度は、半壊に至らない一部損壊となることから、当該条例に規定する支給の対象とはなっておらず、支給には至っていない。
その他質問項目
- 大学の奨学金について
- 大阪・関西万博の子ども無料招待について
- 始業式を9月1日に戻すことについて
ウェルビーイング教育について ほか 芝本 鎮彰
質問
次期教育振興基本計画及び教育大綱策定において
ウェルビーイングの視点を反映することについて
回答
県の第4期ひょうご教育創造プランにおいても、ウェルビーイングの向上を図っていくことが示されている。
こどもたちには身体的・精神的・社会的によい状態で、幸福度が高いものであってほしい信念の下、日々の教育行政に関わりたいと思っている。
また、その信念を現在、改定に向けて構想を練っている教育大綱の中にも表していきたいとの思いであり、総合教育会議で協議を行いながら、ウェルビーイングの趣旨を教育大綱に盛り込みたいと考えている。
質問
カスタマーハラスメント防止について
回答
一律に線引きを行う問題をはじめ、基準の明確化・明文化をすることについては、繊細で複雑な取扱いとなると考えている。
これからも親切・丁寧に市民の皆様に対応することは基本であるが、限られた人員で最大限の成果を出していくために、職員の心身の健康を保つことが重要である。
カスハラの防止については、職員を守る立場から、時には毅然とした対応が必要であると認識をしており、先進自治体の取り組みを研究しながら対応していく。
その他質問項目
- 気づきを促す学校安全管理について
- 「指導よりも気づきを促す」取り組み
- 危険箇所修繕までの連携（学校、教育総務、包括管理、市長部局）
高砂市の自治体DX推進について ほか 春増 勝利
質問
デジタル人材をどのように育成し、来庁者へのサービス向上と職員の窓口業務改善を、どのように進めるか。
回答
デジタル人材の育成には、研修や資格取得助成制度を活用し、スキルを向上させることが重要だと考えている。例えば、管理職員向けのAI活用研修や、業務改善のためのBPR基礎セミナー、データ利活用入門セミナーなどを通じ、職員の意識改革と能力向上を図っていく。
窓口業務においては、共通の申請書・様式を作成するなど改善を図っている。来庁者への利便性向上と職員の業務負担軽減にもつながる窓口BPRについては、デジタル庁の派遣事業の活用を含めて検討していく。
不登校の保護者への支援について
質問
こどもの不登校という課題を抱えている保護者が孤立しないように、親の会やガイドブックなど情報提供が必要ではないか。
回答
親の会の情報については、教育支援センターのびのび教室で掲示したり、チラシ等で知る機会を設けている。また、今年度は懇談会的な場を設定できないかと検討している。今後も、保護者への相談体制・支援の充実について調査・研究を行う。
不登校の保護者向けのガイドブックは、こどもを支援するための情報や具体的な方法を提供する重要なツールになる。
不登校児童生徒の数は増加傾向にあり、不安や悩みを抱え、相談相手を求めている保護者も増加している。
先進市町や近隣市町の取組内容などを参考に、ガイドブックの作成について検討していくとともに、不登校対策に取り組んでいく。
子育て支援について 坂本 まり
子育て中の負担軽減となる経済的支援について
質問
物価高騰、エネルギー価格高騰が子育て世帯に大きな負担として影響を与えている これまで非課税世帯やひとり親世帯への支援を展開してきたが、今後の支援のあり方について伺う
歯列矯正治療費の助成を求める
回答
こどもの生活に関するアンケート調査では、一定の所得がある世帯でも、経済的な困難を抱える世帯が存在する。国においても、多子世帯の経済的支援を強化している。
全てのこどもが幸せな状態で生活を送ることができるよう、引き続き、今後の国の動向や、アンケート調査等の結果を踏まえ、課題の解決に向け、子ども・子育て若者支援プランを策定する中において、支援施策を検討していく。
また、市独自の歯科矯正に対する助成には、多くの課題があり整理する必要がある。
他のこどもに関する市独自の助成など、検討していく施策が様々あることから、歯科矯正への助成についても、こどもたちが健康で安心した生活が送れるよう、また、持続可能な子ども・子育て世帯への施策の中の一つとして検討していく。
子育てしながら働きやすい環境づくりについて
質問
子どもの習い事送迎支援事業について
多様化する学童保育事業の今後の展開について
回答
令和6年度から令和7年度で、地域公共交通計画を策定する。
今後、実施予定の市民アンケート調査で、多様な世代から無作為に抽出した方へマイカー等を含む全ての移動について調査を行い、本市に適した効率的かつ効果的な地域交通計画の策定に取り組んでいく。
また、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験や活動を行うことができるよう、放課後児童クラブや市内の団体などと連携して、放課後子ども教室事業を実施している。
余裕教室の活用や学校図書館などのタイムシェアなどについては、安全管理上の責任が大きな課題となっているため、健康こども部と共に調査・研究していきたい。
防災体制及び災害への備えについて ほか 入江 啓太
質問
防災は自治体が担うものであり、防災、減災、災害対応の質はシステム、人材、教育訓練によって決定します。防災体制や職員への教育について。また、こどもや女性目線での避難所運営などの取り組みについて伺います。
回答
高砂市地域防災計画において、災害等の際は、自ら災害対策本部や災害警戒本部を設置し、対応を実施することとしている。
人材の育成について、研修の受講や職員派遣、各種訓練等への参加などにより、災害対応能力の向上に努めている。
避難所でのこどもの居場所づくりを行うことが非常に重要であり、また、健康管理や心理的ケアについても専門機関と連携し、対応したいと考えている。
防災対策における女性の視点を取り入れるため、新たに設置した防災対策検討ワーキンググループを活用し、適宜マニュアルの修正を行っている。
質問
たかさごナビ、LINEなどアプリやSNSを活用して様々な情報を市民に提供していますが、それぞれの特性に合わせた情報発信を行う方が効果的であると考えますが取り組みについて伺います。
回答
一方的にではなく、受け手に伝わる広報を目指しており、各SNSの特性を生かした情報発信が重要であると考えている。この考え方については、職員のためのシティプロモーション行動指針や庶務事務の手引きに記載し、職員への浸透を図っている。
SNSにはそれぞれ特徴、特色があり、使用用途、世代の傾向も異なる。情報発信を効果的に行うため、受け手に伝わる市の広報を目指していく。
着地型体験観光への持続的な取り組みについて 横田 英樹
質問
「高砂や この観光に 帆を上げて」県立加古川東高校 STEAM特講高砂班地域創生政策アイデア全国コンテスト優秀作品の紹介と考察。
それを受けて高砂市の官民一体となった着地型体験観光への持続的な取り組みの中で人材育成の構築についてお伺いします。
回答
昨年、加古川東高校の依頼を受け、高砂市の観光資源についての説明やプレゼンに使用する観光施策に関する統計的なデータや画像の提供、また、当日の加古川東高校に対する応援動画の作成など、加古川東高校の皆様の発表に向け、シティプロモーション室において支援をした。
審査員の方が当日指摘したように、これを誰が関わり、やっていくのかがポイントであり、高砂でご縁ができた高校生の皆様が、将来、何らかの形で高砂に関わり、行動していただける時が来ることを楽しみに感じ、期待している。
市職員を高砂市観光交流ビューローに派遣することについては、専門的な観光業務を行うのであれば、委託または補助という手法で実施を検討することになり、市職員の派遣の必要性について十分に検討しなければならない。
その場合は、その公益的法人において、市職員としての知見や経験が必要であるという判断が求められている。
旅行・観光業に関しての専門的な知見というのは、市役所ではなく民間にあると認識しており、現在、観光振興目的とした市職員の派遣は考えてはいないが、ビューローの運営への支援や連携については、引き続き行っていきたい。
その他質問項目
- 高砂市における今後10年間の人口動態について
地域の課題解決に向けての取り組みについて 岩見 明
地域課題解決に向けた取り組みを進めるロードマップ
質問
困りごとが急増することが予想される10年後を見据えて、生活支援体制整備（困りごとの把握、解決するための支援グループ）をどのように進めるのか？
回答
地域支援事業全体や各事業間の連携強化を図ること、各地区の特性に応じた地域づくりがポイントである。
具体的な解決に向けたロードマップは現在持ち合わせていないが、取り組みを段階的に進めていくことが重要であり、各地区の進捗状況の把握と情報共有に引き続き努めていく。
生活支援体制整備事業の進捗は、ボランティア体制として、阿弥陀町魚橋北地区のねこの手と北浜町北脇地区のてったい隊の構築に向けた支援に取り組んでいる。
今後も第2層協議体での協議を尊重しながら、生活支援コーディネーターと協働し、それぞれに応じた支援体制の構築に向けた精力的な支援に努めていく。
ボランティアグループが持続可能な運営を行うための方法は、他市町や類似団体の取り組みを研究し、参考事例が確認でき次第、各地区への情報提供を図っていきたい。
支援グループの運営資金の確保
質問
支援グループが持続可能な活動となるために、運営資金の確保をどのように考えているか？また、資金確保策として、ふるさと納税の返礼品として「親孝行代行サービス」を検討できないか？
回答
返礼品として登録するためには、本市の魅力の発信及び地域振興につながる商品であることや、安定供給が見込めるものであることなどの返礼品の登録要件がある。
支援グループが返礼品の事業者としてふるさと寄附金制度の要件を満たす法人、または個人事業主など、親孝行代行サービスを返礼品として提供できる組織体制が必要ではないかと考えている。
こどもの貧困対策について ほか 鈴木 利信
質問
こども家庭庁のひとり親家庭等生活向上事業にも、こどもの生活・学習支援事業がある。大学受験料、模擬試験料の補助や長期休暇の学習支援の加算も補助となる。
補助率は、国2分の1、県4分の1、で、市の負担は4分の1となり、全国では397か所で実施。この事業も、並行して行うことで、こどもの貧困対策がより進むと思われる。ご見解を。
回答
本市で行った調査でも、ひとり親世帯のこどもに対する生活・学習支援及び受験料等に対する支援の必要性を認識している。
今年度に策定する次期高砂市子ども・子育て・若者支援プランにおいて、その調査結果を踏まえ、ひとり親家庭への支援や施策を計画的に進めていく。
また、令和6年度から福祉部において、生活困窮者世帯の子どもの学習・生活支援を開始する予定であり、子どもの貧困対策検討会において、ひとり親家庭のこどもに対し支援を行えるよう検討していく。
奨学金と奨学金返還支援事業について
質問
高砂市でも大学生の奨学金や奨学金返還支援事業を実施する必要があると考えますが、このことについて、ご見解を。
回答
本市では、中小企業奨学金返済支援事業を創設し、兵庫県と連携して若手従業員への奨学金返済を支援する市内の中小事業者に対して支援を行い、制度の拡充もしている。
現在、高校生を対象にした奨学金制度もあるが、こどもたち自身が望む未来を自らつくり上げていく力を身につけるために、教育支援策について今後も研究をしていきたいと考えている。
持続可能な海洋環境の実現に向けた取り組みについて 川端 宏明
カーボンニュートラルポート構想での高砂市の役割
質問
脱炭素社会の構築に向け計画が練られている
その進捗は如何でしょうか 高砂市はどのような役割をはたすのか
回答
兵庫県では現在、姫路港・東播磨港港湾脱炭素化推進計画の策定を進めており、協議会には本市を含め市内企業も参画している。
本市としても、協議の場を通じ、港湾管理者である県が策定する計画における東播磨港の脱炭素化プロセスについて、認識や方向性を共有した上で施策を検討する。
また、港湾の脱炭素化には、ブルーカーボンや海底への炭素貯留技術などの活用も含まれるため、県の計画の策定過程において、東播磨港での取り組みの方向性を県や事業所と共有しながら、港湾環境の整備に資する市の脱炭素化施策を検討していく。
高砂の海の将来について
質問
豊かな海と海運の安全と利便性の確保は非常に重要なもので今後どのような海面にして行くことが望ましいと考えるか
回答
近年は地球温暖化や環境の変化による海洋環境への影響から水産物にも影響が出ており、海洋環境への取り組みは重要である。
現時点においては、ハード面として県と広域で取り組む姫路港・東播磨港港湾脱炭素化推進計画による港湾施設の整備や、ソフト面においては水産資源の増加につながる豊かな海づくりを目指す取り組みの両立を図る施策を推進していく。
また、豊かな海づくりや海運の安全と利便性の確保は重要であると考えており、港湾施設については、県の管轄であるが、施策の実現に向け、県、事業者、漁業関係者の考えも聞きながら、連携して取り組んでいきたい。
その他質問項目
- 豊かな海の創出に向けて
- 安全な港湾の確保について
人事
- 公平委員会委員を選任するにつき同意しました。
加古川市尾上町 藤塚 裕子 ふじつか ゆうこ
- 人権擁護委員の候補者の推薦について適任としました。
高砂市北浜町 中谷 文昭 なかや ふみあき
本会議・委員会をインターネットで放映中！
高砂市議会は「市民に開かれた議会」を目指すために、本会議（ライブ・録画）と委員会（ライブ）を配信しておりますので、ぜひご覧ください。
ライブ中継はこちらからご覧になれます。
「高砂市議会だより」の表紙写真を募集します
ぜひ、ご応募ください！
市民のみなさまに親しまれ、身近に感じていただけるよう、年5回（1月、5月、7月、10月、12月）発行する高砂市議会だよりの表紙写真を募集します。
応募方法など詳しくは、高砂市議会のホームページをご覧ください。
お問い合わせ先：議会事務局 443-9061
本会議・委員会はどなたでも傍聴できます。
9月定例会は9月10日（火曜日）開会予定です。
詳しい日程は後日、高砂市議会ホームページにてお知らせいたします。
日程その他詳しいことは議会事務局（Tel 079-443-9061）までお問合せください。
編集後記
都倉市政2期目を迎えての6月定例市議会となりました。人口減少対策や学校のあり方など、今後の高砂市にとって重要な課題について審議を行いました。行政と共に、市民目線でより良い高砂を目指し努力してまいりますので、皆様からのご意見をお待ちしております。
この記事に関するお問い合わせ先
議会事務局
〒676-8501
兵庫県高砂市荒井町千鳥1丁目1番1号
電話番号：（総務課）079-443-9051
（議事課）079-443-9061
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更新日：2023年07月26日