市議会だより 令和7年9月定例会号(テキスト版)

2025年（令和7年）11月

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

新しい議会の構成決まる！

高砂市議会ハラスメント防止条例を制定！

議長  川端 宏明（市議当選 4回）

副議長  森 秀樹（市議当選 4回）

市民の皆さま方におかれましては日ごろから市議会に対しまして、ご理解、ご協力を賜り、心よりお礼申し上げます。

このたび、9月定例市議会におきまして、議員各位のご推挙により、議長、副議長に就任いたしました。

私たちにとりまして、誠に身に余る光栄でありますとともに、その職責の重さに身が引き締まる思いでございます。

さて、9月定例市議会におきまして、議員提案による高砂市議会ハラスメント防止条例を可決し、10月1日から施行されております。

ハラスメントは、基本的人権の侵害であり、住民福祉及び議会活動に支障を来し、議会の社会的信用及び信頼を失うことにつながります。

よって、議会としての役割を十分に発揮するため、全ての議員並びに職員等及び派遣労働者が個人としての尊厳を尊重し、相互信頼を深めることを通して、ハラスメントの防止及び根絶に努め、信頼される議会の実現を目指すことを決意し、この条例を制定いたしました。

結びに、市議会といたしましては今後も、高砂市の発展と市民福祉の向上のため、全精力を傾注してまいりますので、市民の皆さま方におかれましても、より一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

高砂市議会

議長 川端 宏明

副議長 森 秀樹

• 山 田 光 昭（民主クラブ）
• 鈴 木 利 信（未来ネット）
• 今 竹 大 祐（新政会）
• 迫 川 高 行（公明党）
• 鷹 尾 治 久（明風会）

主に企画・総務・市税・消防・選挙に関することを審査します。

• 委員長 岩見明
• 副委員長 松野優也
• 森 秀樹
• 芝本 鎮彰
• 今竹 大祐
• 坂本 まり
• 北野 誠一郎

主に福祉・教育・病院に関することを審査します。

• 委員長 迫川 高行
• 副委員長 入江 啓太
• 鈴木 利信
• 鷹尾 治久
• 島津 明香
• 大西 由紀

主に経済・環境・道路・河川・上下水道に関することを審査します。

• 委員長 山田 光昭
• 副委員長 春増 勝利
• 川端 宏明
• 藤森 誠
• 石埼 徹
• 横田 英樹

議会の運営をスムーズに行うため、会期の決定や議事の取り扱いについて協議します。

• 委員長 島津 明香
• 副委員長 山田 光昭
• 鷹尾 治久
• 北野 誠一郎
• 坂本 まり
• 今竹 大祐
• 迫川 高行

高砂市民病院の経営改善並びに公共施設の今後について、調査・検討を行います。

• 委員長 北野 誠一郎
• 副委員長 藤森 誠
• 坂本 まり
• 今竹 大祐
• 森 秀樹
• 松野 優也
• 石埼 徹

予算の執行状況が適正かどうかを審査します。

• 委員長 入江 啓太
• 副委員長 春増 勝利
• 山田 光昭
• 芝本 鎮彰
• 北野 誠一郎
• 島津 明香
• 坂本 まり

議会広報誌の編集及び発行に関し協議・調整を行います。

• 委員長 入江 啓太
• 副委員長 春増 勝利
• 松野 優也
• 石埼 徹
• 鈴木 利信
• 横田 英樹

7月17日（1日間）

17日 開会、市長の提案理由の説明、質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決、閉会

9月9日～9月26日 （18日間）

9月9日 開会、市長の提案理由の説明、質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決

10日 正副議長の選挙、各委員の選任等

11・12日 質疑

17・18日 一般質問

19・22日 特別委員会、委員会審査

26日 委員長報告、討論採決、質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決（追加提案）、決算認定質疑、閉会

• 動産の買入れについて（学習用タブレット（児童生徒用））

• 動産の買入れ（児童生徒用学習タブレット）については、購入台数と児童生徒数との関係について、小中学校合わせて6,502台、予備962台の計7,464台であり、過去の実績を基に十分な台数を確保していること、また入れ替え時期については、10月末の納期予定であることを確認し、了としました。

• 動産の買入れについて

• 高砂市議会ハラスメント防止条例を定めることについて
• 高砂市議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高砂市職員等のハラスメントの防止等に関する条例を定めることについて
• 高砂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高砂市職員の育児休業等に関する条例及び高砂市企業職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高砂市議会議員及び高砂市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高砂市水道事業給水条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高砂市下水道条例の一部を改正する条例を定めることについて

• 高砂市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについて

• 第5回令和7年度高砂市一般会計
• 第2回令和7年度高砂市国民健康保険事業特別会計
• 第1回令和7年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計
• 第2回令和7年度高砂市介護保険事業特別会計
• 第1回令和7年度高砂市水道事業会計
• 第1回令和7年度高砂市下水道事業会計
• 第1回令和7年度高砂市病院事業会計

【採択】

• 不登校児童生徒に対しての支援の請願書

【趣旨採択】

• 高砂商工会議所会館建替支援に関する陳情書
• 高砂市の独自予算で小・中学校の全児童・生徒の給食費を無償化することを求める陳情書

【不採択】

• 「消費税減税を求める意見書」の国への送付を求める陳情書
• インボイス制度の廃止をめざし、事業者の負担を軽減する経過措置を継続するよう求める意見書を国に送付することを求める陳情書
• 高砂市民病院を市直営の公立病院として存続を求める陳情書

近年、社会全体であらゆるハラスメント行為を防止・是正する動きが強まっています。政府も労働施策総合推進法等の改正を通じて、事業主にハラスメント防止措置を義務付けるなど、法制度の整備を進めてきました。こうした流れは職場や学校だけでなく、地方議会という公的な意思決定機関の場にも及んでいます。議会は地域住民の代表者が議論を交わす場である一方で、期数や男女比の偏り、慣行的な言動などから、議員や職員が心理的・身体的負担を受けるケースが指摘されてきました。特に女性議員や若手議員への不適切発言、SNSを通じた攻撃などが社会問題化し、議会における多様な人材の参画を妨げる要因とも言われています。多様性を尊重し、誰もが安心して活動できる環境を整備することは、地方議会の信頼獲得や政策の質向上にも不可欠です。このため全国の複数自治体では、議会内外におけるハラスメントの未然防止、根絶や相談体制の確立、啓発・研修の実施等を柱とする「議会ハラスメント防止条例」の制定が進みつつあります。本条例は、こうした時代的要請に応え、信頼される議会の実現を目的として導入するものです。

議会ハラスメント条例制定に関する経過について

R6.12.12 ［総務部との勉強会］ 当局の検討状況及び要綱確認、他市条例の研究

R7.1.22 ［加西市行政視察］条例制定について（職員範囲、相談窓口、審査会等）

R7.4.14 ［研修会］ 講師 弁護士法人東町法律事務所 弁護士 中村健人『議会ハラスメント防止条例制定に関する研修会』

R7.4.22 ［総務部との勉強会］ 規定する内容について、高砂市議会ハラスメント防止条例（素案）について

R7.4.23 ［意見集約］ 高砂市議会ハラスメント防止条例（素案）に対する会派毎の意見集約を行う

R7.5.14 ［総務部との勉強会］ 議会条例（素案 第1回修正版）に対する検討

R7.5.21 ［総務部との勉強会］ 議会条例（素案 第2回修正版）に対する検討

R7.6.2 ［意見集約］ 「議会ハラスメント防止条例制定に関する検討事項」及び、「ハラスメント審査会及び専門家の位置づけについての比較表」について、会派毎の意見集約を行う

R7.7.8 ［総務部との勉強会］高砂市議会ハラスメント防止条例（素案）に対する検討

（審査会設置及び構成、懲罰と必要な措置について、他）

R7.7.15［総務部との勉強会］高砂市議会ハラスメント防止条例（素案）に対する検討

（定義、審査会、対応措置、研修等、検証について、他）

R7.7.29［総務部との勉強会］高砂市議会ハラスメント防止条例（素案）に対する検討

（対応措置、プライバシーの保護、委任について、他）

R7.8.7 ［議員協議会］高砂市議会ハラスメント防止条例（素案）に対する協議全般

R7.9.8 ［総務部との勉強会］高砂市議会ハラスメント防止条例施行規定（案）についての協議

（事実関係の調査等）

第8条 議長は、前条第1項の相談又は苦情の申出を受けたときは、必要に応じて、当該相談又は苦情の申出をした者、当該相談又は苦情の申出に係るハラスメントに当たると認められる言動を行った議員その他の当該相談又は苦情の申出に係る関係者に対し、事実関係を把握するための調査を行わなければならない。

2 議長は、公正かつ適正な事実関係を把握するための調査及び事実関係の確認を行うため、高砂市議会ハラスメント審査会（以下「審査会」という。）を置く。

3 審査会は、前項に規定する調査及び確認を公正かつ適正に行うため、ハラスメント事案に関する専門的な知識及び経験を有する者を出席させ、意見を聴くものとする。

4 前項に定めるもののほか、審査会の組織、委員その他審査会に関し必要な事項については、議長が別に定める。

（対応措置）

第9条 議長は、前条第2項に規定する調査及び確認の結果、審査会が議員によるハラスメントを確認したときは、速やかに、当該ハラスメントを行った議員の氏名の公表その他必要な措置を講じなければならない。

2 審査会は、前条第2項に規定する調査及び確認の結果、議員によるハラスメントを確認した場合において、政治倫理に関する重要な事項の審査又は調査が必要であると認めるときは、高砂市議会議員政治倫理条例（平成5年高砂市条例第29号）第5条第1項に規定する議員政治倫理特別委員会の設置を要請することができる。

（ポイント）

議長は審査会を設けて事実を調査し、ハラスメントが確認された場合は氏名の公表などの措置を行う。

本条例の制定は、議会におけるあらゆるハラスメントを未然に防止し、誰もが尊重され、安心して職務を遂行できる環境を整えることを目的としています。今後は、条例を実効性あるものとするため、議員・職員を対象とした研修会を定期的に実施し、ハラスメントに関する正しい理解と適切な行動の浸透を図ってまいります。

また、相談体制の整備を進め、被害を受けた際に速やかに相談・対応できる環境とします。併せて、相談しやすい雰囲気の醸成に努めるとともに、事案の公正・公平な対応により信頼される議会運営を目指します。

今回の条例制定は、ゴールではなく新たなスタートです。議会自らが模範となり、市の職員や議員の互いを尊重し合う職場風土を築くことが、市民から信頼される議会への第一歩であると考えています。私たちは、今後も学びを重ねながら、開かれた・健全な議会の実現に向けて取り組んでまいります。

• 高砂市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについては、再編による協働部の在り方や、今後の地域との繋がり・連携についての審議を重ねる事を確認し、全会一致で継続審査としました。
• 高砂市職員の勤務時間その他の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、現在の育休の取得状況を確認し、今後も取得しやすい環境づくりに努めることを意見し、了としました。
• 高砂市職員の育児休業等に関する条例及び高砂市企業職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、取得パターンの多様化への対応方針を確認し、了としました。

• 土地売払収入については、随意契約のガイドライン・プロポーザル方式に関する事務要領を確認し、今後の契約においても公平性・透明性を担保することを意見し、了としました。

• 「消費税減税を求める意見書」の国への送付を求める陳情書について、消費税は社会保障費の安定的な財源であり、引き下げは国の財政運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。安易に減税を求めることは、将来の社会保障制度の維持や、国の財政の健全性を損なうこ恐れがあることから、全会一致で不採択としました。
• インボイス制度の廃止をめざし、事業者の負担を軽減する経過措置を継続するよう求める意見書を国に送付することを求める陳情書について、インボイス制度は消費税の正確な税額計算と納税の透明性を確保し、事業者間の取引における消費税額を明確にし、適正な納税を促すための重要な仕組みであります。また、経過措置の恒久化や期間の延長は制度の本来の趣旨を損なう可能性があることから、全会一致で不採択としました。

• 動産の買入れについては、リース契約により設置を進めていた小中学校体育館の空調設備について、緊急防災・減災事業債の適用が可能となり、当該空調設備を買い入れることにより費用の低減を図れることを確認し、了としました。

• 病院事業会計補正予算について、非常用発電設備更新工事に関し、当初予算より減額となった要因を確認しました。設置場所、設置機器の種類を検討した結果、屋外設置とすることでコストを抑え、工事期間も短縮できることを確認し、了としました。
• 戸籍住民基本台帳事務事業について、法改正により中長期在留者が所持する在留カードのICチップに対応するため、専用端末を本庁及び市民サービスコーナーに設置することを確認しました。あわせて、ICチップには住居地および交付年月日のみが記録されることを確認し、了としました。
• 自治体情報システム標準化対応業務委託料については、市が使用する健康カルテのシステムを国の標準システムに対応させるものであることを確認し、さらに健康カルテに含まれる情報についても確認のうえ、了としました。

• 不登校支援児童生徒に対しての支援の請願書については、不登校児童生徒が経済的理由で学びの機会を失わないよう制度整備を求めるものであり、市内でも増加傾向にあることから、家庭の負担軽減や教育機会の確保が必要とされました。各会派から賛成意見が出され、全会一致で採択と決しました。

• 高砂市の独自予算で小・中学校の全児童・生徒の給食費を無償化することを求める陳情書については、無償化に向けて進めたい思いはあるものの、現状の財政運営では市の独自予算で実施することは困難であり、国や県の動向を注視すべきとの観点から、全会一致で趣旨採択と決しました。

• 高砂市民病院を市直営の公立病院として存続を求める陳情書については、以下の理由により、全会一致で不採択と決しました。医師確保を中心に経営改善に取り組んできたものの、医師数は増えず、令和6年度決算では単年度資金不足が6億8,000万円と大幅に増加、令和7年度も経営状況の好転は見込めない。市民病院の持続可能な経営を維持し、地域医療を守るためには、公設公営にこだわらず、幅広い選択肢を検討していくことが必要である。

• 高砂市水道事業給水条例の一部を改正する条例を定めることについては、地震などの災害時、液状化が発生した場合の本市における対応を確認。災害時の水道復旧の対応について、市外の事業所も対応することによって、迅速な復旧が見込まれることを確認し、了としました。

• 自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業については、住宅用太陽光・蓄電池のセット導入への補助金について、地球温暖化対策として事業の目的、対象となる住居の条件や申請手続きについて確認し、了としました。

• 高砂商工会議所会館建替支援に関する陳情書については、高砂商工会議所が地域経済の活性化や人材育成において果たす役割の重要性を鑑み、その活動拠点整備を支援するという趣旨は理解しましたが、陳情書に具体的な補助金額が明記されていた点については、予算提案権を持たない議会の立場として慎重な検討を要するとの意見もありました。
  よって、本陳情の取扱いは、陳情の趣旨を支持し、今後は、高砂市当局と高砂商工会議所との間で、事業計画の詳細およびそれに伴う財政的支援のあり方について、十分な協議がなされることを強く求め、趣旨採択としました。

紙面の都合上、一部の議案等を掲載しています。

注：議長は表決に加わりません。

継続審議

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 反対

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

趣旨採択

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

不採択

新政会

• 入江 啓太 反対
• 岩見 明 反対
• 藤森 誠 反対
• 川端 宏明 （注）
• 島津 明香 反対
• 今竹 大祐 反対

公明党

• 迫川 高行 反対
• 春増 勝利 反対
• 森 秀樹 反対

明風会

• 石崎 徹 反対
• 鷹尾 治久 反対
• 芝本 鎮彰 反対

未来ネット

• 鈴木 利信 反対
• 北野 誠一郎 反対

民主クラブ

• 松野 優也 反対
• 山田 光昭 反対

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 賛成

まつかぜ

• 坂本 まり 反対

不採択

新政会

• 入江 啓太 反対
• 岩見 明 反対
• 藤森 誠 反対
• 川端 宏明 （注）
• 島津 明香 反対
• 今竹 大祐 反対

公明党

• 迫川 高行 反対
• 春増 勝利 反対
• 森 秀樹 反対

明風会

• 石崎 徹 反対
• 鷹尾 治久 反対
• 芝本 鎮彰 反対

未来ネット

• 鈴木 利信 反対
• 北野 誠一郎 反対

民主クラブ

• 松野 優也 反対
• 山田 光昭 反対

日本維新の会

• 横田 英樹 反対

日本共産党

• 大西 由紀 賛成

まつかぜ

• 坂本 まり 反対

不採択

新政会

• 入江 啓太 反対
• 岩見 明 反対
• 藤森 誠 反対
• 川端 宏明 （注）
• 島津 明香 反対
• 今竹 大祐 反対

公明党

• 迫川 高行 反対
• 春増 勝利 反対
• 森 秀樹 反対

明風会

• 石崎 徹 反対
• 鷹尾 治久 反対
• 芝本 鎮彰 反対

未来ネット

• 鈴木 利信 反対
• 北野 誠一郎 反対

民主クラブ

• 松野 優也 反対
• 山田 光昭 反対

日本維新の会

• 横田 英樹 反対

日本共産党

• 大西 由紀 賛成

まつかぜ

• 坂本 まり 反対

議長及び副議長の選挙の実施にあたり、選出過程や任期を明らかにするため、所信表明を行っています。

所信表明

鷹尾 治久 議員

川端 宏明 議員

投票結果

鷹尾 治久 議員 8票

川端 宏明 議員 11票

所信表明

鈴木 利信 議員

森 秀樹 議員

投票結果

鈴木 利信 議員 8票

森 秀樹 議員 11票

• 川端 宏明

• 山田 光昭
• 春増 勝利

• 迫川 高行

• 迫川 高行

• 鷹尾 治久

• 大西 由紀
• 春増 勝利

• 横田 英樹
• 芝本 鎮彰

• 松野 優也
• 岩見 明
• 北野 誠一郎
• 藤森 誠
• 迫川 高行               

詳しい内容については図書館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。（9月定例会の会議録は12月に完成する予定です。）

子育て支援の拡充に向けて、保育料の多子世帯軽減のお子さんが小学生以上になったらカウントから外す現状を改善し、多子世帯支援を大きく進めていくべきであると考える。

市独自で制度を拡充するには、全国的に不足している保育士人材の確保や、年齢制限をなくした場合の財政的影響を考える必要がある。

限られた財源の中で、多様な子育て支援策を総合的に展開するために、全体の施策とのバランスを踏まえ、国の動向や、県事業の実施状況、さらには、近隣自治体の取り組み状況を十分に注視しながら、少子化の進行をどのように抑制していくことが適切かという観点から、今後も慎重に検討を進めていく。

西友が撤退し8年が経過し、多くの高砂町の方は高齢になり、免許書の返納や、これまで自転車に乗って買い物に行っていたが乗れなくなったなど、高齢者の移動手段が制約されている。高砂町におけるコミバスによる買い物支援を早急に行っていくべきと考える。

高砂町において、コミュニティバスのルート見直しや試験運行等取り組んできたが、利用者が少なく続けていくのは難しい状況である。

市内にある商業施設では、買い物支援として送迎などを行っており、また新たな買い物の取り組みとして移動スーパーを進めている事業者もある。

令和5年8月より9人乗りのじょうとんバスミニは阿弥陀地区で有効性が確認できている。今後、市内の他の地域におけるじょうとんバスミニの運行にあたり、地域住民の皆様が公共交通の利用を支え、自ら公共交通を利用する意識のもと、地域団体等の協力を得て、その地域にあった公共交通となるよう、共に検討したい。

デジタル空間における見守りを進めるためには、ネットパトロールの実施が必要であると考える。その体制や課題についてお尋ねするとともに、あわせて保護者に対するネットリテラシー教育を推進していくことについて伺う。

専門機関にネットパトロールを依頼する体制はとっていないが、実際に相談を受けた個別のケースに応じて対応を行っている。導入については、匿名のアカウントや非公開のSNSもあり、全て網羅することは困難だが、他市町で行われている方法、体制、効果などについて調査研究を進めていく。

保護者向けのネットリテラシーの情報提供については、各小中学校で新入生の説明会などの場を活用し、保護者向けに注意喚起を行っている。

教育委員会としては、保護者連絡ツール等も活用しながら積極的な情報提供を行い、保護者が家庭でこどものトラブル回避に向けた取り組みを知るとともに、家庭内でのルールを作り、未然に防止できるよう啓発していきたい。

個別最適化な学びを進めるため、授業動画など民間ICT教材を活用することが効果的であると考える。その必要性や可能性について伺う。

ICT教材の力を活用することは、全てのこどもたちが自らの可能性を最大限に発揮し、個別最適な学びの充実に大きな役割を果たすものと考えている。

スタディサプリのようなオンライン学習サービスについて、本市では導入していないが、本市で導入しているICT教材とどう連携するのか、相乗効果をどう生み出すのかが課題であると考えている。複数のプラットフォームを使い分けることにより混乱を招く可能性もあるため、今後、他市町の取り組みなど調査・研究していく。

視察先の鳴門市が持つ、子育て支援策等の「パッケージ化」とSNS広報、市民ニーズを反映する仕組み、所得制限の撤廃・緩和、部局横断的な推進体制は、若者の転出超過という課題を抱える高砂市の施策にどう活かせるか問う。

住む場所は多数の条件から選択していると考えており、若者の転出超過を抑制する施策は一つの部局で対応できるものではないため、部局を超えた連携は必要不可欠である。保育料の決定に係る所得階層区分を市独自に細分化しているなど、アピールできる施策を庁内横断的に整理し、高砂市での暮らしを想像できるよう今後作成する移住定住促進ガイドブックをホームページに掲載する。効果的な情報発信の方法を検討し、SNSの活用もあわせ、他の自治体の事例も研究しながら改善し続けていく。

全国大会等出場選手への支援制度は、学校部活動とそれ以外で差があり、公平性に欠けている。所属を問わない支援体制の構築と、市長交際費からの支出ではなく、透明性の高い公的な支援制度の必要性を問う。

学校部活動において、全国大会等へ出場を果たした個人及び団体に対し、激励会を開催し、お祝いと必要最低限の交通費、宿泊費の派遣費を支給している。また、学校部活動以外のクラブチーム等が全国大会等へ出場する場合、派遣費は支給していないが、表敬訪問の際に激励会でのお祝いと同様に市長交際費から餞別金として渡している。しかし、学校部活動以外の場合、対象者を把握できないため、表敬訪問に来られた方以外には餞別金をお渡しできていないケースがあると考えている。

今後、学校部活動以外のクラブチーム等にも訪問していただけるよう広く周知していきたい。

本市の自習室の在り方や環境は市民ニーズを満たせていない。市全体で横断的な連携を図り、各地域交流センター等に「みんなの自習室」を設置することについての見解を伺う。

地域交流センターには自由に使用できる場としてフリースペースを設けており、自習する場としても活用いただいているが、自習に特化していない。専用の自習室は会議室の空き時間などに貸館機能を活用し、利用することは可能と考えている。庁内の関係部署とも連携し、多くの世代に利用していただけるように取り組んでいく。

また、今後、庁舎を含めた公共施設の中で、その目的を妨げない範囲で、自習スペースの運営について関係者と調整していく。

犯罪抑止・トラブル防止・施設の安全管理となる防犯カメラを校内に設置し、安全安心な環境を維持すべきと考える。今後「部活動地域展開」の文化部を進める上でも必要だと思うが、見解を伺う。

防犯カメラの設置は不審者の侵入防止に繋がり、危機管理上も有効であると判断し、公立こども園では、侵入監視が特に必要と認められる場所を中心に設置している。また、学校でも安心して施設を利用できる環境づくりに資すると考え、設置を進めてきた。

部活動の地域展開では、文化部の活動場所は校舎内が想定される。外部指導者などが学校施設を利用することも想定されるため、施設管理や安全確保への対応策として防犯カメラの設置は有効であると考えている。

今後も、地域と学校が連携して、こどもたちの安全安心な環境の整備につながるよう、防犯カメラの設置に向けては、市長部局と協議していく。

待機児童ゼロは高砂市の誇りであるが、希望園に入所できない「隠れ待機児童」も存在する。公立園の開所時間は8時から18時となっていることが原因の一つである。女性活躍社会を推進すべきであり、まずは現行より朝夕30分づつの延長保育を求める。

公立園における保育時間の延長について、共働き世帯の増加や、利用ニーズの変化を踏まえ、可能な範囲で柔軟な対応を検討する必要があると考えているが、保育士の人材確保が極めて厳しい状況であることから、勤務形態の変更も容易ではない状況であり、現時点では難しい。

今後は、他市の事例や勤務形態について調査研究を進め、保護者の皆様が安心して仕事と子育てを両立できる環境づくりに努めていく。

保育環境の向上、保護者の負担軽減となる、午睡用ベッド「コット」を導入すべき。こどもたちの成長・発達にお昼寝は重要で十分な休息と快適な睡眠をサポートする衛生、清潔、感染症予防、手軽さとメリットの多い午睡用ベッドの導入を求める。

コットについては、通気性に優れ、布団の持ち帰りや洗濯の保護者の負担を軽減するできる利点がある一方で、手狭な園では保育活動の妨げになり、消毒や取付け取り外しの作業等が必要となり、保育士の新たな負担になることも考えられる。

今後も、こどもたちの安全安心を最優先に、午睡環境の改善に向け、保育現場や保護者の声を伺いながら、導入のあり方について検討していく。

• 樹木の管理と雑草の除去について

大阪・関西万博は、高砂市の産業や文化の可能性を改めて示す機会となった。産業面について、今後市内の大企業とどのように連携し、次世代成長産業の促進も含めて、まちづくりを進めていくのか伺う。

本市のものづくり産業のポテンシャルは、先進的技術で地域産業を牽引する力があり、産業活性化のためには、官民の連携、企業ニーズに即した施策が不可欠であると考えている。

播磨臨海地域はエネルギー供給拠点としてのポテンシャルが高いとされ、国からはカーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた検討地域に位置づけられている。今後、次世代燃料供給拠点の整備などが見込まれるため、県の播磨臨海地域CNP推進協議会への参画、市のゼロカーボン推進協議会の開催を通じ、市内企業と市、県、国による意見交換や情報共有などを行っている。

また、本市の独自施策として、奨励金の交付等による設備投資や雇用創出の支援、市内中小企業への先端設備等導入やDX化の支援を行っており、今後も本市企業が先端産業との連携や有する強みを生かして新たな分野に挑戦できるよう、支援策の充実に努める。

観光や交流人口の拡大に向け、大阪・関西万博を通じて得た知見をどのように整理し、今後の取り組みに生かしていくのか伺う。

万博という場で、高砂市の魅力について情報発信する機会ができたことに対し、大変有意義であったと感じている。作成したデータをHPやSNSで継続して発信し、メディアに取り上げられるよう、情報提供に取り組んでいく。

また、歴史文化、観光の拠点として設置した工楽松右衛門旧宅を中心に、石の宝殿や竜山石など、伝統あるストーリーを生かし、観光交流ビューローとも連携しながら観光施策に取り組んでいく。

（高砂）これまで、バス利用者が少なく休止になってきた経緯より、しっかり住民ニーズを把握した事業展開を！

（北浜）北浜ルート休止から2年 早急な対応を求める！

現在、北浜町牛谷地区で移動ニーズ等アンケート調査を実施しており、地域住民の協力のもと、意見を伺っている。また、高砂町でも自治会などから意見をいただき、みんなで公共交通を使って支えるというキーワードで、地域公共交通を充実させていきたいと考えている。

今後、じょうとんバスが走っていない地域については、9人乗りのじょうとんバスミニの運行を視野に入れ、本市の現状に適した持続可能なものとなるよう、自治会などと連携し、意見や要望を伺いながら、それぞれの地域に合った路線や時間帯を検討していく。

子どもの習い事送迎が保護者の負担となっている更に部活動の地域展開においても移動手段が課題となることは明白 積極的な取組みを！

子育て世代も含めたアンケートの結果、市民全体の約3割が送迎しており、そのうちの約半数が公共交通などの利用をしたい結果から、子どもの送迎に係る公共交通のニーズがあることは認識している。また、部活動の地域展開では、原則として徒歩か自転車での移動を考えているが、活動場所が遠く、移動が不安になる家庭もあることが想定される。

子どもの送迎については、安全面、費用面などの課題を整理し、他市が実施している子ども専用相乗りタクシー送迎サービスなども含め、調査・研究していく。

• 学校施設環境改善交付金減額の影響について
• 学校遊具及び運動用具の整備状況について

昨年、訪問介護報酬が引き下げられた。

市内の訪問介護事業所の経営状態を把握し、基金を活用した補助を求める。

介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬部分が減額となっているが、介護職員等処遇改善加算が引上げられた為、減収とはならないと考える。

本市では、人材確保の定着に向けた支援の為、介護職員初任者研修等の受講費用の助成制度を実施し、市内の介護事業所の経営状況については、アンケート調査を行うとともに、国及び他市町の動向を注視し、調査研究を続けていく。

外国籍の住民も納税者であり地域を支えている。本市の多文化共生の基本姿勢は。

外国にルーツを持つこどもたちへの取り組みは。

全国知事会は排外主義を許さない姿勢を示した。高砂市も市長会を通じて排外主義に反対する立場の表明を求める。

現在、外国人住民が安心して暮らせるよう、日本語教室や日本語サロンの実施、日本語ボランティア育成などに取り組んでいる。

また、県の子ども多文化共生サポーター派遣事業を活用し、母国語での対話による不安の軽減、学習や生活の支援を行い、市独自の高砂市外国人児童生徒等サポート員を配置し、こどもたちへの長期間の支援体制を構築している。

全国市長会においても、外国人受け入れ環境整備・多文化共生社会の構築に関する重点提言が行われており、本市も引き続き、多文化共生の推進に積極的に取り組む。

高砂市における、人々がつながり支え合う地域共生社会を実現する取り組みとして、赤ちゃんからお年寄りまで、障がいの有無に関わらず受け入れる「共生型」サービスを展開することについて

共生型サービスを利用するメリットとして、障害者が65歳以上になっても、従来から障害福祉で利用してきたサービスの継続利用が可能となることなどがあげられる。

一方で、多様な利用者に対応するためには、職員の専門性と柔軟性が求められるとともに、小規模ゆえに職員の負担が大きく、人材確保が困難であるという課題もある。

現在、高砂市では、共生型サービスを提供する事業者はなく、実施する意向のある事業所もない状況であるが、相談があった際には、丁寧に対応し、支援したいと考えている。

自治会活動をはじめデジタル化で地域住民をつなぐために、新たなデジタルデバイド対策に取り組む必要について

令和4年度からスマートフォン講習会を毎年継続して実施している。昨年は市内の高校と連携し、高校生がスマホの操作方法をサポートするという形式の講習会を実施した。高校生によるスマホ教室はマンツーマン形式で対応し、参加者からも大変好評であり、高校生にとっても社会貢献活動として、よりよい経験になっていると認識している。

また、携帯電話事業者と連携したスマートフォン講習会を、今年度も10月に実施する予定としている。

高砂市の公式スマートフォンアプリであるたかさごナビのインストール方法や使い方などをきっかけに、講習会や相談会を実施することで、円滑に市の事業を利用していただけるよう努めたい。

まちづくり推進条例に基づき,まちづくり協議会を設立し,まちづくりを進めることになっているが,まちづくりが進まない原因・課題とその解決に向けた施策について

平成28年に高砂市まちづくり推進条例を制定し、安全で秩序あるまちを形成し、地区の特性に応じた課題解決を図ることを目指している。

課題としては、住民の総意が作りにくい、地区のリーダー役が少ない、まちづくりの合意形成に時間を要する、地区の課題解決に合った補助制度の要件に合致しないことや財源の確保などが挙げられる。

課題解消に向け、先進事例を参考にしながら、助成や専門家派遣の活用を進め、補助制度などについても調査研究に努めていきたい。

都市計画の最上位計画である都市計画マスタープランを見直すことになっておりますが,人口減少社会を見据えて,将来ビジョンを市民にどのように発信しようとしていますか？また市民の意見をどのように聞こうとされていますでしょうか？

プランの見直しにあたり、市民の多様な声を聞くため、アンケート調査を実施し、高校生向けのワークショップや地域別の個別説明等を予定している。

計画の素案がまとまった段階で、地域毎にオープンハウス方式の説明を予定している。

今後も、市民の意見がまちづくりに活かされるよう、取り組んでいく。

• 空き家対策について
• 狭隘道路の解消について

風通しの良い通報環境を構築することについて

ー自浄作用が働き、法令遵守が促進される組織であるためにー

公益通報者保護法はこれまでに複数回の改正が行われており、令和7年6月には、公益通報を理由とする解雇や懲戒処分に対する刑事罰の導入など、重要な改正がされた。こうした改正を通じて、通報者が安心して声を上げられる風通しの良い通報環境の構築が一層重要になる。制度に関する周知が十分でないこと、またこれによる職員等の理解不足に原因がある懸念について、改善すべきは速やかに改善し、改正法の趣旨を踏まえ、公益通報者保護制度のさらなる充実に向けて、必要な取り組みを進めていく。

公益通報を受けた場合の対応について

ー内部通報受付窓口の外部設置、3号通報（報道機関等）に対する体制整備の必要性ー

高砂市職員等の公益通報に関する要綱では責任者を総務部長、担当者を総務室長、人事課長、総務課長として相談受付に関する事務を行っている。

しかし、職員が結託し、事案をもみ消した事例などが報道されていることから、外部に通報窓口を設置する重要性は高まっている。

受付窓口の外部の弁護士への委託は、法的専門性と第三者性が確保され、事案のもみ消しなどへの懸念を払拭できるため、組織規模、通報件数、他市の状況などを勘案しながら、導入の検討を進めていく。

また、3号通報があった場合の対応方法や具体的な運用ルールは、現時点で策定していないが、必要性は十分認識しているため、早急に策定していきたい。

• 職員等への理解促進（教育・周知等）について
• 関係事項（件数、是正措置等）の公表について

広域連携（2市2町）視点での公共施設マネジメント計画の再構築。

フルセット主義を見直し、市民ニーズに応じた施設ごとの対応を広域連携の枠内で再思考することについて。

人口減少や高齢化により、行政コストが増加するなか、すべての行政サービスを各自治体が個別に備える「フルセット主義」は見直すべきである。

2市2町は、東播臨海広域行政協議会を通じて、医療・環境・福祉など多分野での広域連携を進めてきた。

広域連携は、合意形成が容易でない場合もあるが、引き続き研究を行い、取り組んでいく。

高砂市民病院のあり方についてグレートリセット。

将来にわたって継続的な市民の安全・安心な生活レベルの向上という観点で極限まで選択肢を広げて考察する必要があります。

市民のいのちと健康を守るためには、今後も高砂市民病院が公立病院として存続することが大事であり、規模は縮小するが、機能を維持し、効率的な病院で経営を行っていきたい。

病院の役割については、地域の急性期と回復期、緩和ケアの3つの機能の強みを活かし、運営をしてまいりたい。

高砂市民病院の持続可能な経営基盤の確立に向けて、スピードを緩めることなく取組を進めていく。

• 乗合型AIオンデマンドバスの導入について

こども家庭庁のひとり親家庭等生活向上事業の中にも、こどもの生活・学習支援事業がある。受験料、模擬試験の補助を行うことで、進学に向けたチャレンジを後押しする。この事業も並行して行うことで、高砂市のこども貧困対策がより進むと思われる。高砂市の考え方は。

令和7年度を始期とする「第2期高砂市子ども・子育て・若者支援プラン」において、「ひとり親世帯のこどもの学習・生活支援」の実施に向けた体制整備を施策のひとつに掲げている。

大学等受験料及び模擬試験受験料支援の実施に向けては、県や近隣自治体の状況を注視しながら調査・研究していく。

今後も、経済的に困難な状況にあるひとり親世帯のこどもに対する支援を進めていく。

生活支援のためのボランティアグループを、地域で立ち上げてもらうことで助け合いの環が広がってゆくと思われる。高砂市の考え方と、その支援方法は。

ボランティアグループには、各地区第2層協議体の代表者等が参加する情報交換会で活動事例を紹介してもらい、他地区のボランティア体制の発展の一助となっている。

ボランティア体制の構築には、地域住民の理解と協力、地域リーダー及び担い手の養成が必要であると考えており、今後も第2層協議体の活動の充実、ボランティア体制の整備に向けて継続的な支援に努めていきたい。

「一人暮らしの高齢者が倒れた場合」のような緊急時に、地域住民に情報が行き渡っておらず、混乱を来すことが課題となっている。行政・民生委員・自治会や地域住民との情報共有を図るシステムが必要ではないか。

個人情報に関し、民生委員や他の地域団体では、民生委員法や個人情報保護法に基づき、原則、情報連携等はできない。しかし、緊急時においては個人情報保護法第69条第2項第4号や同法第18条第3項第2号に該当し、保有個人情報の利用及び提供が可能になると考える。

現在、システム等はないが、法律を正しく理解し、個人情報を適正かつ効果的に活用することが重要である。具体的な取組として、個別避難計画の策定業務がある。民生委員は要援護者の実態調査、市は調査結果に基づき情報を保有・管理、自治会は市から情報提供を受け、計画を策定する。より実効性の高い包括的な支援を可能とするため、多くの自治会や民生委員等に協働して計画の策定に取り組んでいただきたいと考えている。

スマホやインターネット等の利用に不慣れな高齢者に対し、広報や市ホームページによる啓発・通知だけでなく、高齢者を対象とした教室、自治会を通じた啓蒙活動など、幅広いデジタル教育・指導が必要ではないか。

誰一人取り残さないデジタル社会の実現を目指し、デジタルデバイド対策として、高校生によるスマホ教室を実施している。

また、自治会活動のデジタル化を支援するため、令和6年度に地域活動支援アプリの実証事業を行い、アンケート結果で高評価を得ている。

今後、このようなアプリを自治会で利用し、デジタル機器について地域で話すきっかけとしていただきたい。

公平委員会委員を選任するにつき同意しました。

神戸市灘区曾和町 小原 一徳（おはら かずのり）

高砂市議会は「市民に開かれた議会」を目指すために、定例会中の本会議（ライブ・録画配信）と委員会（ライブ）を配信しておりますので、ぜひご覧ください。

市では、将来のためにいくつかの「基金（積立金）」を持っています。いわば“市の貯金”です。その中でも、財政運営の安定化や公共施設の整備に関係するのが「財政調整基金」と「公共施設等整備基金」です。

財政調整基金は、景気の変動や災害などにより税収が減った時や、予期せぬ支出が必要になった時に備えるための基金です。使い道が幅広く、年度間の財源不足を補い、市の財政運営を安定させる役割があります。家計でいえば、収入が減った時や思わぬ出費に備える「安心のための積立」のようなものです。

一方、公共施設等整備基金は、こども園、小・中学校や地域交流センターなどの公共施設を建設・改修するために積み立てているものです。こちらは用途が決まっており、家計でいう“マイホーム資金”のようなイメージです。

市は「汎用的に使える基金」と「特定目的の基金」を組み合わせ、借入金（市債）とのバランスを取りながら、安定した行政サービスの提供と公共施設の整備に取り組んでいます。

9月定例会において、決算剰余金（前年度繰越金）より積み立て後の一時的な残高の見込みが、財政調整基金が約67億円、公共施設等整備基金が約25億円となり、財政調整基金については過去最高の残高となりました。

補正予算の質疑においては、財政調整基金について、過度な残高となっていないか、また、基金の活用方法についてや積立額の適正等の質問がありました。公共施設等整備基金については、緊急を要する維持・補修・修繕に充てる基金の必要性についてや他の政策に充てる議論の場はないのか等の質問がありました。

市当局は、市民病院の建て替えや公共施設の更新等、近い将来の大きな財政需要を見込んでおり、その需要に対応する備えが必要である。また、改修は年度予算で対応し、他の政策についてもその必要性を十分に検討したうえで、当初予算や補正予算に計上する。今後、基金の取り崩しのルールも考えていく中で緊急的な補修や修繕に充てることも検討すると回答しました。

市民の皆さんの暮らしを支える大切な「市の貯金」。その積立や使い道がより分かりやすく、将来の安心につながるよう、議会としてしっかりと確認を続けていきます。

ぜひ、ご応募ください！

市民のみなさまに親しまれ、身近に感じていただけるよう、年5回（1月、5月、7月、10月、12月）発行する高砂市議会だよりの表紙写真を募集します。

応募方法など詳しくは、高砂市議会のホームページをご覧ください。

12月定例会は12月5日（金曜日）開会予定です。詳しい日程は後日、高砂市議会ホームページにてお知らせいたします。日程その他詳しいことは議会事務局（Tel 443-9061）までお問合せください。

「高砂市議会だより」をスマートフォンやタブレット端末などに対応したアプリケーション「マチイロ」でご覧いただけます。

※利用時にはアプリのダウンロードが必要です

※アプリの利用は無料ですが、通信料は自己負担となります

7月22日 神奈川県川崎市議会 高濃度PCBについて

7月25日 岐阜県各務原市議会 総合治水の推進について

9月定例会で新たな議会構成となり、議会だより編集委員会も新体制でスタートしました。今号では、議会内のより健全で開かれた運営をめざし制定した「高砂市議会ハラスメント防止条例」についても紹介しています。議員一人ひとりが互いの人格を尊重し、公正で自由な議論が行える環境を整えることは、市民の皆様の信頼につながる大切な一歩です。

今後も定例会での議論や質問を中心に、議会の動きをできるだけわかりやすくお伝えし、市政や議会への関心をより深めていただける誌面づくりに努めてまいります。引き続きのご支援とご愛読を心よりお願い申し上げます。