市議会だより 令和7年12月定例会号（テキスト版）

2026年（令和8年）2月

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

高校生との意見交換会を行いました！

高砂市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する等の条例が可決！

12月5日～12月22日 （18日間）

12月5日 開会、市長の提案理由の説明、諸報告（市民病院）

8〜10日 質疑

11・12日 一般質問

15～17日 委員会審査

18日 委員長報告、討論採決

19日 質疑、委員会審査（追加提案）

22日 諸報告、委員長報告、討論採決（追加提案）、閉会

• 高砂市市民税減免基準等の廃止について
• 加古川市外2市共有公会堂事務組合の解散について
• 加古川市外2市共有公会堂事務組合の解散に伴う財産処分について
• 加古川市外2市共有公会堂事務組合規約の一部を変更する規約を定めることについて

• 高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高砂市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高砂市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高砂市市税条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高砂市総合運動公園体育施設管理条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高砂市民プール条例を廃止する条例を定めることについて
• 高砂市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を定めることについて
• 高砂市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例を定めることについて
• 高砂市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高砂市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する等の条例を定めることについて
• 高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

• 第6回令和7年度高砂市一般会計
• 第3回令和7年度高砂市国民健康保険事業特別会計
• 第2回令和7年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計
• 第3回令和7年度高砂市介護保険事業特別会計
• 第2回令和7年度高砂市水道事業会計
• 第1回令和7年度高砂市工業用水道事業会計
• 第2回令和7年度高砂市下水道事業会計
• 第2回令和7年度高砂市病院事業会計
• 第7回令和7年度高砂市一般会計
• 第3回令和7年度高砂市病院事業会計

【採択】

• 臓器移植に関わる不正な臓器取引や移植目的の渡航等を防止し、国民が知らずに犯罪に巻き込まれることを防ぐための環境整備等を求める意見書提出の陳情

【不採択】

• 庁舎内における政党機関紙勧誘に伴う「心理的圧力」の調査結果を踏まえ、議員による勧誘禁止の確認と職員を心理的圧力から保護する為の措置を求める陳情

• 【議案名】令和6年度高砂市一般会計歳入歳出決算認定について 【審議結果】認定
• 【議案名】令和6年度高砂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 【審議結果】認定
• 【議案名】令和6年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について 【審議結果】認定
• 【議案名】令和6年度高砂市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 【審議結果】認定
• 【議案名】令和6年度高砂市水道事業会計決算認定について 【審議結果】認定
• 【議案名】令和6年度高砂市工業用水道事業会計決算認定について 【審議結果】認定
• 【議案名】令和6年度高砂市下水道事業会計決算認定について【審議結果】認定
• 【議案名】令和6年度高砂市病院事業会計決算認定について 【審議結果】認定

紙面の都合上、賛否の分かれた議案等を掲載しています。

注1：議長は表決に加わりません。

注2：特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、及び議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、付託された総務常任委員会において賛成少数により否決されましたが、本会議では可決されています。

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注1）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注1）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注1）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 反対
• 鷹尾 治久 反対
• 芝本 鎮彰 反対

未来ネット

• 鈴木 利信 反対
• 北野 誠一郎 反対

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 反対

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 反対

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注1）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 反対
• 鷹尾 治久 反対
• 芝本 鎮彰 反対

未来ネット

• 鈴木 利信 反対
• 北野 誠一郎 反対

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 反対

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 反対

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注1）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注1）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注1）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注1）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注1）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

採択

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注1）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

認定

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注1）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

認定

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注1）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

認定

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注1）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

認定

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注1）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

詳しい内容については図書館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。（12月定例会の会議録は3月に完成する予定です。）

住み慣れた高砂の地で暮らし続ける方への支援策として、住宅リフォーム助成制度を創設し、定住促進に向けての取り組みを力強く推し進めるべきです。

住宅耐震化、省エネ化、空き家活用、バリアフリー化を目的とした補助制度を実施しており、市民の安全確保やゼロカーボン社会の実現など、一定の社会的意義を重視している。

一般的なリフォーム補助については慎重に検討していく。また、市内業者育成や地域経済循環の観点から重要性は認識しており、他市町の制度効果や財政負担、既存制度との整合性を踏まえ、今後も調査研究を進めていく。

オンラインを活用した個々の英会話能力にあったマンツーマンの英会話授業の導入を行い、子ども達の英語の苦手意識を無くし、世界を舞台とした未来への希望につながる取り組みを行うべきです。

現在、小中学校においてALTを複数名配置し、児童生徒がネイティブな英語に触れる機会の確保や、英語でコミュニケーションが好きになるよう取り組んでいる。

オンライン英会話は発話量を増やすメリットがあるが、本市ではALTを配置し、顔の見える関係性の中で英語学習を進めている。導入には学習目標設定や実施方法の検討が必要であり、今後は現在の取り組みを生かしつつ、他市町で導入されている英会話の取り組みを調査研究していく。

・向島公園の整備充実に向けて

企業へのサイバー攻撃による流通の麻痺を経験し、自治体においてもシステム停止は市民生活へ連鎖的影響を及ぼすと考える。ICTの業務継続計画の整備状況について伺う。

「高砂市業務継続計画」を策定し、ヒト、モノ、情報及びライフラインなど、利用できる資源が極めて制約される状況下において、市が実施すべき災害応急対策業務や、業務継続の優先度の高い通常業務を特定し、職員・庁舎・資機材など、必要な資源の確保、配分や手続きの簡素化、その他の通常業務の一時的な休止など、必要な措置を講じることにより、大規模災害発生時においても適切な業務執行を行えるよう備えている。

基幹システムが停止した際の初動対応、優先業務の判断、紙運用など代替手段を含め、市民生活を守るための実効性ある体制について伺う。

基幹システムの停止はセキュリティインシデントとして、令和3年に策定した「高砂市CSIRT設置要綱」により対応と判断体制を定めている。

初動は、被害状況の把握、インシデント対応及び処理の優先順位、被害の対応防止及び復旧措置の実施、再発防止策の検討を行う手順としている。

判断体制は、CSIRT体制において判断するが、業務継続については、「ICT部門の業務継続計画」に基づき対応する。

代替手段について、高砂市業務継続計画において、非常時優先業務として、業務ごとに「何を」「いつまでに」といった対応内容を決めており、代替手段として紙による運用も想定している。

自治会機能の持続性確保へ、「デジタル化」「インセンティブ」「パートナーシップ」を提案する。これらを活用した市と自治会の役割分担と、共存・協働強化への市の見解を問う。

自治会の地域に密着した活動は、行政では対応しきれない、地域での役割を補っていただいており、市民の生活を支える上で欠かすことのできないものである。自治会は、あくまで住民主体の組織であり、自主性が前提であるが、活動を続けられるよう、行政は支援に取り組むべきである。

デジタル機器の整備は、活動の効率化などに効果が期待されるが、本市には補助制度がなく、新たな制度創設には課題も多い。現在、連合自治会では活動支援アプリの導入に関する協議を重ねており、アプリ機能や運用面、経費面での比較など、市も事務的な業務の支援・協力に取り組んでいる。アプリの導入は自治会の事務負担の軽減などに資すると考えており、地域活動の活性化に効果が見込まれる範囲で、可能な支援のあり方を見極めながら、地域に合ったデジタル化を進める。

現在検討中のデジタル地域ポイントは、ポイントを集め、交換できる特典メニューへの応募や体験機会の提供などと組み合わせて運用することを想定している。まずは市事業への参加ポイントから開始し、各種団体の活動への参加ポイント付与も段階的に検討する。

行政が一方的に依頼を行う関係ではなく、対等に協働する真のパートナーシップを築くため、負担軽減と地域活動の持続性を両立できる支援のあり方を、既存制度の見直しや改善も視野に入れ検討を進める。

重点評価指標を幸福度の向上にされていますが、市民にわかりやすく発信し、市民と共に高砂市の将来を作っていかなければいけないと思いますが、市長はどのように発信しようと思われていますか。

総合計画における重点評価指標では、本市の取組を分かりやすく伝え、理解と協働を得るための重要な指標として、新たに「施策の認知度」を導入した。理念を掲げるだけでなく、具体的な予算の配分や事業の実施、各施策の展開を通じて、市民の皆さまに「見える形」で市の方向性をお示ししていく。そのように進めていくことで、私の考え方や方針を実感し、ご理解いただけるものと考えている。

少子化により子どもの数が急速に減少しています。学校施設については、近隣市との広域化も含め、どのように検討していますか。その他の公共施設においても、複合化や広域化をどのように検討されていますか。

教育委員会としても、一定の学校規模の確保のため、学校再編と施設の老朽化対応の検討をあわせて行っている。また、地域の状況に応じて、広域的な視点からの校区再編案も検討したいと考えている。広域化については、教育委員会同士、自治体間の調整が必要、また地域住民や保護者からの意見をお聞きし、段階的に進めていきたいと考えている。

公共施設の広域連携は、各市町の地理的要因や財政要因など、それぞれの実情が異なるため、合意形成には時間と労力を要するが、検討を続け、連携の可能性を探り続けることが不可欠である。今後も、より効率的で効果的な行政サービスの提供に向け、広域行政についての研究を進めていく。

本市における鳥獣被害の現状と課題及び、改正鳥獣保護管理法により市町村に権限があるとされているクマに対する緊急銃猟について、高砂市は常時出没地域ではない中でも対策の検討は必要ではないか。

本市では農作物被害が多く、地域別の被害状況の把握と出没状況を把握している。直近では、アライグマやイノシシが増加傾向であり、被害防止対策として鳥獣防護柵や箱わなの設置などを行っている。新たな生活被害が発生するリスクもあるため、被害状況の収集と分析を強化し、より効果的な対策の検討や推進に努める。

現時点で市内での熊の目撃情報や被害はないが警戒は必要であるため、緊急銃猟に向けた検討などを関係機関と連携し進める。目撃情報が入った場合、防災行政無線やたかさごナビなどで、注意喚起を行うとともに、庁内部局と情報共有を図る。大型鳥獣に対する知見や経験が十分でないため、対応マニュアルなどの作成を検討する。

鳥獣被害に対する地域と行政の協力体制、担い手不足への対策、カメラやデジタル技術を活用した効率的な被害対策が必要ではないか。

柵の設置は、資材は本市が提供し、設置作業は自治会が担う住民参加型で実施している。また、箱わなも地元農会に協力をいただいており、今後も連携しながら取り組みを継続する。

猟銃免許取得に向けた初心者講習会参加費の助成や捕獲従事者講習会などの開催も行っている。

ICTを活用した対策は、様々なものが実用化されている。本市では導入していないが、今後、その活用について調査研究していく。また、出没情報はたかさごナビなどで発信しており、今までの蓄積データから出没傾向を表示できないか検討する。

市民病院を指定管理者制度にすると、採算が優先される。現在の診療体制は維持できるのか。

職員の雇用はどうなる。直営を維持するべき。

地方の中小規模の公立病院は深刻な医師不足で、診療体制や経営に大きな影響を与えている。直営では解消されなかった医師確保も指定管理者からの派遣により確保し、診療科や医療機能を維持していく。また、制度導入後も、急性期、回復期、終末期を行い、市民に寄り添った医療を提供する。

医療職員は公務員としての職場がなくなるため、職員組合と処遇等の協議を進めている。指定管理者と契約する条件として、職員の声を取り入れるなど、詳細まで協議し、募集要項を作成している。

経営改善を引き続き努力し、同時に経営形態を指定管理者の運営に変更し、医療の質を向上しながら持続可能な運営ができるよう進める。

PCB盛立地は通せないとして閑静な住宅地に高規格道路を通し、大木曽水路にICを設ける計画に住民は納得していない。

くらしや環境への影響は。住民にどう寄り添うのか、市の姿勢を問う。

道路として安全性や利便性を確保し、東西を最短で結ぶルートで、可能な限り地域への影響を少なくした計画である。

説明会では、追加で個別説明会を開催し、意見を聴取し、県に都市計画素案の申し出を行った。現在は、計画段階であり、新しい情報が得られ次第、発信する。

また、環境影響評価法に基づき、工事中及び供用後の排気ガス、騒音等の影響や環境保全措置などを取りまとめた準備書の作成が進められている。

ボランティア団体用の飼い主のいない猫不妊・去勢手術費助成金制度の創設について

本市では、個人を対象とした不妊・去勢手術費助成制度を実施し、個人飼い主の適正飼養の促進に寄与している。しかし、飼い主のいない猫の個体数の抑制やふん尿被害の抑制という目的に対する効果として、現行の制度では限界があると考えている。

ボランティア団体の皆様が自ら費用を負担し捕獲、手術、譲渡などに尽力されており、その活動は本市の施策を補完する大変重要な役割を担っていただいている。

こうした状況を踏まえ、他の自治体の事例や財政面などを整理し、新たにボランティア団体を対象とした助成制度の創設について検討をしていく。

緊急時における子どもたちの安全確保について

ー学校施設への防犯機器導入（サイレントブザー等）の早期設置ー

防犯機器の導入は、児童生徒を守るために極めて重要である。ご提案いただいたサイレントブザーは、音や声を出さずに職員室へ通知することが可能であるため、不審者を刺激せず、また声を上げる余裕がないケースにも対応できることから有効な方法である。

不審者の侵入対策として、どのような手法が効果的か、現場の意見も踏まえつつ、緊急事態への初動対応を迅速にできる環境整備を調査研究していく。

・飼い主のいない猫にかかる現行の助成金制度の利用状況、苦情相談等について

・教員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画策定について

・教員へのスマホ貸与について

管路の種類、敷設年度、漏水・破損などの発生状況、財源確保と負担金制度の見直しの必要性

送水管路の耐震化やループ化・代替ルート

受水企業との連携・協定の現状管路台帳やデータベースを用いた更新優先順位

水需要変動や設備の最適化に向けた中長期計画の策定

三菱製紙への送水路は、鉄筋コンクリート造、大正10年に敷設。カネカへの送水路は、ダクタイル鋳鉄管で昭和45～48年に敷設。いずれも法定耐用年数を経過しており、過去10年間に漏水1件、破損1件、事故1件、小修繕4件があった。

現在、策定中の経営戦略では、設備更新に約5億円の投資計画があるが、具体的な計画はできていない。更新には多額の改修費用が必要で、負担金制度では対応が難しいため、新たな運営方法など見直しを進める。また、送水路の耐震化の中でループ化などについても費用対効果を勘案し検討する。

受水企業とは、定期的に協議を行い、連絡を円滑にとれる体制はできている。過去の事故でも連携し対応した事例もあるが、協定などでの明文化については、協議を進める。

創設時のデータがなく、管路台帳の整理や更新の優先順位などの分析も十分にされていないため、更新計画策定の際にはデータベースの整備も含め検討する。

将来の水需要については受水企業との協議で、従来どおりの水量が今後も必要であることから、送水路は現在と同等の供給能力が必要と考える。今後の計画については、諸課題を整理しつつ、受水企業と協議を進め、経営戦略を改定する形で反映する。

工業用水道は市内産業の生命線『地域経済の安全保障』と位置づけ計画的な整備と財政的裏付けを持つ戦略的マネジメントへ転換すべき

安定的な供給基盤を確保することは、今後の企業活動の根幹であるとともに、地域経済の安全保障などにも資すると考える。現在、運営方法等の見直しについて、受水企業と協議を重ねており、次なる工業用水道事業のあるべき姿へ転換させていく。

超高齢化が進む中、高砂市として予防医療と健康寿命の延伸に積極的に取り組む必要性と、50歳代以上の帯状疱疹ワクチン接種助成を継続することについて

現在、第3次高砂市健康増進計画を策定し、健康寿命の延伸と健康格差の縮小に取り組んでいる。また、ライフコースアプローチに基づき、生涯を通じて市民に支援を行えるよう、病気の早期発見・治療につながる施策を推進し、健康寿命の延伸に取り組んでいく。

帯状疱疹ワクチンについては、50歳以上の方を対象に、予防接種費用の助成を行っている。令和7年度からは、年度末年齢が65歳の方、また5年間の経過措置として、70歳から100歳までの5歳刻みの年齢の方などへの接種が、予防接種法に基づく定期接種化となっているが、それ以外の方についても、引き続き助成事業を実施していく。

高砂市が社会教育ビジョンで掲げる「人から人へ循環する学びのキャッチボール」を実現するための取り組みと、生涯学習の大切な場である高齢者大学校のこれからの展開について

「人から人へ循環する学びのキャッチボール」を実践するためには、学びの機会の提供内容に課題があると考えている。新たな学びの機会の提供のため、実施事業の見直しや協議を行い、多くの方が参加できるように努めている。今後も学びの機会を多様化していくことで、理念の実現に繋げていきたい。

高齢者大学については、学生数の減少、高齢化が進んでいる。現在、4年間の受講期間を1年間の単年度制に変更し、卒業生の再入学も検討している。今後も、高齢者本人の意欲に応えられるような学びの場を提供していきたい。

まずは通常の学級で、障がいの有無によらず全ての子どもにとって学びやすい学習者主体の授業づくりや、学級・集団づくりを進めていくための具体的方策を伺う。

全てのこどもの多様性を尊重した授業づくり、学級・集団づくりを進めることは重要である。全教職員が支援を必要とするこどもたちをより理解し、支援できるよう、通常の学級担任を含む全ての教職員に特別支援教育の研修を行っている。また、特別支援教育ハンドブックを作成・活用し、教職員の意識向上に役立てている。今後も、こどもの育ちと学びを切れ目なく支援していく校内支援体制の充実に力を注いでいきたい。

世帯年収格差、障がいの有無、保護者の働き方等に影響を受けることなく、全ての子どもたちが等しくスポーツ・文化に触れる機会を持つとともに、心身ともに成長できる居場所となるよう確固たる理念と、手段を明確にし進めていく必要がある 見解を伺う。

全ての生徒が希望に応じて、活動に参加できる環境を整備することが重要である。そのために、生徒一人一人への理解を深めるための研修や情報提供を行い、個々に応じた適切な指導法等について、地域クラブの指導者の理解を深めていきたい。また、生徒のニーズに応じて柔軟に参加できるよう、活動内容等を工夫するような取り組みを、地域クラブと指導者に対して促していく。

部活動の地域展開の改革理念は「スポーツ・文化活動に親しむ環境を作り、地域のこどもは地域で育てる機運を作る」ことにあるが、今後、地域やこどもたち、保護者や学校スポーツ協会等と連携し、よりよい制度にしていきたい。

総合体育館玄関の傘置き場について、この状態をどう思っているのか、何故改善しようとしないのか。

傘の放置状況は、快適に気分よく利用できる施設環境とは言えない状況のため、指定管理事業者に対し注意指導を行い、現在は改善している。日常的なチェックや適切な管理が行えていないことは、施設運営に対する信頼の低下を招く恐れがあるため反省すべきであり、「言われて直す」が、繰り返し起こらない運営管理体制の構築が必要である。

今後は、状況を把握できる体制の改善を図り、このような事態が発生しないよう、公共施設の管理運営については、質の向上に努める。

通行量の多い通学路の点字ブロックの上に樹木や雑草がはみ出し通行を妨害しているが、何故パトロールで気が付かなかったのか。

通常の道路パトロールは職員が現場に出る際に道路の異常等がないかを確認しており、近年は陥没に重点を置いて実施している。また、調査対象を絞って集中的に巡回するパトロール、台風や暴風時のパトロールのほか、最近では街路樹の点検を実施している。過去に事故や通報のあった危険箇所やその付近を重点的に点検しているが、すべての道路は調査できていないため、市民の皆様に異常を発生した場合は通報していただくよう依頼している。通報があった場所の応急度、危険度等を勘案し、パトロールの対象として持続した道路管理を努める。

・勤務時間中の喫煙禁止の徹底について

・組織風土改革について

委員会視察の福岡県筑紫野市では、コミュニティ運営協議会を通じて、災害時の要援護者支援体制の整備や地域の朝市・地域の祭りも継続されています。

高砂市も地域コミュニティ活動の推進により、地域課題の解決の一助となるのではないか。

筑紫野市の取り組みは、持続可能なコミュニティ形成を図る点において、先進となる施策であると認識している。本市でも、協働のまちの実現を目指して地域交流センターを開設し、身近な相談の窓口としてセンター長などの職員を配置している。また、運営協議会に補助金を交付し、多彩な事業を実施していただいている。

今後は地域住民の交流が深まり、地域課題が解決できる事業を展開できるよう、先行する自治体の事例も参考にしながら、地域の課題解決支援に取り組む。

高砂市も、「重度障害者等就労支援特別事業」に取り組む必要があるのではないか。

高砂市の団体や個人から「重度障害者等就労支援特別事業」の要請は、また重度障害者の支援の現状は。

本市の重度訪問介護等の支給決定者のうち、民間企業、または自営業による就業者はおらず、現時点では個人や障害者団体などからの本事業の利用に関する相談、また、制度立ち上げの要請などはない。

しかし、本事業は重度障害のある方の自立と社会参加を促進し、多様な人材が活躍できる共生社会の実現に大変有効な事業であり、障害者活躍や、障害者の就労促進に資する取り組みであると認識している。今後、本事業を利用したいとの声が上がってきた場合、速やかな制度設計に向けた検討を進めていく。

将来世代に高砂市を引き継ぐために、「施設（延べ床面積）の縮減」だけでなく、施設の使用料について、市民にとって公平な「受益者負担の基本的な考え方」を整理し公表することが必要ではないか。

現在、公共施設等総合管理計画の見直しを進めており、「受益者負担の適正化」を検討していくことを計画に掲げている。

公共施設の維持管理や運営といった行政サービスの提供には、様々な経費が必要であり、料金を徴収する施設において、負担の公平性を確保し、また、経費と使用料収入などの情報を市民の皆様に公開することは重要であると考える。公共施設に関する歳入歳出などの財務情報に加え、年間の開館日数や利用者数、施設の稼働率、一人当たりにかかるコストなどを算出し「施設別カルテ」として取りまとめ、毎年更新の上、市ホームページに公表している。

社会経済情勢や時代の変化に対応し、高砂市独自の政策・施策を専門的な見地から調査・検討・意見具申をいただける優秀な人材を確保するために、根本からの「報酬の在り方」を考える必要があるのではないか。

非常勤特別職の報酬については、生活給的な要素を考慮せず、その職責の特殊性に応じた対価であるものとされており、職責に見合った報酬として幾らが妥当であるかということについては正解がなく、その額については、業務内容、勤務日数及び他の自治体の同種の委員報酬額等を勘案し、妥当性の判断を行っていくものと考えている。

今後、委員報酬等の適正額については、国や県、他の自治体の動向に加え、その職に求める職責等について改めて検討したい。

1、県内公立病院の中で最も経営効率が悪く、持続可能性が低いと推察されるカテゴリーに属する病院を新築しようとしていることについて

2、最も多額になる市の財源を投入することになる手法を選んでいること

3、その結果、未来のための投資財源を大きく毀損してしまうこと

4、「市民の命と健康を守る」ことは市民病院だけが担うのではないこと

1、経営的に厳しい規模であると理解をしているが、今後も高砂市民病院が公立病院として存続することが大事であり、機能を維持し、効率的な病院で経営を行いたいと考えている。

2、再編には相手方があり、本市単独で決定できない。必要な医療をどう維持するかという市民ニーズを最優先に考える必要があり、財源を精査する必要はあるが、手法ありきで進めるべきではないと考えている。

3、医療提供体制は、一度途切れると再構築が非常に困難であり、地域の衰退を招きかねない。将来にわたり医療が受けられる地域であり続けることそのものが、貴重な投資であると考えている。

4、市民病院に限らず、多岐にわたる社会基盤全体に対し取り組むことで成立すると認識している。その中で医療面において、市民が日常かつ継続的に健康を維持し、必要な医療を提供する基幹的な地域医療インフラとして、市民病院は極めて重要な役割を担っていると考えている。

「ストレスなく、いつでも、どこへでも」の移動で、その近距離移動の主役はこれになると推察します。早期の実証実験開始について

乗り合い型AIオンデマンド交通が「安価なタクシー」として機能することで、既存のバスやタクシー事業者の経営に影響を及ぼし、地域全体の公共交通のネットワークが弱体化する懸念がある。導入にあたっては、既存の公共交通との競合ではなく、共存や連携が重要であることから、段階的な検証を行い関係者の合意形成を前提とした慎重な検討が不可欠であると考える。

• 高砂市総合運動公園体育施設管理条例の一部を改正する条例を定めることについて、スコアボードの電光掲示板化に伴う料金改定を確認しました。また、高砂市民プール条例を廃止する条例を定めることについて、水泳機能の代替を市有地を活用した民設民営で行う方針であることや、今後の市民説明の時期等を確認し、了としました。
• 高砂市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について等は、「こども誰でも通園制度」の利用対象や、周知時期、4月開始に向けたスケジュールを確認しました。

• 午睡用ベッド（コット）の購入については、安全面や見守り体制、避難動線などを確認し、了としました。
• 物価高対応子育て応援手当支給事業については、受給方法および支給対象者について確認しました。
• 病院事業会計への2億円の繰出しについては、市長の出席を求め、経営改善に向けた取り組みを確認しました。その上で、今後同様の事態を回避するため、職員一丸となった経営改善を求め、全会一致で了としました。

• 臓器移植に関わる不正な臓器取引や移植目的の渡航等を防止し、国民が知らずに犯罪に巻き込まれることを防ぐための環境整備等を求める意見書提出の陳情については、不正な臓器取引や移植目的の渡航を防止するため、国に対し法整備や登録制度の確立など環境整備を求める意見書の提出を賛成多数で可決しました。

• 継続審査中の高議第35号高砂市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについては、第5次高砂市総合計画に掲げる将来像の実現を図るための組織改正を行うものです。これまで室・課の在り方や事務分掌の範囲等を検討してきた経緯をはじめ、これから新たな改正を行うことで各部がより連携しながら効果的に動けるよう目指している状況を確認しました。また新たに設置される協働部が市民と共に取り組んでいく方針等を確認するとともに、今後の部活動地域移行や女性活躍等の残された課題については各部との連携をより強化していく旨を確認し、了としました。
• 人事院勧告に基づく給料月額や期末勤勉手当の引き上げとなる高議第62号高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、給料月額のみ引き上げとなる高議第65号高砂市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、社会情勢により旅費規定の見直しとなる高議第66号高砂市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては了としたものの、期末手当の支給割合を0.05月分アップとする高議第63号特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてならびに高議第64号議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、今回の市民病院の経営形態見直しという大きな方針転換が示される中で、特別職も議会議員も責任の所在を明確にする観点から一旦立ち止まるべきであるとの意見があり、賛成少数で原案を否決しました。
• 高議第75号高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては医療職の期末勤勉手当の引き上げを行うもので了としました。
• 高議第76号特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、令和8年1月分から令和9年3月分までの市長及び病院事業管理者の給料月額を20％カットするもので、了としました。

• 人件費の見直しによるもの、消防本部に関するもの、市有財産の売却等の議案が示され審査の結果、了としました。

• 庁舎内における政党機関紙勧誘に伴う「心理的圧力」の調査結果を踏まえ、議員による勧誘禁止の確認と職員を心理的圧力から保護する為の措置を求める陳情については、実際に行われたアンケート調査結果を確認するとともに、物販の考え方について高砂市庁舎管理規則に基づき実際の運用状況を確認しました。審査では、事実と相違する部分や根拠が不明確との指摘があり不採択となりました。

• 地域新電力会社設立に係る出資金

エコクリーンピアはりまで発電した電力を2市2町（高砂市、加古川市、稲美町、播磨町）の公共施設に供給し、二酸化炭素排出量を削減する目的と、1.合弁契約の変更と法的基盤、2.委託契約と電力低下の経営リスク、3.パートナー事業者の契約不履行が発生した場合の対応について確認し、了としました。

• 中小企業融資事業

市内中小企業者の振興と健全な発展を目的に、市が銀行に預託金を預け、事業に必要な資金融資のあっせんを行い、兵庫県信用保証協会の保証料を市が負担する内容を確認し、了としました。

• プレミアム付デジタル商品券事業

物価高騰対応の交付金を活用した本事業については、「市民限定」とした点は、市民への物価高騰対策として評価されるが、手続きが複雑でデジタル決済に不慣れな高齢者層への支援が不足、身近なコンビニで利用できなかった、県のはばたんPayとの重複などが、課題として確認されました。

• その他

北浜地区の鳥獣被害防止対策事業について

高砂市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する等の条例を定めることについては全員異議なく了承しました。

現在、公営企業として直営で運営している高砂市民病院の経営を指定管理制度により民間の経営に委ねる制度改正について、非常にタイトなスケジュールの中、4月には選定委員会の開催、指定管理者の決定、そして基本協定の締結を進めなければなりません。

相手先、協定の内容は高砂市の将来を左右する重要な要件であり、今後議会に丁寧に説明・報告することを求める等の意見を付しております。

高砂市議会 決算特別委員会は、令和6年度の決算を審査しました。市制70周年という節目の年でしたが、人口減少、物価高騰、深刻な人手不足といった社会情勢が高砂市にも大きな影響を与え、財政運営や行政サービス維持への懸念が確認されました。将来にわたる持続可能な行政運営を目指し、本委員会で明らかになった主な課題と、市に求めた改善点をご報告します。

●市民病院の経営改善と医師確保

市民病院の経営改善に向けた市当局と病院事務局の連携や具体的な方針、指示が著しく不足しており、市長・病院事業管理者による医師確保の取り組みも不十分でした。市は、目標値の見直しを含めた抜本的な改善策を明確に示し、医師確保と経営改善を確実に実行すること。

●公共施設と市民の意見

公共施設の将来方針（廃止・複合化など）の決定プロセスにおいて、第三者の視点や市民の意見聴取が不足し、透明性の確保に課題がありました。市民が唐突感を抱くことのないよう、決定プロセスに市民の意見を取り入れ、丁寧な周知に努めること。

●多様な市民・こどもの声

外国人増加へのサポート体制が不十分で、多文化共生推進の方針や、国際交流協会との役割分担の整理が不足していました。また、こどもからの意見聴取の運用に統一性がなく、大人同様のフィードバックや回答が行われていないことが明らかになりました。市が主体となり多文化共生の方針を明確化すること。また、こどもたちの意見を最大限尊重し、多くの事案で意見を聴取し、政策への反映と丁寧な回答を行うこと。

●他に、ごみ・し尿収集の持続可能性、市民の利便性が向上するキャッシュレス化、脱炭素に向けた全庁的な取り組み、職員の接遇改善、公共施設等整備基金の適切な利用などについても、市に改善を求めています。

引き続き、市民の皆様の意見を市政に反映させるよう、努力してまいります。

• 12月19日の総務常任委員会において、松野 優也副委員長の辞任に伴い、森 秀樹議員が副委員長に選任されました。

●広域連携について（東京都国分寺市）

国分寺市は、平成7年度〜25年度に実施された【JR中央線連続立体交差事業】によって線路下の空間利用が可能となったことから、隣接する国立市との共同による市民利用施設「国立駅前くにたち・こくぶんじ市民プラザ」を、平成30年に国立駅東側高架下を利用してオープンしました。

高架下利用に関する検討段階では、両市の市民・庁内から広く意見を募集し、両市の各種証明書の発行、申請書・届出書の取り次ぎ、予約図書の受け渡し・返却ができる市民サービスコーナーが設置されています。また館内には無料のWi-Fiも備わり、オープンスペースは休憩などに誰でも使用できる場所となっていました。

『駅直結』という立地の優位性を生かして19時まで開館しているので、夜遅くまで様々なサービスが受けられます。両市の市民にとって利便性の高い公共サービスの提供を実現されている良い取り組みだと感じましたので、今後の隣接自治体との連携等に活かしていきたいと考えます。

●公共施設の複合化について（埼玉県志木市）

志木市では、小学校・公民館・図書館や隣接する施設が、老朽化と耐震性という、共通の課題を抱えていたことから、平成9年に「合築ではなく複合施設を創る」を明確なビジョンとして、「学舎融合施設」の事業に取り組まれていました。

志木小学校といろは遊学館は、単に学校と公共施設を「同じ建物に入れた」のではなく、教育活動と地域活動を「融合させた」施設で、施設設計の随所に見られる「壁をなくす」という思想は、物理的な開放性だけでなく、教育資源を地域に開くという強いメッセージを感じました。特に、公共図書館の豊富な蔵書と専門職員が、学校教育を日常的にサポートする体制は、児童の学習の質を高める先進的なモデルでした。この学社融合型の複合施設は、今後の少子高齢化社会における地域資源を最大活用した教育・生涯学習の新しい形だと思いますので、今後の施設の連携施策に活かしていきたいと考えます。

●地域コミュニティによるまちづくりについて（福岡県筑紫野市）

筑紫野市では、市内を七つの小学校区に分けて「コミュニティ運営協議会」を設置し、地域主体のまちづくりを推進していました。七つの運営協議会には合計51,763千円の交付金が配分され、行政が一方的に支援するのではなく、地域住民が主体となって多様な活動を展開していました。特に、高齢者支援を目的とした自治会バスの運行や、子どもの居場所づくりとしてのフリースペース運営など、地域課題の解決に向けた工夫が随所に見られました。高砂市においても地域交流センターを核とした運営協議会が立ち上がっていることから、筑紫野市の先行事例は、今後の地域コミュニティ施策を検討する上で大いに参考となりました。

●次世代育成支援拠点施設「ふくふくこども館」について（山口県下関市）

下関市の「ふくふくこども館」は、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う多機能型の子育て拠点であり、市外からの利用も多い広域的な施設でした。園長OBを中心に経験豊富なスタッフが常駐し、短時間預かりや専門職による相談支援、子どもの発達段階に応じたイベントなど、多様なニーズに応える体制が整っていました。特に、保健センターと連携して家庭の課題解決につながった事例も紹介され、イベント参加を通じて「相談しやすい環境」をつくることを重視する姿勢が印象的でした。総合的な子育て支援の在り方として、高砂市にとって大いに参考となる内容でした。

●オンデマンド交通について（愛知県丹羽郡扶桑町）

• 目的と概要：高齢者の外出支援を主な目的に、町内全域をカバーするデマンド（予約型）乗合交通
• 運用体制：町が管理し、事業者がシステム運営、タクシー会社が運行を担う官民連携型
• 利用状況：1日約56件の利用があり、特に70代以降の高齢者の「日常の足」として定着し、外出機会の増加や免許返納の促進に繋がっている。
• 課題：利用者の増加や時間帯による集中に伴う予約不成立や、運行時間の延長など高砂市の新たな公共交通を検討する上で、住民理解の促進や官民連携のあり方など、多くの示唆を得ました。

●刈谷駅北地区整備事業について（愛知県刈谷市）

• 刈谷市の特性：大企業が集積し、昼間人口が120%を超える活気ある都市
• 事業概要：以前、行政主導の法定再開発が不調に終わった後、民間主導（優良建築物整備事業）で駅北地区の複合施設と広場を整備。これにより、6年というスピーディな事業完了を実現
• 賑わい創出：施設内には、多世代交流拠点を設置。また、道路の一方通行化や歩道拡充を行い、ウォーカブルなまちづくりを進め、賑わいを創出

これからの高砂市のまちづくりにおいて、民間活力の活用や、回遊性・賑わい を高めるための道路整備、交流拠点の設置が参考となりました。

第20回議会報告会を令和7年10月29日に開催しました。今回は兵庫県立松陽高等学校の1～3年生17名に参加いただき、若い世代の率直な声に触れる貴重な機会となりました。まず議場にて、議会運営委員会委員長から市議会の役割や仕組み、課題に気づき声を上げる大切さについて説明した後、生徒と議員が3班に分かれて意見交換を行い、最後に生徒が議場で内容を報告しました。

テーマは「若者の居場所について」。生徒からは、「放課後に気軽に立ち寄れる飲食店やショッピング施設が少ない」「駅前に落ち着いて話せる場所が欲しい」「ダンス練習ができるスペースがあるとよい」など、生活実感に基づく提案が数多く寄せられました。また、通学路の雑草、横断歩道の不足、歩道の狭さなど安全面の課題、曽根地域交流センターへの入りづらさ、Wi-Fi環境の整備、市内施設のベンチ不足といった声もあがりました。

さらに学校施設に関する意見も多く、「雨漏りや設備の老朽化」「体育館の環境改善」「部室の鍵の不具合」「気軽に相談できるカウンセリング体制」「学校内の食堂の復活」など、日常生活に密接した課題が率直に語られました。

議員からは、市が進める駅周辺整備や公共施設の活用の方向性を紹介するとともに、寄せられた意見を関係機関へ伝える姿勢を示しました。また、まちづくりに若者が関わる意義や、自ら声をあげることの大切さについても意見交換が行われました。

参加した生徒からは「思っていたよりも楽しく話ができた」「課題に気づき、伝えられて良かった」「今日がなければ諦めていたかもしれない」との感想が寄せられました。今回の報告会でいただいた声は、今後のまちづくりに生かしてまいります。

教育長を任命するにつき同意しました。

高砂市阿弥陀町 玉野 有彦（たまの くにひこ）

令和7年12月18日に議決された下記の意見書を内閣総理大臣、各担当大臣、衆議院議長、参議院議長に対し提出しました。

「臓器移植に関わる不正な臓器取引や移植目的の渡航等を防止し、国民が知らずに犯罪に巻き込まれることを防ぐための環境整備等を求める意見書」

内容については高砂市議会ホームページをご覧ください。

3月定例会は2月24日（火曜日） 開会予定です。

詳しい日程は後日、高砂市議会ホームページにてお知らせいたします。

日程その他詳しいことは 議会事務局 （Tel 443-9061） までお問合せください。

10月2日 愛知県常滑市議会 治水対策事業の取組について

10月22日 埼玉県飯能市議会 再犯防止と更生支援について

10月23日 静岡県熱海市議会 「広域ごみ処理事業の検討経緯と運営状況」について

10月29日 新潟県柏崎市議会 公共施設の適正管理について

11月  5日 宮城県多賀城市議会 たかさごチームオレンジについて・認知症高齢者等個人賠償責任保険制度について