市議会だより 令和8年第1回臨時会3月定例会合併号(テキスト版)

2026年（令和8年）6月

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

一般会計予算429億円を可決！

次世代へつなぐ、過去最大規模の予算編成

令和8年度一般会計予算の主な使い道を、議会での質疑とあわせてお伝えします。

●乳児等支援給付事業（こども誰でも通園制度） 約5,970万円

0歳6か月～満3歳未満の未就園児を対象に、就労要件を問わず、月10時間まで時間単位等で利用できる「こども誰でも通園制度」を実施する市内民間園に対し、新たな通園給付を行います。

【議会では】市内5施設で未就園児世帯のニーズを十分にカバーできるのか。また、市の支援体制を確認する場面がありました。

● 小中学校給食事業（学校給食費負担軽減） 約4億1,450万円

小学校給食費の無償化、中学校給食費は学校給食費を上回る食材の高騰分を市が負担し、家計の負担を軽くします。

【議会では】小学校給食費の無償化だけでなく、中学校給食費の無償化も検討できなかったのか。特に、現在の中学生世代は、保育料無償化などの支援を受けられなかった世代でもあり、物価高騰による家計負担も大きいなどの質問がありました。

● 特別支援教育推進事業（介助員・スクールアシスタントの増員） 約1億4,750万円

小・中学校に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒への補助を行うため、介助員・スクールアシスタントを配置し、こども一人ひとりに寄り添った学びを支えます。

【議会では】介助員やスクールアシスタントを増員しているものの、全中学校への配置には至っていない。学習支援だけでなく、困り感のあるこどもたちの学校生活全般を支える体制づくりが必要ではないかなどの質問がありました。

● 空家等対策推進事業 約2,450万円

空家の実態調査や対策計画の改定、老朽化し倒壊の危険がある空家の除却支援を進め、安全で安心なまちづくりの推進と居住環境の整備改善を目指します。

【議会では】空家の活用と除却をどう進めるのか、補助制度の継続や古民家再生を地域活性化につなげる考え方などについて議論が行われました。

● コミュニティバス運行事業 約1,400万円

「阿弥陀ルート」の本格運行を行い、また「牛谷ルート」の試験運行を実施します。地域住民の移動手段を確保し、暮らしの利便性向上を目指します。

【議会では】公共交通の赤字拡大への認識と、バス中心ではない新たな移動支援策導入の必要性について、市の考えを問う場面がありました。

● 地球温暖化対策推進事業 約4,310万円

太陽光発電設備の導入支援などを行い、家庭や事業者の環境にやさしい取り組みを広げ、後押しします。

【議会では】家庭用太陽光発電や蓄電池補助に加え、市民一人一人の「ゼロカーボン意識」を高める取り組みや行動変容につながる啓発について質問がありました。

※紙面の都合上、事業内容を一部簡略化して掲載しています。詳細については、市へお問い合わせください。

1月16日（1日間）

開会、市長の提案理由の説明、質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決、閉会

2月24日～3月26日 （31日間）

2月24日 開会、市長の施政方針並びに提案理由の説明

25・26日 質疑（補正関係分）

27日 委員会審査（補正関係分）

3月2日 委員会審査（補正関係分）

3日 委員長報告、討論採決（補正関係分）

4日 質疑・委員会審査・委員長報告・討論採決（追加提案）・諸報告（中期財政計画）

5日 代表質問

6・9～13日 質疑（当初関係分）

16日・17日 一般質問

18日 特別委員会、委員会審査（当初関係分）

19・23～25日 委員会審査（当初関係分）

26日 委員長報告、討論採決（当初関係分）、質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決（追加提案）、閉会

注：議長は表決に加わりません。

議決結果 可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明（注）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石埼 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

議決結果 可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明（注）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石埼 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 賛成

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

臨時議会において国の交付金を活用した家計応援事業が示され、プリペイド型ギフトカード配布業務委託691,708千円の債務負担行為について審査しました。

お米券や商品券ほか現金振込など様々な形態が考えられる中で、事務コストが安く速やかに全市民に届くことを最優先とし検討を重ねギフトカードを選んだもので、これを業務委託し確実な事業が行われることを確認しました。またDV避難などの様々なケースやセキュリティ上の安全性、想定される詐欺被害防止などを確認し、了としました。

債務負担行為における水道料金（基本料金）の減免については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、公平性を考えて水道使用者の負担を軽減する目的を確認し、了としました。

注：議長は表決に加わりません。

議決結果 可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明（注）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石埼 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 賛成

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

議決結果 可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明（注）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石埼 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

議決結果 不採択

新政会

• 入江 啓太 反対
• 岩見 明 反対
• 藤森 誠 反対
• 川端 宏明（注）
• 島津 明香 反対
• 今竹 大祐 反対

公明党

• 迫川 高行 反対
• 春増 勝利 反対
• 森 秀樹 反対

明風会

• 石埼 徹 反対
• 鷹尾 治久 反対
• 芝本 鎮彰 反対

未来ネット

• 鈴木 利信 反対
• 北野誠一郎 反対

民主クラブ

• 松野 優也 反対
• 山田 光昭 反対

日本維新の会

• 横田 英樹 反対

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 反対

• 高議第1号           野球場改修工事請負契約の一部を変更することについて
• 高議第2号           製造請負契約を締結することについて
• 高議第3号           財産の無償譲渡について
• 高議第4号           高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高議第5号           高砂市基本構想及び高砂市基本計画の一部を変更することについて
• 高議第6号           市道路線の認定について
• 高議第7号           市道路線の変更について
• 高議第8号           高砂市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて
• 高議第9号           高砂市印鑑条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高議第10号         高砂市地域交流センター条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高議第11号         高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高議第12号         高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高議第13号         高砂市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高議第14号         高砂市ユーアイ福祉交流センター条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高議第15号         高砂市手数料条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高議第16号         高砂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高議第17号         高砂市火災予防条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高議第18号         高砂市議会委員会条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高議第19号         高砂市職員等のハラスメントの防止等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

• 高予第3号           第10回令和7年度高砂市一般会計補正予算
• 高予第4号           第4回令和7年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算
• 高予第5号           第3回令和7年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
• 高予第6号           第4回令和7年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
• 高予第7号           第4回令和7年度高砂市水道事業会計補正予算
• 高予第8号           第3回令和7年度高砂市下水道事業会計補正予算
• 高予第9号           第4回令和7年度高砂市病院事業会計補正予算
• 高予第10号         令和8年度高砂市一般会計予算
• 高予第11号         令和8年度高砂市国民健康保険事業特別会計予算
• 高予第12号         令和8年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計予算
• 高予第13号         令和8年度高砂市介護保険事業特別会計予算
• 高予第14号         令和8年度高砂市水道事業会計予算
• 高予第15号         令和8年度高砂市工業用水道事業会計予算
• 高予第16号         令和8年度高砂市下水道事業会計予算
• 高予第17号         令和8年度高砂市病院事業会計予算
• 高予第18号         第11回令和7年度高砂市一般会計補正予算

【不採択】

• 国に国民の主食である米の価格を統制することを求める意見書の提出に関する陳情書

• 製造請負契約を締結することについては、消防で使用する救助工作車の購入に際し195,965千円の製造請負契約締結が示され、現存の救助工作車は19年が経過していることや、今回の購入について有利な財源を充当できることを確認し、了としました。
• 財産の無償譲渡については、市が所有する西畑1丁目自治会館を地元自治会に無償譲渡するもので、その内容について審査しました。また、市有物件のまま自治会への譲渡に至っていない自治会館の状況や課題などを確認し、了としました。

• 高砂市基本構想及び高砂市基本計画の一部を変更することについて、第5次高砂市総合計画の後期基本計画が示されました。今後5年間で目指すべき高砂市の将来像に向け、市民の幸福度・満足度を上げるための総合政策を全庁的な連携で鋭意取り組もうとするもので、施策の認知度アップのための情報発信をはじめ、組織体制や目標設定、予算への反映、各政策ごとのPDCA、KPI事業評価で客観的な分析を行うことなどを確認し、了としました。

• 公共施設の包括管理業務委託について、5年間で17億5,800万円もの多額の費用で委託することについて、市内54施設631業務があり、これらの業務を施設ごとに個別発注するよりも、包括的に管理することで費用が抑えられる事を確認しました。包括管理事業者から修繕・維持に係る外部発注についても、その見積内容や、市内業者の活用に対するチェックが行われていることを確認し、了としました。
• 結のたかさごへの名称変更に伴う定款改正について、勤労者福祉に関する理念や事業内容の追加理由を確認するとともに、勤労者福祉と勤労者施策の考え方や、市が主体となった施策推進の方向性について質疑を行いました。また、今後の施策展開に向けた財団職員の育成や組織体制の整備についても確認し、了としました。

• 市民病院将来構想推進事業について、原案了承としました。なお、委員会の総意として付した意見を報告します。12月議会において、高砂市民病院の経営形態を公設公営から公設民営へ移行し、運営を指定管理者制度へと移行させる関連条例の改正が可決されました。その後、3か月近くが経過したにもかかわらず、市長自らが病院職員に対し、直接面談し、メッセージを伝えるという機会を未だに持たれていないことが判明しました。この度の我々の決断は、現場にとって大きな痛みを伴うものであり、条例可決という節目にあたっては、市長自らがご自身の言葉で明確なメッセージを伝えることが重要であったと考えます。今後においては、市長自らが職員一人ひとりにしっかりと思いを伝え、理解と納得を得るための説明をするという責任を果たすことを強く求め、意見とします。

• 高砂市ユーアイ福祉交流センター条例の一部を改正する条例を定めることについて、ミーティング室を貸室とする理由、自由利用への影響、利用料金の設定根拠及び時間区分の考え方を確認し、了としました。

• 自治体支援アプリを活用した自治会活動について、導入意向団体数、高齢者向け研修の考え方、制度周知の方法を確認するとともに、現状のデジタルツール活用状況の把握の必要性について意見し、了としました。
• 文化会館施設整備事業について、副市長の出席を求め、規模については縮充の考えのもと、市民に丁寧な説明を行いながら進めること、また、空白期間については、代替施設の対策を進めることを確認するとともに、厳しい財政見通しの中、収容人員の規模等について十分な検討が必要である旨意見し、了としました。
• 子どもの学習・生活支援事業における支援体制の充実について、実施回数、対象人数、送迎の考え方、相談機能を確認し、了としました。
• 神戸大学との共同研究について、委託内容、データ活用の方法、個人情報保護への対応、制度設計の進め方、研究結果の活用体制等を確認するとともに、本市の予防医療の充実につなげるよう意見し、了としました。
• 赤ちゃん先生プロジェクト事業について、期待される教育効果及び実施時期の考え方を確認するとともに、幅広い非認知能力育成に取り組むよう意見し、了としました。
• 部活動地域展開推進について、こどもたちの安全を第一とした運営に向け、指導者育成や移動手段の検討など、体制構築に全庁的に鋭意取り組むよう求めるとともに、こども及び保護者にとどまらず、市民に対しても部活動地域展開制度の周知に取り組むよう意見し、了としました。
• 高砂市病院事業会計について、直営での経営が最終年度と見込まれる中、多額な赤字予算が計上されていることを踏まえ、病院と市長部局が一体となって経営改善に取り組むよう意見し、了としました。

• 高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例を定めることについては、木造住宅の集約化と、防災面の懸念解消と住環境の改善を確認し、了としました。

• 給水車購入事業は、普通免許でも運転できる車両であることを確認し、今後は全庁的に準中型自動車の免許を取得できる体制づくりを意見し、了としました。

• コミュニティバス運行事業は、阿弥陀ルートと牛谷ルートの運行に至る経緯を確認し、バス・タクシー・福祉車両の連携による効率化を要望し、了としました。
• 勤労者労働対策事業は、中小事業所の福利厚生向上に対するソフト面での支援を確認し、了としました。
• 高砂商工会議所会館整備事業は、現地視察し、補助への厳格な審査と説明責任、完成後の拠点機能について確認し、了としました。
• 道路維持管理事業は、現地視察を踏まえ、国・県への要望、上下水道工事と合わせた効率的な補修を確認し、了としました。
• JR曽根駅周辺整備の用地測量業務委託は、筆界未定地を解消し、住民合意によるまちづくりを推進することを確認し、了としました。
• 市営住宅管理事業は、北山住宅跡地の試験的な貸農園化の目的を確認し、法的課題の精査を要望し、了としました。
• 地域公共交通計画策定は、庁内連携を強化し、持続可能な移動手段の早期具体化を要望し、了としました。
• 県支出金は、管理コスト増に対し、県へ予算増額を強く働きかけることと効率的な運営を要望し、了としました。
• 官民連携導入可能性検討業務については、導入時の技術力保持と地元参画、鉛製給水管解消の加速化と丁寧な広報を求め、了としました。
• 加古川下流浄化センターに係る流域下水道費の負担金算定根拠や、今後の更新計画を確認し、了としました。

• 国に国民の主食である米の価格を統制することを求める意見書の提出に関する陳情書については、価格統制による市場経済の混乱や財源の不当性を理由に全会一致で不採択としました。

現状認識と将来像について、令和8年度の市政は市民病院が重要課題とのことだが、市民生活上の課題については、どのエビデンスに基づき分析をされ、最重要課題は何であると認識しているか。また、市の目指す最上位目標は何で、個別施策はどう繋がるのか、論理的な階層構造を伺う。

市民満足度調査をはじめ、地域幸福度調査や人口動態、経済センサスなどの定量的データ、市議会のご意見、タウンミーティングや市長への手紙など、皆様の声をお聞きし、現状把握に努めている。

多くの市民が人口減少や物価高騰、不安定な社会情勢等、将来に対する漠然とした不安を抱いている。市民が将来に不安を感じることなく、安心して暮らし続けられる基盤を維持、強化していくことが市民生活上の最重要課題であると考えている。

目指すべき最上位目標は、高砂市総合計画で皆様と共に定めていくものであり、「暮らしイキイキ、未来ワクワク、笑顔と思いやりを育むまち高砂」の将来像が「目指すべき最上位目標」であると考えている。総合計画の基本計画には、各政策の基本的な方向性を示しており、実現するために様々な施策を実施していく。

幸福度指標の政策的意義について、提示された「幸福度4指標」は、単なる既存事業の後付けではないか。指標導入で刷新された施策はあるか。また、政策介入が幸福度を向上させるという「因果の設計図」について伺う。

地方自治体は住民の幸せの増進に努めるものであり、幸福とは政策の出発点である。幸福度は、行政の政策評価の指標として、日本各地の自治体において活用されている。後期基本計画では、人口減少を前提とした社会でも市民が幸せを実感し、安心して暮らし続けられるまちを目指す、適応の視点に重点を置きながら、施策や取り組みを見直すという市の姿勢の変化をご理解いただきたいと考えている。

幸福度は個人の主観であり、行政の施策や事業だけで改善できるものではないと認識している。それでも、幸福にはまちの住みやすさが関わっていると考え、様々な事業を実施することで、市民の幸福度に関与できると考えている。

財政の硬直化と持続可能性について、病院、文化会館、学校再編と大型事業が重なる中、将来の「財政の余裕」をどう担保するのか。市民の不安に対し、持続可能と言い切る根拠を問う。

財政見通しを行うなかで、持続可能な行政運営のため、公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、総費用の圧縮が必要である。

公共施設の大量更新という課題については、複数施設の複合化など、計画的に取り組むことが必要である。

成長戦略と将来への道筋について、支出抑制だけでなく、民間投資促進やサンモール跡地等の活用による「税収増」の戦略は何か。次世代に責任を持てる自治体経営への決意を問う。

本市は、臨海部を中心とした製造業の集積という強みがあり、水素をはじめとするエネルギー転換や先端技術など、新たな成長分野へ展開することで、既存企業の設備投資等につなげ、付加価値の高い産業構造への支援を進めていく。

市内事業者の成長支援については、商工会議所等と連携し、経営支援等の充実を図ることで、新たな雇用と所得を生み出し、市税等の増加につなげていけると考えている。

個別の土地活用についても、総合計画等との整合性を図りつつ、民間の創意工夫が発揮されやすい環境づくりを目指したいと考えている。

本市の将来への道筋は、産業基盤の強化と税収構造の安定化を促進し、税源を生み出す力を高めることである。人口減少や物価高騰、公共施設の老朽化等、様々な課題を抱える現状ではあるが、現状を説明し、責任を持って判断を行い、変化への期待に誠実にお応えする。その積み重ねにより、市民とともに様々な課題を乗り越えていけると考えている。

第5次高砂市総合計画後期基本計画では重点評価指標を市民満足度調査に基づく結果で図るとし目標を「幸福度の向上」と定めている。達成に向けた市長シナリオと仕掛けを短期的、長期的観点で説明を。

短期的な観点では、積極的な情報の発信や官民連携による地域デジタルポイントの導入など、市民が変化を実感できる取り組みを進めていき、毎年度の行政評価を通じ、各部署が実施する事業の見直しを行い、より市民に喜ばれる事業を進めていく。

長期的な観点では、市民病院の経営改革に着手し、財政負担の軽減を図ると同時に、公共施設の再整備を進め、将来世代に過度な負担を残さない持続可能な行政運営を実現していく。

次世代を担う層に選ばれるまちへの考え方は

各年代の特性や課題を的確にとらえた施策を講じ、結婚、就職など、人生の転機において、高砂市の魅力に気づき、共感していただくことが大切である。

本市では、20歳代の転出超過が特に多いため、結婚新生活支援事業や東京圏からの移住支援金などにより若者の定住を後押ししている。しかし、制度だけでは十分でないと考え、この度、若い世代を意識し、移住定住促進ガイドを大幅にリニューアルした。令和8年度には、具体的施策の紹介などを充実させ、若者世代にとって、暮らし続けたいまちとなるよう、広報活動にも力を入れる。

市の文化に対する理念と文化会館の今後のシナリオとスケジュールは。現在文化会館の自主事業で活動している継続性をどうお考えか。

本市では、文化振興によるまちづくりを文化の理念とし、市民一人一人が豊かさを実感できる持続可能なまちの実現を目指している。

令和8年度に文化会館の移転建て替えに向けた基本構想を策定し、その後、基本計画、基本設計、実施設計へと進める。それぞれ1年程度の期間が必要で、建設までに6年程度の期間を要するため、文化会館が使用できない空白期間が生じる。各利用団体等の文化活動が途切れないよう、また、市民の文化活動や鑑賞機会が失われないよう、市内施設の活用等、必要な支援を検討する。

市民病院は指定管理者制度の導入による公設民営の方向で進んでいるが超長期財政の観点から見れば懐事情はかなり火の車。財政的負担を強いてでも進める市民病院の必要性と財政的に更に厳しくなる状況下での市の目指すべき姿の実現のシナリオをどう考えているか。「何となく」で済む話ではない。

市民病院は、市民の命と健康を守る重要な役割を担っており、地域医療体制の維持という観点から存続は不可欠である。一方で、病院を取り巻く経営環境は、全国的に厳しさを増しており、本市でも、従来の形態では持続可能な経営が難しいことから、指定管理者制度の導入を決断した。また、新病院の建設は、人口動態や地域医療構想の方向性などを踏まえ、適正な規模、機能の設定を行い、持続可能な医療提供体制の構築を目指す。

産業振興の行政の役割は。またどの様なことをやるべきとお考えか。

市の役割は、本市の強みや地域特性を踏まえた産業の方向性を示し、民間の創意工夫や投資意欲を最大限に引き出す環境整備と成長促進のつなぎ役として機能することにある。そのため、関係機関との連携を強化し、現場の声を丁寧に把握しつつ、積極的に働きかけて施策を展開していくことが不可欠である。地域経済の方向性を共有しながら、将来世代へ繋がる産業基盤の強化に積極的に取り組む。

サンモール跡地は西友撤退から約10年、このエリアに対する現在の市長の考えは。

本件は高砂町の将来像に直結する重要な課題である。当該地は民間私有地で開発の主体は所有者であり、行政が直接的に事業を実施できないため、開発計画の早期公表と着手を要請してきた。開発事業者からは、隣接地所有者との一体的な再開発について協議を進めていると説明を受けているが、引き続き可能な限り、整備計画の早期公表や早期着工の実現等を申し入れていく。

市の健康課題である、急性心筋梗塞、心不全の生活習慣病の予防に向けて、高血圧ゼロのまちを目指し、公共施設への血圧計の設置による日頃からの血圧測定の習慣化や、生活習慣改善など、高血圧予防の推進に取り組み、市民の健康・命を守る事業を展開していくべきです。

本市における急性心筋梗塞、心不全、糖尿病や高血圧性疾患による死亡率は全国・県平均を上回っており、生活習慣病予防対策の強化が必要である。

現在、第三次高砂市健康増進計画を策定し、生活習慣病の予防に取り組んでいる。食生活改善グループ「いずみ会」の協力のもと、減塩でも美味しい調理実習の実施、明治安田生命保険相互会社との共同事業として、生活習慣病予防をテーマとした講演会や運動実技指導を行うなど、市民が健康づくりに取り組める機会の充実を図っている。

市内公共施設等への血圧計の設置や、血圧測定ができる場所を地図等でお知らせするなど誰もが気軽に測定できる環境を整備し、市民の健康寿命の延伸に取り組んでいく。

子育て支援の充実に向けて、中学校の給食費無償化を早期に行うべきと考えますが、市長のご見解を伺う。

中学校の給食費無償化は非常に有用な施策であるが、実施には多額の費用が毎年度必要となり、今後も物価高騰によるさらなる費用が必要になってくる。

現状を踏まえ、物価高騰に伴う食材費の値上げに対する費用を市が負担し、保護者の負担軽減、子育て支援の充実を図っていきたい。

地域共生社会の構築に向けて、「ふくし共育」を全庁的に取り組み、地域で自立を支えあい、つながり合うまちとして、福祉のまちづくりを推し進めるべきと考えます。

ふくし共育とは、地域住民がお互いを尊重し、地域の中で共に生きる福祉観を育み、地域社会の課題に対応していく概念である。

本市では、生活支援体制整備事業や地域づくり事業等、住民同士が支え合う仕組みづくりを進めている。これらの取り組みをさらに充実させ、ふくし共育の考え方を参考に、本市の特性に応じた地域共生社会の実現に向けて取り組んでいく。

資源循環型社会に向けて、家庭用廃食油の回収を行い持続可能な航空燃料SAFへの活用、また、プラスチックの分別回収を行うべきと考える。

現在、プラスチックごみは焼却し、高効率発電によるサーマルリサイクルを行っている。プラスチック製品のリサイクルについては、収集体制の整備、選別・保管施設の確保、市民への分別の周知徹底等の課題があり、引き続き国や県、近隣市の動向に注視しながら検討を行っていく。

廃食油の回収については、加古川市が本年度より回収ボックスを設置し、SAFの原料に活用する取り組みを始めている。加古川市と同様の調整を行い、民間企業との連携ができれば、廃食油の拠点回収は実現可能と考える。今後、廃油回収量などのスケールメリットを生かした広域での取り組みも視野に入れながら検討していく。

住宅密集地域における感震ブレーカー設置の促進に向けての助成制度の創設、また、防災空地事業を導入し、防災・減災対策を推し進めるべきです。

感震ブレーカーの設置は、停電復旧時の通電火災を防止する有効な手段であり、これまで様々な媒体での広報を行い、理解促進に努めてきた。今後もさらなる普及啓発が必要である。兵庫県では、令和8年度から感震ブレーカー設置補助事業が開始される為、詳細が明らかになれば、補助事業実施の可否について検討していきたい。

神戸市で実施している「まちなか活用空地事業（旧まちなか防災空地事業）」は、行政、土地所有者、まちづくり協議会等の3者が連携し、広場、ポケットパークなどを整備するものである。同事業は、コストを抑えながら地域に防災と交流の場を確保できるメリットがある一方、不法投棄や施設破損などの問題もあり、地域の管理負担が課題である。地域のニーズを確認しながら、引き続き調査研究をしていきたい。

市民病院将来構想について、将来世代への責任を果たせる持続可能な医療体制をどう構築するのか、その実効性と具体的な道筋を問う。

市民病院は市民の命と健康を守る最後の砦であり、基幹的な地域医療インフラとして重要な役割を担っている。しかし、医師不足や医療需要の変化、厳しい財政状況のもとで、現行の公設公営による運営のままでは将来にわたり安定的な医療提供体制の維持が困難であると判断した。そのため持続可能な経営基盤の確立に向けて指定管理者制度への移行を決断し、令和8年度は準備年度として制度移行に向けた取り組みと基本構想基本計画の策定を進め、地域医療機関との役割分担を前提とした機能の最適化を図り、市民が安心していただける医療体制を確保していく。

第5次総合計画後期基本計画について、人口減少への適応と幸福度の追求、市政理念である『笑顔あふれるまち』の具現化に向けた具体策を問う。

市民生活を取り巻く環境は大変厳しい状況であるが、市民一人一人が安心して暮らし、自分らしく生きることができる環境を整え、市民の幸福を支えることが重要であり、幸福度の向上を後期基本計画における大きな柱に据えている。また、国が実施している地域幸福度調査を活用し、分析した結果を踏まえ、令和8年度予算では、幸福度の向上を政策立案と予算編成の説明の中核に据えている。幸福度を優先して施策を展開することにより、安心や満足感を実感できる状態を着実に広げ、選ばれるまちに繋がるものであると考えている。

「地域とのつながり」自治会運営のデジタル化や地域ポイント、民生委員の支援、文化会館整備に伴う空白期間の支援の実効性を問う。

自治会は、地域住民が協力し合い、安心・安全なまちづくりを支える重要な組織であるが、加入率の低下や担い手不足、運営負担の増大といった課題があることから、自治会運営のデジタル化支援事業に取り組み、自治会支援アプリの導入により、運営の効率化や情報伝達の迅速化を図っていく。

デジタル地域ポイント事業については、ポイントを付与すること自体を目的とするのではなく、市の事業や地域の活動に参加するきっかけをつくり、その参加を通じて、人と人、そして地域とのつながりを育んでいくことを目的としている。

民生委員・児童委員の成り手不足や高齢化は深刻な課題であると認識している。本市では、市ホームページや広報たかさご、出前講座の実施等を通じて制度や活動内容の周知啓発に取り組むとともに、関係団体との連携や活動の手引の発行により、負担軽減と成り手の確保に努めていく。

文化会館の建て替えに伴い、4年程度の空白期間が生じることが想定される。この期間中も文化活動が途切れないよう、市内施設の有効活用や近隣市町の施設の活用を図り、市民の皆様が文化に触れる機会を失うことのないよう、必要な支援について検討していく。

「自己効力感」子育て支援の充実と戦略的広報、及び学校環境の整備による教育環境向上に向けた成果と見通しを伺う。

自己効力感を高めるため、学びや体験を通じて達成感や自信を育む環境づくりを進め、すべてのこどもが安心して学べる教育環境の整備を進めていく。

さらに、子育て施策をライフステージ別に整理したパンフレットの作成やアプリを通じた周知により情報発信機能を強化し、必要な家庭を適切な支援へ円滑につなぐ支援体制を強化する。

学校環境の整備については、こどもたちが安心して学習に集中できる学校環境の実現を目指し、中学校特別教室への空調設備の整備を進めるとともに、小学校のトイレの洋式化を実施、小中学校トイレの清掃業務を専門業者へ委託する。

学校の武道場及び小学校の特別教室はこのたびの空調設備整備の対象に入っていない。しかし、その必要性については十分認識しており、今後も現場の状況を踏まえ、空調設備の整備を含めた教育環境の整備について、優先順位を定め順次進めていく。

持続可能な「運営交付金」の設定について基本的な方針、考え方はあるか。

運営交付金については、基準内繰出金に相当する経費のほか、本業務の目的をより効果的に達成するために本市が負担することが適切であると認める経費に相当する額としており、救急医療など本市が掲げる政策的医療を実施する費用が含まれている。設定については、指定管理者の候補者からの提案内容と提案額を確認した上で協議していく。

また、一定期間ごとに運営交付金の見直しを行うことを募集要項に明記している。

高砂市財政にとって、大きなカギとなる「新病院の建設費に関する指定管理者の負担割合」について、どのような方針でのぞむのか。

令和8年度は、新病院建設に向けた具体的な検討に着手する第一歩として、基本構想・基本計画に取り組んでいく。建設費については、令和7年12月に策定した高砂市民病院の将来予測の結果による経営形態において、病床数127床、延べ床面積1万2000平米の場合、概算事業費は約138億円と試算している。

なお、新病院建設費に係る元利償還金については、指定管理者にも一部負担いただくこととしている。負担割合については、指定管理者からの提案を踏まえ、運営交付金も含めた全体の中で協議していく。

大量の退職者の発生を抑制するための方策（現給補償等の考え方）は。

指定管理者制度への移行に際して一番の懸案事項は、公務員の身分ではなくなることに伴う人材の流出であると考える。現状の医療機能を維持するためには、可能な限り現状の医療スタッフに指定管理者先へ移籍していただくことが不可欠である。整理退職に伴う退職金の加算や給与面で減額となった場合の現給補償、移籍後の職員の処遇について職員の声を可能な限り反映できるよう、本市として後押ししていきたい。引き続き、職員組合とも密に協議を重ね、誠意を持って対応していく。

文化会館は市民にとって「シンボル的」・「象徴的な」存在。空白の穴を埋める、高砂市の文化・教養についての新しい理念・方針を打ちだすべきではないか。

文化会館は、公共施設全体最適化計画の個別計画において、令和18年までに建て替えを行う計画としていたが、新病院の移転建て替えを文化会館の敷地で早期建設を目指すことから、建て替えを予定より早め、新たな文化会館を整備することとした。空白期間への対応については、市民の皆様の文化活動を途切れさせることのないよう、基本構想の策定において検討していく。

今後、財政の硬直化を防ぐためには、加速する物価高騰・人件費の上昇などに対応すると同時に、優先順位を付し、バランスを考慮した事業選択を行い、丁寧な議論を経たうえで、借金の圧縮（事業スケールの縮小）に全市を上げて取り組むことが求められる。市長の考えは。

令和8年度一般会計予算は、市民病院指定管理者制度導入に要する臨時的経費の計上や人件費・扶助費などの義務的経費が大きく増加したことにより約430億円と過去最大の予算規模となっているが、財政調整基金を活用した想定内での編成と考えている。今後は、公債費において既発債の元金償還が本格的に増加する見込みであり、新発債の発行コントロールによる公債費の抑制が重要である。あわせて、限られた財源の適正配分、既存事業も含めた順位づけや取捨選択により、財政の持続性を担保していく。

今回の代表質問や一般質問だけでなく議会でこれまで度々議論されてきた総合計画は、自治体が将来どのようなまちを目指すのかを示すまちづくりの指針です。子育て、防災、福祉、産業、公共施設など幅広い分野の方向性を定め、予算や事業の基礎となる、市政運営の最上位計画として位置付けられています。

高砂市では、令和8年度から「第5次高砂市総合計画後期基本計画」がスタートしました。令和3年度からスタートしている「第5次高砂市総合計画」ですが、2030年の将来像として「暮らしイキイキ 未来ワクワク 笑顔と思いやり育むまち 高砂」の実現を目指しています。

前期基本計画では、人口減少の抑制に向けた取り組みを進めてきましたが、全国的な少子高齢化の進行と同様に、本市においても人口減少が続く見通しとなっています。こうした状況を踏まえ、後期基本計画では人口減少という課題を受け止めながら、市民一人ひとりが「高砂市で暮らし続けてよかった」と実感できるまちづくりを重視し、「幸福度の向上」を新たな柱として位置付けています。

議会においても、総合計画は重要なテーマの一つです。代表質問や一般質問、委員会審査などを通じて、計画内容が市民ニーズや地域課題に対応できているか、また、計画に掲げた施策が着実に進められているかを確認しています。議会は、市民の声を踏まえながら、計画が実効性あるものとなるよう議論と検証を続けていきます。

くわしい内容については図書館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。（3月定例会の会議録は6月に完成する予定です。）

高砂駅南地区まちづくり計画の今後の推進、旧サンモール跡地開発、高砂小中学校の今後について伺う

高砂駅南地区まちづくり計画については市で配慮しており、駅前広場やアクセス街路の設計を進めている。高砂駅から堀川地区の回遊性向上については、歩行者動線の確保が今後の課題である。密集市街地の改善については、個人の財産に係るものである為、引き続き改善方法を検討していく。

サンモール跡地について、代表者との直接面談を4月に予定しており、市の現状を訴えるとともに、早期の開発計画の公表や着手の旨を強く要請する。

児童生徒数の減少による小・中学校の小規模化が市内全域で進行しており、新たな学校づくり推進審議会において、来年度より学校施設の整備基準等についての議論が行われる。審議会の答申内容を尊重しつつ、望ましい教育環境の確保のため、検討を進めていく。

姫路市と隣接する北浜町への行政サービス展開、北浜隧道（トンネル）の安全性確保について伺う

北浜町は移動手段不足が課題であり、令和8年度から牛谷地区において、じょうとんバスミニを試験運行する。また、がん検診・予防接種の実施医療機関が少ないという課題もあるが、予防接種は県内全域で広域実施が可能である。一方、がん検診は市ごとに取り組みが異なる為、広域化は難しく、今後、より良い検診体制の構築に努めていく。

北浜隧道の拡張等には多額の費用が必要であり、事業化は困難である。多角的な視点から検討し、出来る限りの対策を実施することにより、安心安全な通学路を目指していく。

高砂市内各地の秋祭りを、地域の伝統文化として市民や観光客に分かりやすく伝えるため、歴史や意味、地域ごとの違いを発信する取り組みを進める考えはあるのか。

本市の秋祭りは、地域ごとに異なる伝統が口伝えで地域特有の伝統行事として受け継がれている。市として出来る限り紹介を行い、問い合わせにも対応しているが、地域に根差した伝統について、行政としてお伝えできることに限界があると感じている。広報誌への掲載については、行政が特定の地域のみを取り上げることや市の事業ではない秋祭りを紹介することで、誤解を生じさせる恐れがある為、慎重に検討する必要がある。

市としては、今後SNS等を活用し、各地域の秋祭りが公平に伝わる広報のあり方について研究していきたい。

こども園での外国人に触れる取り組みを、語学学習だけでなく、異文化に親しみ多様性を学ぶ機会として充実させる考えはあるのか。

こども園における英語に触れる取り組みは、語学力の習得を目的とするものではなく、異なる言語や文化に親しみ、多様性を受け入れる素地を育む点に意義があると認識している。近年は外国籍の園児も増加しており、園生活そのものが多文化理解の機会となっている。今後も園の教育・保育の本旨を踏まえつつ、多様性を尊重する心を育む観点から、効果的な取り組みについて検討していく。

• こども園における見守り体制の強化について

総合計画後期基本計画では、重点評価指標の柱を幸福度の向上と位置付けており、その要素として「健康状態」「住宅環境」「地域とのつながり」「自己効力感」としている。

行政だけではこの目標を達成することができません。市民との協働が最も重要となってきます。しかし、地域社会は大きく変化してきており、高齢化、つながりの希薄化、高齢者の就労などにより地域活動の担い手不足が顕著になってきています。このような社会情勢の中でどのように協働を進めようとされていますか？

令和8年度の施政方針において、「健康状態」「住宅環境」「地域とのつながり」「自己効力感」の4つの要素に資する取り組みとして、当初予算における主な新規事業等について説明を行った。それらの事業について、これまでの事業と併せて取り組み、施策を横断的に進めていくことで、よりよい行政運営に取り組んでいく。

行政の役割としては、市民の主体的な取り組みを支えるための環境や活動のきっかけづくり、関係主体同士をつなぐ等の役割を果たしていくことが重要であると考えている。市民とともに地域課題の解決やまちづくりに取り組むことで、4つの要素に通じた幸福度の向上につなげていきたい。

後期基本計画を推進していくため、市民活動や地域のつながりを担う体制を強化することが不可欠であると考え、令和8年度から協働部を新設した。市民と行政がそれぞれの役割を持ち、ともに考え取り組んでいくことが協働のあるべき姿であり、すべての部署において連携協力しながら総合計画の実現に向けて取り組んでいく。

不登校児童生徒数や若者の自殺数が高止まりする中、学校外で孤立するこどもたちへの対策として、こども・若者が主体的に集える「高砂版ユースセンター」の創設と、ユースワーカーによる伴走支援について

こどもを取り巻く環境は複雑化しており、個別のニーズに対応した居場所づくりが必要である。

ユースセンターの設置、ユースワーカーの配置については丁寧に検討を進める必要があり、まずは既存の資源を活用した支援体制を充実させ、地域全体で居場所づくりに取り組んでいく。こうした取り組みを重ね、ユースセンターの設置等についても段階的に検討を深めていきたい。

聴力は正常でも言葉が聞き取りにくい聞き取り困難症（LiD/APD）への理解を広げ、教育現場での合理的配慮、市役所での個々の特性に応じた適切な支援体制について

LiD/APDは聴覚検査では発見しにくく、対応する病院も少ない為、理解が不十分な状況である。まずは当事者に適切な支援が提供されるよう、症状や支援方法について周知を進める取り組みを検討していく。

学校現場では、ICT機器による視覚支援や指示の明確化、個別の声かけ等、個々の状況に応じて支援を行っている。

市では、職員に対し障がいのある方への合理的配慮について研修を行い、聴覚・視覚障がいについては、支援方法をまとめた資料を作成している。今後はこの資料にLiD/APDの情報も追加し、庁内全体の意識向上を図っていく。

日本共産党が実施した市政アンケートではここ1年間で「暮らしが悪くなった」という市民は75%にのぼり、消費税減税や国保・介護保険料の引き下げを求める声が多数である。物価高騰が続く中、市として市民負担の軽減にどう取り組むのか。

現在の物価高騰は、食料品やエネルギーなど生活に直結する分野を中心に広く及び、実質賃金の伸び悩みや年金額の実質的な目減り、医療費などの負担感の増大とも相まって、市民生活に大きな影響を与えているものと認識している。市としては、国の交付金も最大限活用し、家計の負担軽減につながる支援を機動的に対応するとともに、必要な方に支援が届くよう制度の分かりやすさや手続負担の軽減にも配慮し、市民生活の下支えとなる各種支援策を講じていく。

市民病院の指定管理者制度について、医療の質や救急医療の維持、医師・看護師の安定雇用に不安の声がある。これらは確実に守られるのか。

市民病院は市民の皆様の命と健康を守る中核的な医療機関として医療を提供してきたが、医師不足や医療人材の偏在、人件費や物価の高騰により、公設公営での運営継続が困難となった。このため、持続可能な医療提供体制を確立するため指定管理者制度の導入を進めている。募集要項では、急性期、回復期、終末期の診療機能や救急患者の受入れ体制の充実、内科の診療体制の充実を求めている。

また、指定管理期間を20年以上とし、現給補償等について職員組合と協議を進めるなど、看護師をはじめとする医療スタッフの安定雇用の確保に努めていく。

新たに定義された「管理不全空家等（法13条）」の認定について

―認定までの事前指導にかかる相当期間の設定など―

令和5年の法改正により、管理不全空家等が新たに定義された。これは放置すれば特定空家等に発展しかねない予備軍の状態にある空家に対し、早期に適正な管理を促すための制度である。法改正を受け、本市でも判定基準を策定し、計12件を認定している。現在は主に相続人が不存在の案件に着手しており、所有者が存在する家屋は、管理不全空家等に認定していない。今後は、所有者が存在する空家についても改善を強く促し、所有者の意識改革と適正管理の推進をしていく中で、期間について考えていきたい。

固定資産税等にかかる住宅用地特例の取扱いについて

―空家担当部局との情報連携など―

過去の調査において、住宅用地特例の適用を解除した事例もあり、基準に合致しない家屋については、厳正に対処し、適正かつ公平な課税に努めている。空家等の早急かつ的確な捕捉には、現場の状況を詳細に把握している都市創造部との連携が不可欠であり、管理不全な状態の物件の情報提供を定期的に受け、固定資産税課税台帳と照合している。現時点で特例適用除外と判断すべき物件はないが、今後管理不全等により発生する場合や、新たに見つかる可能性もあるため調査は継続し、先進的な取り組みを行っている神戸市や尼崎市を参考に適切な対応に努める。

• 空家等管理活用支援法人の指定について
• 管理不全空家等にかかる立入調査の規定化について
• 弁明の機会の付与に関する条項追加について

現状の厳しい経営を鑑み、持続可能性を高めるため、東播磨医療圏域における高砂市民病院の役割の再定義が必要では。

高砂市民病院は東播磨医療圏域で回復期医療、終末期医療の役割を担っており、広域連携は既に構築されている。今後も、広域的な連携を一層深め、市民の皆様の命と健康を守る医療体制の維持・充実に取り組んでいく。

移動難民の増加は間違いなし。医療機関・買い物施設・学校含む教育施設や塾への送迎・福祉施設への気軽な移動はまちづくり政策の最大のインフラと認識する。その実現にむけ新たなキャリア創りに努力すべきでは。

地域公共交通は重要な社会基盤であるため、現状や課題を整理し、広域的な視点で検討していく。今後はじょうとんバスの市外への新たな路線についても検討したいと考えており、近隣市と連携しながら、持続可能な地域公共交通の確保に取り組んでいく。

多額の更新費用が財政を圧迫。施設の複合化・機能の統合・広域利用などの統合戦略が必要では。

人口減少が進む中、行政需要は多様化・高度化する一方で、活用できる資源は限られているため、広域連携の必要性は多くの自治体で共有されている。財政状況や施設更新のタイミング、役割分担やメリットに差が生じることなどにより、自治体間での合意形成は難しいが、持続可能な行政サービスの確保のため、単独主義に固執するのではなく、様々な枠組みの中で広域連携の可能性の議論を重ねていく。

暮らしやすく安全・安心な街として狭あい道路の拡幅は重要。昭和25年建築基準法では、狭い道路は建設時に互いにセットバックすることで幅4mの道路として整備とあるが75年経過した今も多くは整備できていない。後退部分は道路敷とみなされ塀や駐車場、花壇なども禁止である。国のガイドラインでは、重点地区を定め路線単位での整備を能動的に働きかけることや、個別ではその部分を市が買取りすることや固定資産税を非課税にすることも手段として記されている。認知度が高まった今だからこそ100％の整備を目指すべき取り組みを求める。

令和7年度高砂市狭隘道路整備要綱改正に基づき、新たに路線型の考え方を取り入れている。これにより、沿線住民の合意形成を図りながら、地域の状況に応じた最適な手法を選択することが可能となる形にしている。

建築基準法に基づくセットバックのチェック体制について、建築計画の確認申請及び竣工時の完了検査において確認を行っている。その後のチェック体制は現在行っていないが、苦情や情報提供があれば是正指導を行っている。

また、建築主へのダイレクトメールにより、法規制の内容について理解を促すとともに、違反建築防止週間におけるパトロールを実施し、適切な外構工事が行われるよう努めている。

セットバック部分の固定資産税について、所有権が維持されている以上、課税の対象となるが、分筆登記の有無にかかわらず、不特定多数の通行に供されている道路部分の面積を明確に把握した上で、現況調査により「道路の一部」として使用の実態が確認できれば、所有者の申出により、当該部分は非課税となる。

• 空き家の利活用の取り組みについて
• 調整区域の地区計画について

当初予算では、ひとり親家庭こどもの学習・生活支援事業の提案があった。対象は、児童扶養手当受給世帯の小学4年生から6年生までの児童である。しかし、中学生にも対象を広げていく必要があるのではないか。

また、こども家庭庁の令和8年度予算案の概要には、大学等受験料支援や模擬試験受験料支援がある。高砂市の対応は。

中学生は、進路選択を控えた重要な時期であり、支援の必要性は十分認識している。しかし、既存事業の整理や役割分担のため、庁内の関係部署で連携や調整が必要である。今後は、事業開始後の利用状況などを踏まえ、課題を把握し、切れ目のない支援体制の構築に向けた対象拡充の在り方を検討していく。

また、受験時の経済的支援についても十分ではないと認識しているため、経済的な理由で受験を断念することがないよう、受験料などの支援を検討していく。

ヤングケアラーのこどもたちは、学習にもつまずきが出やすい。そのため、学習支援などが必要ではないか。高砂市の考え方を。

ヤングケアラーは、自分の時間が確保できず、学習にも影響が及ぶ可能性がある。必要な支援ができれば、負担の軽減が図られ、学習への影響を最小限にとどめることができるため、対象の把握が重要であるとの認識の下、学校との連携などを行っている。令和8年度には、中学生を対象に説明動画を視聴した上でのアンケート調査を予定しており、ヤングケアラーの疑いのある生徒には、子育て世帯配食支援事業などにつなげることで、負担軽減や解消に向けた支援につなげる。今後は国の補助制度や他市の取り組み状況、先進事例を参考にさらなる支援の充実に努める。

2月1日に開催した議会報告会では、市民病院の経営問題を中心テーマとして、指定管理者制度導入の検討状況や、市長・病院事業管理者の給与減額について説明した後、市民の皆様との意見交換を行いました。

高砂市民病院については、令和7年12月定例市議会において、今後の医療体制維持に向けて「指定管理者制度」の導入へと舵を切ることとなりました。あわせて、市長および病院事業管理者については、経営責任を明確にするため、給与カットも実施されています。

意見交換では、「赤字と言われているが、通院している立場では実感がない」「高齢化が進む中、近くに病院が必要」といった声がある一方で、「本当に建て替えが必要なのか」「人口減少の中で採算は取れるのか」といった厳しいご意見も寄せられました。議会からは、現在の経営悪化の大きな要因として医師不足があること、公設公営のままでは医師確保が難しい状況であることを説明しました。その上で、民間の経営ノウハウを活用しながら医師確保や救急体制の維持を目指すため、「指定管理者制度」の導入を検討していることをお伝えしました。また、指定管理者の公募にあたっては、医師確保の実現可能性を十分に見極める必要があるとの認識も共有しました。

さらに、「市長や病院事業管理者の給与20％カット」についても質問がありました。これについては、現場で働く医師や職員ではなく、経営責任を担う立場として、市長は公約不履行の責任、病院事業管理者は経営責任を明確にするための措置であることを説明しました。

また、「指定管理者が見つからなかった場合はどうするのか」「病院を閉院する選択肢はなかったのか」といった意見もあり、市民病院の将来に対する市民の関心の高さがうかがえました。議会としても、市民が安心して医療を受けられる体制をどう維持していくのか、引き続き慎重に議論を重ねてまいります。

• 市民病院は、ぜひとも複合施設で、スーパー＆カフェなど客が利用できるところにしてほしい！ 若者の参加よかったです。
• 市民病院へのアクセスは重要だと思います。もっと便利に。
• 文化会館、市民病院はしっかり意見を出し合ってほしい。
• 部活や学校行事で文化会館を使うので、使えなくなることがとても不安です。
• 文化会館を早く建ててほしいです。多目的グランド（米田）に移転するのが良いかと思いました。
• 市民病院の移転に伴う、文化会館の移転地等がわかりづらい。
• じょうとんバス、北浜町での利用が運行が減って困難。一般車のタクシー化。文化会館の建て替え場所や詳細について知りたい。
• 私たち高校生からしたら、医師不足や文化会館がなくなったり、新しい病院ができるなど全く知らなかったので、こういった情報を高校で説明したり、ネットで発信したり、チラシなどで市民全員に知ってもらうことが必要なんじゃないかと思います。

※アンケートの詳細は高砂市ホームページに掲載しています。

●議会報告会と政策討論会について（静岡県掛川市）

掛川市議会では、市民の声を組織的に政策へ反映させる仕組みが確立されていました。議会報告会は単なる実績発表に留まらず、委員会ごとに設定したテーマに基づき、関連団体との意見交換を深める場として機能しています。特筆すべきは、市民から出された意見を個人の見解で終わらせず、委員会での調査研究を経て、議会全体の総意として市長へ政策提言するプロセスです。若年層の参加を促す、土曜開催や託児サービスの導入など、参加者の多様性を確保する工夫も随所に見られました。本市においても、市民ニーズを的確に捉え、議会の政策立案機能をより一層強化する仕組みづくりについて、検討してまいります。

●議会BCP（業務継続計画）について（静岡県磐田市）

磐田市議会では、令和4年台風第15号の被災経験に基づき、実践的な議会BCPの運用が行われていました。発災時の初動は、自身の安全確保を最優先としつつ、事務局が災害対策本部と連携して情報を集約し、議長が指揮を執る体制が明確化されています。現場で議員が直接当局へ連絡して混乱を招かないよう、連絡ルートを一本化し、議会災害対策会議を市への要望を伝える場として機能させている点も重要です。また、改選後の新議員に対しフローチャートを用いて周知を図るなど、組織としての継続性が重視されていました。有事の際に議会が迅速に機能し、市民の安全に寄与するための体制整備について、検討してまいります。

・固定資産評価員を選任するにつき同意しました。

高砂市荒井町       富田 善丈（とみたよしとも）

明石市朝霧南町    塩埼 篤史（しおざきあつし）

・教育委員会委員を選任するにつき同意しました。

高砂市神爪           増田 章吾（ますたしょうご）

高砂市議会は「市民に開かれた議会」を目指すために、本会議（ライブ・録画）と委員会（ライブ）を配信しておりますので、ぜひご覧ください。

ライブ中継はこちらからご覧になれます。

ぜひ、ご応募ください！

市民のみなさまに親しまれ、身近に感じていただけるよう、 年5回（1月、5月、7月、10月、12月）発行する高砂市議会だよりの表紙写真を募集します。

応募方法など詳しくは、高砂市議会のホームページをご覧ください。

問い合わせ先：議会事務局 443-9061

6月定例会は 6月9日火曜日開会予定です。
詳しい日程は後日、高砂市議会ホームページにてお知らせいたします。

日程その他詳しいことは 議会事務局（Tel 443-9061） までお問合せください。

議会だよりをアプリ「マチイロ」で

いつでも読むことができます。

※利用時にはアプリのダウンロードが必要です

1月20日 長崎県大村市議会 議会報告会について

1月21日 三重県鳥羽市議会 高砂市議会ハラスメント防止条例について

4月21日 柏羽藤環境事業組合議会（大阪府） エコクリーンピアはりまの施設運営状況について

3月定例会では、令和8年度当初予算を可決しました。一般会計は過去最大規模となり、物価高騰への対応や子育て支援、防災・減災対策など、市民生活を支える施策が幅広く盛り込まれています。特に、子育て世帯への支援や教育環境の充実、医療体制の確保など、暮らしに直結する分野への重点化が図られています。また、学校給食費の負担軽減や新たな子育て支援制度の実施など、日々の生活に身近な取り組みも進められます。今後は、その効果が着実に発現されるよう、議会としても適切にチェックしてまいります。

また、本号より広報誌の綴じ方を右綴じから左綴じへと変更しました。市の広報誌の変更に合わせ、より読みやすく手に取りやすい誌面づくりを目指したものです。誌面構成についても、これまで以上に見やすさや伝わりやすさを意識し、改善を重ねてまいります。引き続き、市民の皆様にとって分かりやすく身近な議会広報となるよう努めてまいります。今後ともご意見をお寄せいただければ幸いです。