市議会だより 令和6年9月定例会号(テキスト版)

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

新しい議会の構成決まる！

～行政課題等調査検討特別委員会が設置されました～

9月10日～9月26日（17日間）

9月10日 開会、市長の提案理由の説明、諸報告（高砂市民病院経営改善対策特別委員会報告）

11日 正副議長の選挙、各委員の選任等

12・13日 質疑

18・19日 一般質問

20・24日 委員会審査

26日 委員長報告、討論採決、質疑、討論採決（追加提案）、決算認定質疑、閉会

議長  迫川 高行（市議当選 4回）

副議長  島津 明香（市議当選 3回）

市民の皆さま方におかれましては日ごろから市議会に対しまして、ご理解、ご協力を賜り、心よりお礼申し上げます。

このたび、9月定例市議会におきまして、議員各位のご推挙により、議長、副議長に就任いたしました。

私たちにとりまして、誠に身に余る光栄でありますとともに、その職責の重さに身が引き締まる思いでございます。

さて、昨年に引き続き、社会経済文化活動が活気を取り戻す中において、物価高騰への対応や頻発する自然災害への備え、人口減少・少子高齢化対策など、さまざまな課題が山積しております。このような中、市議会といたしましては将来世代に負担を残さない行政経営に向けて積極的に議論を進めていくとともに、市民の皆さま方により開かれた議会となるようさらなる議会改革に取り組んでまいります。

また、9月定例市議会におきましては新たに行政課題等調査検討特別委員会を設置いたしました。高砂市民病院の経営改善並びに高砂市民病院、総合運動公園スポーツ施設、し尿処理場、教育施設、その他公共施設の今後について、調査・検討を行ってまいります。

結びに、市議会といたしましては今後も、高砂市の発展と市民福祉の向上のため、全精力を傾注してまいりますので、市民の皆さま方におかれましても、より一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

高砂市議会

議 長   迫 川 高 行

副議長   島 津 明 香

• 山田 光昭（民主クラブ）

• 鷹尾 治久（明風会）

• 今竹 大祐（新政会）

• 森 秀樹（公明党）

• 鈴木 利信（未来ネット）

主に企画・総務・市税・消防・選挙に関することを審査します。

• 委員長 芝本 鎮彰（明風会）
• 副委員長 春増 勝利（公明党）
• 坂本 まり（まつかぜ）
• 藤森 誠（新政会）
• 島津 明香（新政会）
• 北野 誠一郎（未来ネット）

主に福祉・教育・病院に関することを審査します。

• 委員長 岩見 明（新政会）
• 副委員長 松野 優也（民主クラブ）
• 鷹尾 治久（明風会）
• 今竹 大祐（新政会）
• 迫川 高行（公明党）
• 大西 由紀（日本共産党）
• 鈴木 利信（未来ネット）

主に経済・環境・道路・河川・上下水道に関することを審査します。

• 委員長 山田 光昭（民主クラブ）
• 副委員長 入江 啓太（新政会）
• 石崎 徹（明風会）
• 川端 宏明（新政会）
• 森 秀樹（公明党）
• 横田 英樹（日本維新の会）

議会の運営をスムーズに行うため、会期の決定や議事の取り扱いについて協議します。

• 委員長 鷹尾 治久
• 副委員長 川端 宏明
• 山田 光昭
• 岩見 明
• 春増 勝利
• 大西 由紀
• 北野 誠一郎

高砂市民病院の経営改善並びに公共施設の今後について、調査・検討を行います。

• 委員長 北野 誠一郎
• 副委員長 藤森 誠
• 松野 優也
• 坂本 まり
• 石崎 徹
• 今竹 大祐
• 森 秀樹

予算の執行状況が適正かどうかを審査します。

• 委員長 森 秀樹
• 副委員長 松野 優也
• 岩見 明
• 鷹尾 治久
• 川端 宏明
• 横田 英樹

議会広報誌の編集及び発行に関し協議・調整を行います。

• 委員長 入江 啓太
• 副委員長 春増 勝利
• 松野 優也
• 芝本 鎮彰
• 大西 由紀
• 鈴木 利信

• 工事請負契約を締結することについて
• 財産の無償譲渡について（西畑2丁目自治会へ市有土地・建物を無償譲渡するもの）
• 財産の無償譲渡について（北山自治会へ市有土地・建物を無償譲渡するもの）

• 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高砂市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例を定めることについて
• 高砂市立学校条例等の一部を改正する条例を定めることについて

• 第2回令和6年度高砂市一般会計
• 第1回令和6年度高砂市国民健康保険事業特別会計
• 第1回令和6年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計
• 第1回令和6年度高砂市介護保険事業特別会計
• 第2回令和6年度高砂市水道事業会計
• 第1回令和6年度高砂市下水道事業会計

• 対外的情報省を設立し、食料危機に対応することを求める意見書の提出に関する陳情書

紙面の都合上、賛否の分かれた議案等を掲載しています。

注：議長は表決に加わりません。

 可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 注
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 注
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 注
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 注
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 注
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 注
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 注
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

• 財産の無償譲渡のうち集会所に併設される防火水槽の取り扱いについて、災害時の必要性、今後の管理方法などを確認し、了としました。

• 公共施設等整備基金積立事業について、今後の物価高騰や学校のあり方を検討する中で、必要予定額や期間の見直しの必要性などを確認し、了としました。

• ふるさと寄附金事業について、好調なふるさと納税の要因と今後の経費削減、また地元返礼品の開発を進めることなどを確認し、了としました。

• 災害対応事業について、避難所における平時からの備え、猛暑時の避難所対応、また防災情報の見える化などを確認し、了としました。

• 「対外的情報省を設立し、食料危機に対応することを求める意見書の提出に関する陳情書」について、食料危機への備えは重要であるものの、対外的情報省の設置について、農林水産省を中心に情報収集を行うことなどが盛り込まれた関連法を確認し、全会一致で不採択としました。

• 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて、健康保険証の廃止後にマイナ保険証を保有していない方には、期限が切れる前に「資格確認書」が交付される事について確認し、了としました。

• 各種団体助成事業について、高砂市更生保護サポートセンターの現地確認を行い、安全強化を図るための防犯カメラ及びドアホンの設置場所の確認、設置費用の助成金が法的に問題ない事を確認し、了としました。

• 情報教育推進事業について、児童・生徒用のタブレット修繕に係る費用や修理期間、在庫等の確認をし、今後の使用方法を含めた指導についても確認し、了としました。

• 母子保健事業の産後ケア委託料について、母子の健康促進のための重要なケアとしての利用施設のサービス内容を確認し、県や近隣市町と連携することを意見し、了としました。

• 高砂斎場の火葬炉更新に伴う工事請負契約の締結について、工事期間や更新時の受け入れ体制、さらに炉の更新による効率化について確認し、了としました。

• 高砂市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の制定について、対象地域の分担金の妥当性、受益者の考え方、他市町の状況や事業実施に向けた流れを確認し、公平性を考慮した上で、受益者負担が地元の負担とならないよう緊密に連携し、丁寧に対応するよう意見し、了としました。

• 鳥獣被害対策に関して、イノシシ対策としての防止柵の効果や、防止柵が劣化してきた時の対応策、また、イノシシが市街地で発見された際の対応や予算の積算根拠について確認し、了としました。

• 一般家庭ごみや粗大・不燃ごみ等の収集委託に関して、災害時のごみ集積場所や、直営から委託への移行に向けた流れ、今後の人員や車両に関する計画について確認し、了としました。

議長及び副議長の選挙の実施にあたり、選出過程や任期を明らかにするため、所信表明を行っています。

投票結果 迫川 高行 議員 19票

投票結果 島津 明香 議員 19票

• 迫川 高行

• 山田 光昭

• 入江 啓太

• 岩見 明

• 岩見 明

• 春増 勝利

• 藤森 誠

• 大西 由紀

• 岩見 明

• 芝本 鎮彰

• 松野 優也

• 入江 啓太

• 川端 宏明

• 森 秀樹

• 北野 誠一郎

令和6年9月3日

高砂市議会

議長 藤森 誠 様

高砂市民病院経営改善対策特別委員会

委員長 鈴木 利信

委員会の報告

委員会として意見の一致した点

高砂市民病院の経営悪化の最も大きな要因は医師不足である。

医師の確保については、将来構想、経営強化プランいずれにおいても最も重要な課題と位置づけられている。

これまで病院事業管理者をはじめ高砂市をあげて医師確保に取り組んできたところであるが、今のところ有効な手立ては見つかっていない。

将来構想で掲げた改善策の進捗について、毎回議論しており、加古川中央市民病院からの専攻医派遣の決定、日曜健診の実施（月1回）、人間ドック枠の拡大等、成果が出ている改善策もあるが、多くの未達項目があり、抜本的な経営改善には至っていないと考える。

委員会として意見の分かれた点

（ア）経営形態について

（イ）建替えについて

（ウ）その他（医療供給体制の検討）

まとめ

現在、平成2年に建設された病院施設の老朽化が進んでおり、将来構想において、移転建替えが効率的との考え方が示されているが、公立病院としてのどのような役割を果たす病院となるのか、そのために医師をはじめ医療従事者の確保ができるのか、経営形態をどうするのかという根本的な課題が残っている。

委員会は、今まで経営改善対策を議論し、提言を行ってきた。

市長は、経営状況の好転が見込めない場合は、経営形態の見直しの判断を前倒しすると表明している。

今後は、これに合わせて、建替えや公立病院の役割等を引き続き議論する必要がある。

また、高砂市民病院への移動手段に対する議論も必要である。

くわしい内容については図書館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。（9月定例会の会議録は12月に完成する予定です。）

通級指導を必要とする生徒数は高砂市で4.7倍に増加

兵庫県でも通級指導員基礎定数化に取組んでいるが、高砂市で通級指導を必要とする児童生徒の全てが適切に指導を受けることができているのか、現状と課題を伺う

令和5年度は、担当教員1人につき約18.4人の児童生徒を受け持っており、兵庫県教育委員会が示している児童生徒13人につき教員1人を配置するという基礎定数を大きく上回っている状況である。時間割の上でどうしても対応できないケースも今後あり得ると考える。兵庫県教育委員会に対し、毎年、通級指導を希望する児童生徒が増えている状況を報告し、適正な配置となるように通級指導担当教員を要望している。

今後も引き続き、国に対しても要望を継続していく。

特別な支援を必要とする生徒や不登校生徒、またその保護者が進路決定に至るまでには様々な不安や葛藤がある 進路指導の課題、今後の取組みについて伺う

生徒や保護者が進路選択に必要な情報をタイミングよく収集できないという状況をなくすよう、担任を中心に進路指導担当教員や特別支援教育コーディネーター、不登校担当教員等が連携し、保護者が早めに進路について意識できるように働きかけていくことが大切であると考えている。

また、生徒や保護者から進路について相談があった場合には親身になって丁寧な対応ができるよう教職員の資質向上に努めなければならないと考えており、生徒や保護者の思いに寄り添い、伴走型の支援の取り組みを進めていきたい。

・不登校児童生徒の学校外の学習を成績に反映する省令改正について

福祉避難所へは受け入れ対象者を公示し直接避難するような取り組みが求められているが、できていない状況において、避難行動に特別な支援が必要な方や児童への避難行動個別計画及びケアプランの作成が急務である。学校や保育現場で大規模地震が発災した時の対応についても、しっかりとした準備と保護者や福祉・医療機関との連携による計画作成も必要であり、個々の多様な困難に適したケアプランの作成を、行政主導で様々な関係機関と連携し計画作成を進めるべきと考えるが見解を伺う。

特別なケアが必要な方の緊急対応は、これまで以上の医療機関や事業者との連携体制の構築が重要であり、緊急時に必要な支援情報を整理しておくことの重要性を発信することで、受入先の確保と個別ケアプランの作成を推進していく。

各施設の緊急時の対応は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、各施設に策定が義務づけられている安全計画に基づいて、各年齢や各月ごとに様々な災害に応じた訓練を行っている。

こども園等の対応は、保育中の避難訓練を通じて、緊急時の行動を習得するとともに、園児や職員が安全に避難できるよう、避難経路、避難場所を決め、避難経路図を職員室や各保育室に明示し、職員間で共有を行っている。

今後は実際に災害が発生した場合に、各園に導入しているインターネット回線を使用するICTシステムにより、保護者に迅速に連絡を取るような実施方法についても検討していく。

引き続き、保育士・教諭が中心となり、保護者や地域の関係者とともに連携を図り、園児の安全確保に努めていく。

内部統制の基本方針及び体制整備について

体制整備について、令和4年度に導入検討委員会を設置し、必要な事項の調査研究及び検討を行ってきた。

基本方針が策定できていないことについては、導入検討委員会において、事務の範囲に行政手続きの観点の追加は決定しているものの、組織の範囲、職員意識醸成には議論の余地を残しており、引き続き策定に向けて検討を行っていきたい。

行政手続法制における行政リーガルチェックについて

行政ドックの本格的導入についてなど

本市において、行政リーガルドックについて、昨年度に申請に対する処分に係る審査基準の部分をテーマとして実施した。

その中で、職員の行政手続きに対する意識や、審査基準に対する認識について課題があったことから、総務部において指導を行ったことにより認識が改められ、職員の法務能力の向上につなげることができたと考えている。

この結果を受け、行政リーガルドックを実施することは行政手続きの運用の適法適正化に十分資するものであると考えており、今後はテーマや実施項目を変えながら、機動的かつ継続的な導入ができるよう引き続き検討を進めていきたい。

・審査基準設定及び公示義務について

・適正手続を重視する組織風土の醸成につい

県の人口は2050年には76％に減少し、交通量は減少傾向である。計画は、地震で地盤が緩む液状化が起こる地域や土砂災害の危険が高い地域が含まれる。しかし、現在は閑静な住宅街である。かけがえのないものを壊してまで作る必要があるのか。

教育施設の上を通るが、総合教育会議などでの議論はされたか。

播磨臨海地域道路については、製造業の活性化、投資促進、観光周遊の促進、交通事故の削減、災害に強いまちづくりの整備効果を踏まえると、本道路を早期に整備する必要があると考える。

人口減少下において交通量が減少した場合でも、国道2号バイパスは混雑するものとして、本道路の必要性は変わらないと考えている。

総合教育会議において、現在まで協議を行ってはいないが、必要であると判断した場合には検討したい。

事業所の現状は、市独自の支援策と国への要請について。

本市の訪問介護事業所については、令和5年度末時点で19事業所、令和6年度に入り、新たに4事業所が開設された。介護報酬については、今回の改定により、訪問介護の基本報酬は引き下げられたが、加算の算定次第では増額となることが予想される。

今後、事業所に対し、改定後の実情等を聴取していく。

市独自の事業所への支援策については、資格等の研修受講費用の助成実施を予定している。

また、将来にわたって、自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国庫負担割合を引き上げることについても、引き続き国へ要望していく。

高砂市では、ICT教育推進の一環としてタブレットを導入し、学習の充実を図っていますが、タブレットの故障やメンテナンスの問題が懸念されます。故障対応やメンテナンス体制の現状について。

また、ICT教育の推進には、支援員を活用するなど教員へのサポート体制の強化が必要だと考えるが現状の取り組みについて。ICT教育を推進するための情報共有および活用促進に向けての高砂市、教育委員会のビジョンや、教育委員会と学校の連携の現状について伺いたい。

タブレットが故障した場合は、まず各学校に保管してある予備機で対応し、各学校の予備機がない場合は、教育委員会に保管してある予備機を学校へ貸し出している。そして、新年度に児童生徒に配布するタブレットは、卒業生が使用していたタブレットを、メンテナンスしたものになっており、安心して使用できるようにしている。

ICT機器に使い慣れていない教員の支援として、段階的な研修、サポート体制の整備、実際の授業のサポート、そして成功事例の共有など、様々な角度から教員への支援を行っている。

現代社会において、生成AIなどのデジタル技術が急速に発展する中、これからの予測困難な社会を主体的に生きていくこどもたちを育んでいく上で、ICT教育の推進は大変重要な役割を担っていると考えており、今後も教育委員会と協議、連携をするとともに、総合教育会議の中で、教育委員の方々と意見を交わしながら、本市のICT教育の推進に取り組んでいく。

水質検査結果の公表様式の見直しについて

安全で良質な水の確保については、水道法の規定により、毎年、水質検査計画を策定し、その計画に基づき、「毎日検査」「毎月検査」「全項目検査」の定期水質検査を実施しており、基準値を超過していないことを確認し、安全な水を供給している。

水質検査結果の公表については、水道法の規定により、本市のホームページ等で公表し、市民の皆さまに対して情報提供を行っているが、基準値の記載がなく、検査結果との比較がわかりにくい状況にもなっているため、基準値の項目を追加し、よりわかりやすくなるよう改善を行っていく。

熱中症の危険から守る為の新たな対策を講じる事について

学校は地域の未来を担うこどもたちが学ぶ学習の場であると同時に、日常の多くの時間を過ごす生活の場である。熱中症の危険性が高まる中、子どもたちの健康と安全を守ることは市長として非常に重要な課題であると考えている。

学校では、各学校に配備している「熱中症指数計」の数値が31度以上で「危険」の表示になっている場合は、授業での運動や課外での活動、部活動は中止することとしている。

日傘の使用については熱中症のリスクを軽減する効果が見込めることから、各学校へ日傘の使用について推奨するようにしており、登下校時に日傘を利用している児童生徒も増えている。

これからも、児童生徒が安全に生活できるよう、各学校において、引き続き、熱中症予防に対し、熱中症指数計の数値を注視するとともに、日傘の使用の一層の啓発に努めたい。

起立性調節障害への理解促進と、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び高砂市民病院や高砂市医師会との緊密な連携について、本市の考えを問う。

管理職をはじめ、教職員の知識を深めていくことが大切であるため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる研修を通じ、症状等についての理解を深めていく。市民の理解促進については、ホームページに掲載するなど、広く市民の目に触れられるよう啓発していく。

教育委員会として従前より、起立性調節障害の診断・治療を行っている高砂市民病院や高砂市医師会に継続した協力をお願いしている。今後、必要に応じて担任等を通じて、医療機関の情報提供を行っていく。

保育料利用者負担額の引き下げや、多子世帯の年齢制限の撤廃ほか、更なる子育て支援に向けた本市独自の施策について、考えを問う。

本市における保育料は、国が定める保育料より、約1割から4割程度の軽減を行い、また、所得階層区分についても、国より細分化した13段階の所得階層区分を設けることで、各家庭の所得に応じた保育料の設定を行う等、市の独自の施策を実施している。

多子軽減措置の年齢制限の撤廃については、保育士の確保の状況等を見極める必要があるため、今後も引き続き調査研究を行っていく。

令和5年度に実施した、子ども子育て若者支援プランの作成のためのアンケート調査結果を踏まえ、今後も引き続き、効果的な子育て支援施策について検討していく。

市長は2期目のスタートに対話を重視するとし2期目より『市長への手紙』を新たに始めたがそれには「回答なし」とした。他の自治体では「回答あり」もある中、市長が「回答なし」とした理由は？

市長への手紙は、これまでの市役所へのお問合せや相談とは異なり、新しい施策につながるご意見やご提案を市長に直接伝えるというものであり、様々な判断をする際の参考とするものとして始めたものである。

また、個別回答するのではなく、政策の改善や施策を立案することで、皆様に広くお答えしていきたいというのが本位である。

各部署自部署の業務には頑張っていると思われるが第5次総合計画で示す「高砂市の2030年の姿」や「重点評価指標」達成に向けては芳しくない状況。例に挙げた『イソップ寓話』の「3人のレンガ職人」の話にある通り、仕事の最終目的を意識した業務遂行が大切。市長は、組織に対し最終目的の達成を目指しての組織運営ができているか？

トップとして、各部だけではなく、一人一人が最終目的を意識しなければいけないというふうに考えている。

最終目的にベクトルを合わせに行くためには、丁寧な指示をし、ダストる・たかさごだけではなく、2030年総合計画も意識をして、一人一人の取り組む内容が整っていかなくてはいけない。

今後も一層、各職員に行き渡るように努め、指示命令系統も含めて行っていく。

高砂市は歴史文化薫る素晴らしい街である。その保存や紹介に取り組んでくださる人も多い。しかし、古の暮らしや成り立ち、「いわれ」などが風化しつつあるところも見受けられる。

それらを、WEB上に蓄積し公開を進めることが、高砂愛・郷土愛の醸成に資するものと思うがどうか。

高砂市の情報を活用できるように、市が持つ情報を積極的にホームページやSNSで公開し、掲載するよう引き続き努めていく。

将来的にはアナログによる情報公開だけではなく、オープンデータ化することにより、いつでも誰でも活用していただきやすい、使いやすいデータの公開に向け、国のガイドラインや、他市の事例などを研究しながら進めていく。

口伝文化の継承も大きな課題である。それらのデジタル化を推進するべきだ。

また、これらの保存と公開を担う人材の育成も大切な事であると思うがどうか。

地域に伝わる何気ない言い伝えや、守り言い続けられてきた文化財は、大切な資源として、未来へ継承していくべきと考えている。

き損や滅失の恐れのある有形・無形の文化財の写真や詳細情報を記録保存していくなど、市民と協働した記録作成の推進と、文化財情報の管理という方針を、文化財保存地域計画に取り入れ、推進していく。

今後は、それらの文化財情報を公開し、市民が活用しやすいように、情報発信の拡充を検討していく。

古い市街地は、道路も狭く、空き家が多く、高齢者が多く住んでいます。災害があれば大きな被害が想定されます。安心安全なまちづくりの取り組みの状況は？

高砂市まちづくり推進条例は、市と住民の皆様との役割を明確にした条例である。

一つの事例として、北脇地区第1検討エリアまちづくり協議会においては、地区の方々が専門家とともに考え協議し、まちづくり計画の策定に取り組んでいる。

まちづくりを実践していくには、市民の皆様が積極的に地域に関わり、市民主体のまちづくりを推進する必要があると考えている。

一人暮らし高齢者や高齢夫婦世帯が増えています。災害時に支援が必要な人も増加しています。避難行動要支援者の支援のあり方について、個別計画の作成及び、避難訓練の状況はどのようになっていますか？

地域の安全を守り、安心して暮らせる環境を作るためには、個別避難計画の作成や、避難訓練の実施など、地域全体での協力に加えて、継続的な取り組みが欠かせないと考える。

個別避難計画を作成した自主防災組織が声かけを行う、安否確認訓練や、支援者とともに避難訓練を行ったなどの訓練事例がある。

地域における共助による支援体制づくりを促進するとともに、市と地域が連携し、安心して暮らすことができる地域づくりを目指していく。

・北浜交番について

・住民が安全・安心について話し合う場の設定について

高砂市として、支援を必要とする任意記名式などヤングケアラーの把握を目的としたアンケートを実施し、支援を必要とするヤングケアラーやその家族への具体的なアプローチを行うべきではないでしょうか。

今年6月に、子ども子育て支援法等の改正を受け、支援につなげるための連携を強化することについての通知が発出されている。

今年度から新たな組織として、こども窓口課を設置し、関係部署との連携により、ヤングケアラーに対して適切な支援に繋いでいく体制を整備している。

今後は、庁外の福祉・介護・教育関係者に向けた研修会等も進めていき、支援体制について、庁内外でのさらなる連携強化に取り組んでいく。

また、ヤングケアラーの把握を目的とした任意の記名式アンケートなどの調査を実施するに当たり、学校などの関係機関と調整が必要であることから、他市町で実績のある好事例を研究し、効果的な実態把握に取り組んでいく。

12月2日より現行保険証が「マイナ保険証」へ移行します。市民が安心して「マイナ保険証」が利用できるように正しい情報発信と、これまで福祉施設や高齢者世帯など、来庁が困難でマイナンバーカードを取得していなかった方で、これを機会に取得しようと考えている方への取得支援も必要ではないでしょうか。

マイナンバーカードについては、デジタル社会における公的な基盤となっている。

本年12月2日から、マイナンバーカードの保険証利用を基本とする仕組みに移行されるが、高齢者や福祉施設等のマイナ保険証を希望される方が適切に取得できるよう、引き続き、出張申請や出張申請サポートの拡充を検討し、取得機会の提供に努めていく。

ふるさと納税制度における将来構想とその出口戦略に関して以下の取り組みを提案いたします。いかにお考えか。

1、地域の逸品を発掘、自走するための地域商社を起業

2、有事の際、早急な災害支援の仕組みづくりに活用

3、広域連携し、共有課題の解決へ

4、ガバメントクラウドファンディング（GCF）へのチャレンジ

1、地域商社については、記念品の開発企画を受注できる事業者として、高砂市観光交流ビューローに委託をしている。 また、新たな記念品の発掘、企画開発をし、今後も生産者である事業者と連携し、商品開発を考えていただいている。

2、災害支援については、ふるさとチョイスと契約しており、本市が被災した場合、早急に寄付金の受付対応ができるよう、事前に準備を行っている。

3、広域連携については、本市と加西市、明石市で連携をし、それぞれの市の食材を用いたメニューのディナー券を記念品として取り扱っており、このディナー券は神戸ハーバーランドで利用できる。 また兵庫県内の市町が連携し、認定を受けた神戸牛を記念品として取り扱っている。

4、ガバメントクラウドファンディングについては、他の自治体から状況を聞いた結果、現在、本市においてこの手法を採用するのは、費用対効果等の課題を解決する必要があると考えている。 より多くの方に、本市の特産品を知っていただくためにも、新たなポータルサイトの導入等、調査研究を継続していく。

高砂市において、学習状況調査は、現行の全国学力テストである小6と中3の学年だけが対象である。しかし本来は各学年において学習状況調査を行い、その傾向を分析して、学習能力の向上に努めることが重要では？またそのような学習状況調査やその結果の分析、指導改善に努めるために、教育研究所の設置が必要ではないか？

小学校6年生と中学3年生以外の学年での学習状況調査の実施は考えていないが、今後も学校と連携し、こどもたちの学習状況を適宜把握していき、児童生徒の学力向上に努めていく。

また、現在、本市に教育研究所はないが、指導主事が中心となり、教育課題について調査分析し、教育委員会主催の研修の企画運営をしている。

今後、教育研究所を設置することで教職員の研修がさらに充実し、教員の資質能力が向上することは考えられる。

他市町の状況を調査研究するとともに、市長部局と協議調整していく。

児童養護施設や里親家庭で育ち、保護を離れた「ケアリーバー」について、兵庫県がしっかりと対応する体制ができたが、高砂市の対応はどうか。

令和4年6月に公布された改正児童福祉法において、ケアリーバーの実態を把握し、自立のために必要な援助を行うことは、都道府県の責務として位置付けられている。兵庫県では、ケアリーバー専門相談窓口が開設されている。

本市にも児童養護施設があるため、退所後の支援として、どのような施策ができるのか考えていく。

特別教室および体育館へのエアコン設置は、災害時の避難場所としての機能も勘案し、児童そして市民の健康・安全を優先して考え、緊急を要する最重点項目として取り組むべき事業ではないか。

災害時に避難所となる学校体育館の生活環境の整備を行う必要性は、十分に認識しているところである。

現状、避難所としての暑さや寒さに対する対策としては、エアコン設備がある地域交流センターなどの施設を活用していくことを想定している。

引き続き、先進的な事例も研究をしながら、庁内での協議を進め事業化を目指していく。

GIGAスクール構想、教育のICT化を掲げるならば、まず、重いカバンでの通学に悩む児童の環境改善に向けた「デジタル教科書」の導入を図るべきではないか。

普及が進んでいない一般的な要因として、従来の教科書の方が学習効果が高いと感じる意見があること、タブレットやインターネット環境整備、教職員のICTスキルの向上といった準備が必要なことである。

また、一番の要因としては、従来の教科書が無償であるのに対して、デジタル教科書は有償になることである。

教育委員会としては、導入を検討していくべきであると認識している。

今後も、国の動向も踏まえながら、調査研究していくとともに、市長部局と協議していく。

◆こどもたちのメッセージを真摯に受け止め、先延ばしせず、早急に対応することが大人＝行政の責任である。

⃝公平委員会委員を選任するにつき同意しました。

              加古川市尾上町 藤塚 裕子（ふじつか ゆうこ）

9月26日に、高砂市民病院の経営改善並びに次の公共施設の今後について調査・検討するために特別委員会を設置し、7名の委員が選任されました。

対象となる公共施設について

（1） 高砂市民病院

（2） 総合運動公園スポーツ施設 教育施設

          し尿処理場 その他公共施設

日程 /令和6年8月1日（木曜日）、2日（金曜日）

●稲沢市民病院について（愛知県稲沢市）

稲沢市民病院は、病床数278床、医師数40名、看護師217名、医療技術者76名、事務員36名の尾張西部医療圏の基幹病院としての役割を果たす公立病院であり、医師の派遣については、名古屋大学を中心に、脳神経外科等最新の設備の導入もあり、新病院の移転時の医師数36名から増加している。

高砂市民病院と同様に、新型コロナウイルス感染症対策の病床確保給付金により、令和2年度から4年度は経常損益が黒字であったが、令和5年度には6億円の経常損益の赤字が発生している。

令和4年度には、治療、アフターフォロー、予防の3つを受けられる転倒骨折センターを開設し、超高齢社会を見据えた対応を行っている。

医師確保策として、令和5年度より奨学金返還支援制度を創設し、月7万円を上限として、初期研修医2名に対して、支援を行っている。

転倒骨折センターや奨学金返還支援制度など高砂市として参考になると思われる。

●あま市民病院について（愛知県あま市）

あま市民病院は、令和元年度より指定管理に移行しており、指定管理者は、公益社団法人地域医療振興協会で、全国で病院26、複合施設10、診療所41、介護老人保健施設8、看護専門学校2を運営している。

直営最後の平成30年には、医師数は9名、指定管理移行時は、6名まで減少したが、指定管理初年度に、医師11名、徐々に人数が増えて、令和6年4月1日現在の医師数は、22名となっている。

医業収支については、平成30年度は、約12億円の赤字であった、医師数の増加と共に徐々に経営が改善され、令和5年は約2.8億円の赤字まで改善されている。

また指定管理者へ移籍した病院職員には、6年間の現給補償が行われ、152人のうち95人（62％）は、指定管理者に移行。行政職に任用替えは、41名（27％）だった。

このようにあま市の指定管理者への移行は、医師確保や経営改善も効果的に行われており、指定管理への移籍も比較的スムーズに行われている。

7月28日に分庁舎2階 第2委員会室において議会報告会を行いました。

本市ではこの4月から、市内8ケ所の公民館が地域交流センターに生まれ変わりました。この流れをうけ、今回の議会報告会は、「地域交流の活性化に向けて」をテーマとし、兵庫県政策コーディネーターの田林信哉氏を招いて講演会形式で開催しました。

当日、老人クラブや婦人会をはじめ、現役世代や高校生まで総勢51名もの方が参加くださりました。

田林氏は、地方自治が目指す「住民福祉の向上」は生活満足度をより高めることであり、地域交流で社会とのつながりを持てば自分の人生が豊かになる。そのための多世代のつながりや文化的な営みをどう育むのか。地域の未来に対する希望の好循環を作り出すための働きかけや、地域に関わる何か新しい活動を自ら始めるために、まずは自分ごととして捉え、地域交流の活性化につながるよう、趣味や生きがい、ボランティア活動など、できることから始めてみることが大切である、と語られました。

質疑応答では子供会や自治会の担い手不足という地域課題への考え方や、高校生の率直な意見も聞くことができました。

今回の報告会で得られたことを参考に、住民福祉の向上に取り組んでいきます。

意見・感想

• 「地域活性化は政策対象ではなく自分の人生のことですよ」という言葉が印象に残り、多くの人にきいてほしいと思いました。具体例とともにこの言葉を伝えると市民の意識がかわるのではないかと思いました。今日は、最初は市議会は何をやってきたのか教えてくれないのかと少し残念だったが、市民の皆さんが何をするか考えてくださいというメッセージを感じました。
• とても共感できる内容でよかったです。
• 内容が少し難しく分かりづらかったです。ですが今どういう現状なのかがわかり、大変勉強になりました。

※アンケートの詳細は高砂市議会ホームページに掲載しています。

「高砂市議会だより」の表紙写真を募集します

ぜひ、ご応募ください！

市民のみなさまに親しまれ、身近に感じていただけるよう、年5回（1月、5月、7月、10月、12月）発行する高砂市議会だよりの表紙写真を募集します。

応募方法など詳しくは、高砂市議会のホームページをご覧ください。

問い合わせ先：議会事務局 443-9061

本会議・委員会はどなたでも傍聴できます。

12月定例会は12月3日（火曜日）開会予定です。

詳しい日程は後日、高砂市議会ホームページにてお知らせいたします。

日程その他詳しいことは議会事務局（Tel 443-9061）までお問合せください。

本会議・委員会をインターネットで放映中！

高砂市議会は「市民に開かれた議会」を目指すために、本会議（ライブ・録画）と委員会（ライブ）を配信しておりますので、ぜひご覧ください。

ライブ中継はこちらからご覧になれます。

5月27日 京都府長岡京市議会 高砂市における総合治水の推進について

7月  5日 乙訓環境衛生組合議会（京都府） エコクリーンピアはりまの施設運営状況について

7月  8日 和歌山県有田市議会 中島ポンプ場の施設運営状況について

7月24日 大分県中津市議会 高校生との意見交換会について

今号より、編集委員会が新たな体制でスタートしました。行政と議会がどのように議論を交わしながら、まちづくりに取り組んでいるかについて、市民の皆様にわかりやすく伝えることを目指した誌面づくりに努めてまいります。また、広報だけでなく、市民の声にしっかり耳を傾け、正確な情報をお届けできるよう努力してまいります。引き続き、「市議会だより」をご愛読賜りますよう、心よりお願い申し上げます。