市議会だより 令和8年第2回臨時会6月定例会合併号

2026年（令和8年）8月

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

中高校生との意見交換会を行いました！

第2回臨時会で市民病院の指定管理者の指定について可決！

5月19日～5月20日（2日間）

5月19日 開会、市長の提案理由の説明、質疑、委員会審査

20日 特別委員会、委員会審査、委員長報告、討論採決、閉会

6月9日～6月22日（14日間）

6月9日 開会、市長の提案理由の説明、諸報告

10日 質疑

15・16日 一般質問

17日 特別委員会、委員会審査

18日 委員会審査

22日 委員長報告、討論採決、諸報告、質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決（追加提案）、閉会

事件議案

●高議第22号 指定管理者の指定について

条例議案

●高議第23号 高砂市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

予算議案

●高予第19号 第1回令和8年度高砂市一般会計補正

●高予第20号 第1回令和8年度高砂市水道事業会計補正

●高予第21号 第1回令和8年度高砂市病院事業会計補正

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石埼  徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 賛成

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎  徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 反対

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎  徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石埼 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

事件議案

• 高議第29号 工事請負契約を締結することについて

条例議案

• 高議第24号 高砂市市税条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高議第25号 高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高議第26号 高砂市水道事業及び工業用水道事業並びに下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高議第27号 高砂市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高議第28号 高砂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定めることについて
• 高議第32号 高砂市議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例を定めることについて

予算議案

• 高予第22号 第2回令和8年度高砂市一般会計補正
• 高予第23号 第2回令和8年度高砂市水道事業会計補正
• 高予第24号 第3回令和8年度高砂市一般会計補正
• 高予第25号 第3回令和8年度高砂市水道事業会計補正

陳情

【採択】

• 子どものゆたかな学びと育ちを保障するための2027 年度政府予算に係る件

【不採択】

• mRNA ワクチン（レプリコンワクチンを含む）接種事業中止の意見書提出を求める陳情書
• 高すぎる国民健康保険料の引き下げ、抜本的改善を求める陳情

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石埼 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 賛成

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石埼 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

不採択

新政会

• 入江 啓太 反対
• 岩見 明 反対
• 藤森 誠 反対
• 川端 宏明 （注）
• 島津 明香 反対
• 今竹 大祐 反対

公明党

• 迫川 高行 反対
• 春増 勝利 反対
• 森 秀樹 反対

明風会

• 石埼  徹 反対
• 鷹尾 治久 反対
• 芝本 鎮彰 反対

未来ネット

• 鈴木 利信 反対
• 北野 誠一郎 反対

民主クラブ

• 松野 優也 反対
• 山田 光昭 反対

日本維新の会

• 横田 英樹 反対

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 反対

採択

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 （注）
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 賛成
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石埼  徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 賛成

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

不採択

新政会

• 入江 啓太 反対
• 岩見 明 反対
• 藤森 誠 反対
• 川端 宏明 （注）
• 島津 明香 反対
• 今竹 大祐 反対

公明党

• 迫川 高行 反対
• 春増 勝利 反対
• 森 秀樹 反対

明風会

• 石埼 徹 反対
• 鷹尾 治久 反対
• 芝本 鎮彰 反対

未来ネット

• 鈴木 利信 反対
• 北野 誠一郎 反対

民主クラブ

• 松野 優也 反対
• 山田 光昭 反対

日本維新の会

• 横田 英樹 反対

日本共産党

• 大西 由紀 賛成

まつかぜ

• 坂本 まり 反対

注：議長は表決に加わりません。

【予算議案】

●令和8年6月・7月検針請求分の水道料金（基本料金）の減免については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を有効活用すること、市民への周知方法を確認し、了としました。

【事件議案】

●特別委員会に付託された高議第22号「指定管理者の指定について」（高砂市民病院の指定管理者として公益社団法人地域医療振興協会を指定し、協定に基づき経営を委ねる議案）は、審査の結果、全員異議無く了承しました。なお、審査の過程で示された意見は以下のとおり。

1. 現在、国の内外を問わず令和5年度の高砂市民病院将来構想策定当時では想定できなかった、社会経済情勢の激変により、物価高騰・物資の不足等予見不可能な状況が続いている。このような中、新病院の整備については、無条件で容認したものではなく、建設費等今後の状況を考慮した中で判断すべきと考える。様々な可能性を考慮し、それぞれのケースに対応できるよう、現段階から協議を進めておくこと。また、高砂市の財政や、その他の状況も含め適切な判断ができるよう、より確かな情報の提示に努めることを求める。

2. 医療サービスの充実には、医師確保が最重要課題である。特に必要最低限の内科医師確保の担保が取れるよう、協議を進め、協定での明記ができない場合でも、それに代わる確保策の手法を確立すること。

3. おおきな痛みを伴うこの決断において、高砂市民病院に努める職員の皆さんに対して最大限の配慮がなされることを求める。今後の職場はもちろんのこと、指定管理者制度への移行後の心身への負担は計り知れないものがある。市長・病院事業管理者は、指定管理者とともに、しっかりとフォロー体制を構築すること。

【予算議案】

●地域安全対策事業 児童見守り推進事業費補助金では、GPS付き見守りサービス機器の申し込みが多く、456千円の増額補正について審査しました。児童全体のサービス利用割合は30％程度であることを確認し、児童の安全対策としてさらなる周知をお願いして了としました。

●高砂公民館跡売却事業について、解体費用が売却費用を上回ることが想定され、そのための工事負担金として8,100千円の補正予算についてを審査しました。解体にかかる金額に応じ保証料や違約金を設定できるよう、契約規則の改定についてもその内容を確認しました。審査の過程では、市有物件の売却に際し、まちづくりの観点も考慮して充分な検討がなされたのか、また必要な施設等の誘致などを含め、政策誘導の余地もあるのではないかとの意見を付して、了としました。

【予算議案】

●最高裁判決を受けた生活保護費追加給付について、保護廃止世帯への周知方法や申請漏れ対策を確認し、了としました。

●生成AIパイロット校事業については、指定校2校・協力校4校を中心に校務活用の実践事例を全校へ共有する取り組みの内容や、成功・失敗例の共有方法、AIリテラシー教育の推進、人間とAIの役割分担の明確化などについて確認し、了としました。

【陳情】

●「mRNAワクチン（レプリコンワクチンを含む）接種事業中止の意見書提出を求める陳情書」については、全会一致で不採択としました。

●「子どものゆたかな学びと育ちを保障するための2027年度政府予算に係る件」については、全会一致で採択とし、意見書を提出しました。

●「高すぎる国民健康保険料の引き下げ、抜本的改善を求める陳情」については、賛成少数につき不採択としました。

【条例議案】

●高砂市水道事業及び工業用水道事業並びに下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、内容を確認し、了としました。

【予算議案】

●森林環境整備基金積立事業については、令和7年度末において約1685万円の基金残高があり、暴風による倒木予防や公園遊具など、市民のために活用することを意見し、了としました。

●水道管路耐震化事業等への繰入金については、DX技術を活用しドローンなどで管路施設を点検する際の作業の安全性について確認し、了としました。

●令和8年8月・9月検針請求分の水道料金（基本料金）の減免については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を有効活用すること、市民への周知方法を確認し、了としました。

くわしい内容については図書館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。（6月定例会の会議録は9月に完成する予定です。）

本市において、終活相談に特化した窓口を設置、終活登録制度を導入し、終活支援の充実を図るべきです。

本市では、単身で身寄りがなく、一定の要件を満たす高齢者を対象に、葬儀・納骨等を葬祭事業者と委託契約することをサポートする「エンディングプラン・サポート事業」を実施している。

令和6年度からは成年後見制度相談会を実施しており、相続・遺言・死後事務等の終活相談も実施している。

終活登録制度は、氏名や住所等の基本情報や、終活に関わる情報を行政が預かり、本人が意思を示せない状況になった際、医療機関や消防、本人が指定した方等へ情報提供を行い、本人の意思の実現を支援する取り組みである。

本市での制度実施については、制度設計や人員確保等、検討課題が多岐にわたる為、先進自治体の状況を参考に、今後も調査研究を行っていきたい。

市民ニーズの非常に高い高砂地区における食品スーパーの誘致に向けて、市民プール跡地を活用すべきです。

商業実態調査において、高砂地区における商業施設や小売店への満足度が低く、日常的に利用できる店舗の充実を望む声があることは認識している。

現在、自治会との協議に基づき、高砂町内の12ヶ所で移動スーパーを巡回運営しており、住民の買い物機会の確保に取り組んでいる。

市民プール跡地については、施設の老朽化に伴い、解体を前提に民間事業者への貸付を優先的に検討しており、文化会館の移転候補地案の一つとしての検討も進めている。

今後、食品スーパーなど買い物の機会を提供できる民間事業者の活用も、選択肢の1つとして検討していきたい。

・1か月児健康診査の取組について

・遺贈寄附の体制整備について

中学校給食の無償化及び質と量の改善を求める

給食費無償化は多額の費用が毎年度必要となる。現状は物価高騰分を市が負担し、保護者の負担軽減に努めている。施策の優先順位をつけながら、子育て支援の充実を図っていきたい。給食に関するアンケートでは6割強の生徒が給食の量をちょうど良いと回答している。給食が足りていないという意見に関しては、まずご本人や保護者の意見を聞き、実情を捉えていきたい。購買や持参にもリスクがあり十分に考えなければならない。今後も考えてまいりたい。

保育環境の充実を求める

1.学童保育の時間拡大

2.病児保育 高砂市民病院での実施

3.病児保育及び一時保育の予約DX化

長期休暇中に保護者の希望があった場合、午前7時30分から児童の預かりを実施している。今後、地域のニーズを踏まえた適切な朝の居場所のあり方について、調査研究していく。

指定管理者制度に移行したあとの病児保育の実現可能性について、地域医療振興協会の医師確保ルートからの小児科医師確保、また小児医療に長けた看護師及び保育士の確保が可能か、検討してまいりたい。

病児保育の利用に関しては、医療機関における独自の予約システムを導入しているが、一部の手続きは紙媒体である。各種申請のオンライン化について、他自治体の事例等を調査し、より利用しやすい仕組みについて研究していきたい。

一時預かりについては、実施園ごとに個別に調整が必要となり、予約システムの導入は、現在の運用との整合性等を踏まえた上で調査研究する必要がある。国や他の自治体の動向も注視し、より利用しやすい環境づくりに努めていく。

・仕事と育児の両立支援

・経済支援

・子育て支援アプリの導入

サンモール跡地の現状と今後の対応、「ほこみち制度」を活用したウォーカブルなまちづくりについて伺います。

令和7年度は、土地所有者であるアスクグループホールディングス株式会社の担当者と面談を5回実施し、令和8年度には、市長が2回本社を訪問して代表と面会し、早期の開発を強く要請しているが、現時点で進展には至っていない。今後も高砂町の重要課題として、粘り強く働きかけを行っていく。

ほこみち制度は、道路を人中心の空間へ転換する有効な手法であるが、歩行者が通行する空間を確保した上でそれ以上の空間が必要となり、歩道拡幅整備等が必要になる場合もある。引き続き、制度活用の可能性を研究し、歩いて楽しめるまちづくりを進めていきたい。

堀川沿いの里道を活かした水辺の回遊路整備や、海の駅による観光振興、民間主体のエリアマネジメント組織の育成・誘致について伺います。

多くの里道は点在しており、親水の遊歩道やベンチ等の憩いの場としての活用は出来ていない。今後の高砂町周辺のまちづくりの動向を踏まえ、里道の利活用について取り組んでいく。

過去に「海の駅」、いわゆる船舶係留施設について検討を行ったが、実施には至らなかった。現在、観光交流ビューローと連携し、受け入れ環境の充実に取り組んでおり、引き続き交流人口の増加に努めていく。

令和5年度に中小企業庁の「外部人材活用・地域人材育成事業」を活用し、地域の担い手育成や新たな組織づくりを検討したが、事業化に至らなかった。今後も、民間主体の人材育成、仕組みづくりを検討していく。

部活動の地域展開で多様な人材が校内に立ち入る中、日本版DBSの死角となる初犯者等のリスクをハード面で補う必要がある。犯罪抑止や指導者を守る盾として、校舎内への戦略的な防犯カメラの配置を求める。

部活動の地域展開により多様な人材が校舎内に立ち入ることは、地域でこどもたちを育むポジティブな側面を持つ一方、不審者侵入等の新たなリスクをもたらす懸念がある。防犯カメラの設置は、犯罪抑止や指導者を守る有効な手段であり、こどもたちの安全を確保する重要な役割も果たす。

現在、先進自治体で校舎内防犯カメラの新規設置例はないが、教育委員会では防犯カメラの戦略的配置ガイドライン策定を含め、物理的侵入防止対策と併せて、強固なセキュリティ構築に向けた検討を進めている。

令和10年4月の部活動地域展開開始に向け、予算化をはじめとする準備を進め、安全・安心な学校環境を確立していく。

カメラ導入には設置明示や閲覧制限など厳格な運用5原則を策定し、保護者や地域の理解を得るべき。こどもの安全インフラ整備を最優先政策と位置づけ、市長は校内防犯インフラの財源確保にどう臨むのか。

学校敷地内への防犯カメラ設置は、安全性向上に有効な手段である。しかし、児童生徒や教職員のプライバシー配慮、設置場所の選定、運用ルール整備という検討課題もある。

学校における防犯環境整備は、これまでも通学路を中心に見守りカメラ500台設置などで進めてきた。今後も教育委員会と連携し、限られた財源の中で優先事項を精査し、こどもが安心して学び活動できる環境づくりを進めていく。

関係人口創出に向け、ポイント事業やデジタル技術を古民家再生に掛け合わせ、多彩な人材が集う、マルチレイヤー方式による公募やリノベーションスクールを取り入れる考えを問う。

関係人口創出に向けたポイント事業やデジタル技術を古民家再生に掛け合わせ、多彩な人材が集うマルチレイヤー方式による公募導入は、対象エリアの価値や魅力を一定程度高める必要があり、先進事例や本市の動向を注視しながら、将来的な手法の一つとして調査・研究していく。

リノベーションスクールは、兵庫県のエリアマネジメント推進プログラムの一環として実践塾が開催されており、市内からの参加者はいないが関心は寄せられている。

狭い道が多い本市での移動手段確保に向け、若者に人気のLUUPやトゥクトゥク等の新たな移動ツールの実証実験を市主導で進める意思を問う。

新たな移動ツールの実証実験に関しては、利用需要の把握、安全対策、運営主体の確保、設置場所や運行環境の整備、費用対効果、既存公共交通との役割分

担など多様な課題を総合的に整理し、効果を十分に見極める必要があることなどから、引き続き地域公共交通計画に基づき、他自治体の導入事例や実証実験成果を調

査・検討し、本市の特性や交通課題との適合性を十分検討したうえで、有効な施策であれば適切な時期を逸することなく状況に応じて対応していく考えである。

・空き家・古民家の活用制度の展望と推進体制の強化について

今後、後期高齢者人口が増加し、その後の多死時代となります。人口減少社会が訪れる中、高砂市の大変厳しい財政運営が予想されています。

地域共生社会の実現、公共施設の老朽化対策、学校のあり方、大型事業、市民病院の新病院等、財政運営に大きな影響があります。

人口減少により財政規模が縮小する中、集中と選択が求められます。限られた財源をどこに重点配分し何を優先して行くのか市長の考え方をお伺いします。

人口減少や少子高齢化が進展する中、限られた財源の中ですべての施策や事業をこれまでと同じように実施していくことは難しくなると認識している。本市の人口減少社会における財政運営については、財政規模が徐々に縮小していくことを前提と

し、その中で特に投資的事業の総量コントロールが重要である。

大型事業と市民サービスのバランスについて対立的にとらえるのではなく、優先されるべきは、限られた財源で市民の皆様が幸福であると実感できる、また将来にわたって持続可能なものとするために必要かどうかという観点で判断していく。

今、最重要課題として捉えているのは市民病院のことであるが、小中学校の安全確保を担保しながらどういった手順で進めていくのか、庁内での議論を踏まえ、財政コントロールができる判断をしながら、市議会、また市民の皆様にも丁寧な説明ができるように準備を進めていきたい。

74.1％の市民が、暮らしが悪くなった原因は「物価高騰」と回答。次いで、「消費税・保険料や税金の負担増」と回答している。個人事業主からは、資材不足や高騰

で、悲痛な声がある。賃上げ支援を行う自治体もある、暮らしに必要な支援を。

物価高騰や燃料費、原材料価格の上昇が続く中、市内中小事業者は収益の圧迫や人材確保の困難に直面している。地域経済と市民生活を支える中小事業者への支援は重要課題であり、本市は融資や補助金、プレミアム商品券事業などで経営基盤強化を図る。今後も支援制度の動向を注視し、事業継続と経営改善に取り組んでいく。

国民健康保険料は、後期高齢者への移行等による被保険者数の減少や医療費の増加により負担が増しているが、基金を取り崩し、上昇抑制を図っている。介護保険料も基金活用で据え置きとし、抑制に努めている。

自由に移動ができることは権利である。公共交通の確保が必要。誰もが住み慣れた地域で暮らせるような態勢を求める。

高齢者福祉タクシー利用助成事業は外出機会確保や社会参加促進に一定の効果を上げているが、タクシー確保が難しい時間帯もあり、制度充実と利用環境確保が課題である。

障がい者福祉では、グループホームや就労系サービス事業所が増加し、福祉介護人材の処遇改善が進められている。今後も地域生活支援拠点の整備や相談体制の充実に努め、安心して暮らせる体制づくりを推進していく。

医師の安定確保及び内科の診療体制の充実を図ることについて

ー議会指摘で募集要項に明記！基本協定書に反映がない！覚書など合意文書を交わし未来への責任を果たすべき！ー

本市が求める医療体制を構築するためには、安定的な医師確保が極めて重要である。

指定管理者に対して、内科の診療体制及び救急医療受入体制の充実を求めたのは、地域医療の将来を見据えた強い意思表示であり、未来への責任である。

募集要項に、内科の診療体制の充実を図ることを求めたのは、議会からのご指摘により明記した経緯であり、記載している内容は基本協定書により担保されているものと理解している。

別途、合意文書を交わすことができるかどうかについて、確約はできないが、強い意思を持って相手方と協議を行い、合意文書として残せるか残せないのかも含めて検討してまいりたい。

救急医療の応需率を向上させる具体的手法について

ー消防署との連携強化に資する関係再構築の協議などー

救急医療の応需率向上に向け、指定管理者から受け入れ体制の整備や院内連携の強化、地域医療機関や消防との連携を強化する提案があった。救急患者対応フローや院内動線の整理を行い、円滑な受け入れ体制を構築するとともに、内科医師の増員により応需率を向上していく意思を確認している。消防との連携については、指定管理者となり新しく体制が変わることで、救急医療の向上に向けた協議の場を設定したい。

・超長期財政見通しにおける財政リスク分析について

・運営交付金の考え方について

・議会チェック機能の継続について

総合計画後期基本計画でも重要なテーマとなっている幸福度（Well-Being ）について、幸福度調査の結果をどのように分析し、既存の調査結果も活用しながら今後の政策へ反映していくのか。

令和7年2月に実施した地域幸福度調査の結果について、各部署が実施している既存の調査データとの照合分析までは至っておらず、今後の課題であると認識している。

調査結果から幸福度と関連する「健康状態」、「住宅環境」、「地域とのつながり」、「自己効力感」の要素について、政策立案に生かすため、庁内で共有している。

また、各部署で実施しているアンケート調査などの結果についても庁内で共有し、活用方法を調査研究していく。

幸福度調査で評価が低かった子育て、買い物・飲食、雇用・所得、多様性・寛容性などの課題に対し、今後どのような施策を展開していくのか。

子育てについては経済的負担や支援サービスの利用環境、仕事と家庭の両立が評価に影響しているため、児童手当拡充や学習支援事業、新たな支援パンフレット作成で経済的支援と情報周知を強化し幸福度向上を図る。

買物・飲食については、市民ニーズ調査を踏まえ商業活性化と買物環境の充実を図っていく。雇用・所得・人材不足解消については、働きやすい環境整備に注力し若い世代が魅力を感じるまちづくりを推進する。

多様性・寛容性は無意識の偏見や固定的性別役割意識解消が必要で、男女共同参画プランに基づき教育・啓発、教職員研修、男性の家事育児参加促進を進め多様性尊重の社会を目指す。

市民の幸福度向上につなげるため、市役所組織における職員満足度やエンゲージメントの把握、組織改善にどのように取り組んでいくのか。

職員の働きがいや成長実感を重視し、2年ごとの職員アンケートや日常対話で満足度や課題を把握する。

また、ストレスチェックの集団分析結果を共有し、メンタルヘルス環境整備や職場改善に努めていく。

誰一人取り残さない学びの環境整備として、高砂市独自の強みを活かした「高砂版STEAM教育」の推進と、「学びの多様化学校」の設置・活用について

昨年度、市内小中学校では、企業や大学、高等専門学校、地域団体等と連携した授業や体験活動を300回以上実施し、「高砂STEAMライブラリー」には23の地域団体や企業が登録している。学校は地域の人や物を生かした探究的な学びを展開し、高砂市プレゼン発表会では地元企業や地域団体と連携しながら探究の成果を発表している。今後も産官学民との連携を深め将来の高砂を支える人材育成に取り組んでいく。

不登校児童生徒への支援として、校内サポートルームやのびのび教室、サテライト教室での支援など多様な居場所づくりと柔軟な学習機会を提供している。学びの多様化学校については有効な選択肢の一つと認識しているが、市独自の設置には課題も存在する。今後、国や県の動向や先進事例を踏まえ、調査研究を進めていく。

社会的孤立を防ぎ、全ての市民が自分らしく輝ける「地域共生社会」の実現について

社会的孤立を防ぐためには、引きこもり状態のある方やその家族が安心して過ごせる居場所や相談できる場を地域の中に確保していくことが重要である。現在、「だれでも立ち寄りステーション」において、多様な背景を持つ市民が安心して過ごせる居場所づくりに取り組んでいる。今後は、利用者ニーズや関係団体の意見も踏まえながら、身近な地域における居場所や相談機会を得られる環境づくりを検討していく。

・多様な避難ニーズへの事前対応とデジタル技術を活用した効率的な避難所運営について

現在検討が進められている「新たな学校づくり推進計画」に関しては事業戦略、財政事情を俯瞰して一定のレベルでの予算枠を定めて検討指示を出しておくべきではないのか。

本市の新たな学校づくり推進計画は、教育委員会と市長部局が連携してこどもたちにとっての望ましい教育環境を検討している。教育環境の充実と財政面の影響を認識し、必要機能や支出の精査を徹底する。予算枠を特定に設ける考えは現時点でなく、地域開放や複合化で施設規模を適正化し財政負担を抑制する方針である。秋頃に学校再配置案を示し、令和9年9月に公共施設最適化計画を策定する。

JR宝殿駅（南側）の送迎車の混雑とその解決の為にタクシー待機場所の有効活用の方法を模索すべきではないのか。

JR宝殿駅南ロータリーにおける送迎車両と公共交通による交通混雑は課題である。タクシー専用待機スペースは高齢者など駅利用者の移動手段を確保するため設置され、その機能は確保すべきである。一方、一般車両の送迎スペース不足については県道拡幅事業に伴いロータリーを含む駅前広場の整備の検討を進めている。タクシー待機スペースの有効活用も含め、公共交通と一般車両双方が利用しやすい駅前広場の整備を検討する。今後も県・加古川市・公共交通事業者等と連携し、交通混雑の改善と利便性向上に取り組んでいく。

• 官民連携の新事業への挑戦をすべきでは
• 職員さんの安全意識について
• 市民満足度向上の為には「プラスα」の業務遂行を 等

指定管理者制度の導入による公設民営化と将来的な新築は必要ですが、今ではありません。地域医療振興協会の収支予算書からは、現病院での経営改善による黒字

化の可能性が示されています。まずは5年間、その成果を検証し、病院の役割や規模を再設計した上で判断すべきです。築36年の病院は令和15年までで約9億円の設備改修で維持可能とされており、150億円もの投資を先行させるのはリスクが大きすぎます。今求められているのは拙速な決断ではなく、エビデンスを積み重ねるための正しい判断です。それが市民の命と税金を守る責任ある政治だと考えます。

市民病院は、市民の命と健康を守るための重要な社会インフラであり、将来にわたり、必要な機能を維持しなければならない施設であると認識している。

現在の市民病院は、設備の老朽化による更新や修繕を行いながら医療機能の維持に努めてきた。建設時期を見直した場合、さらなる修繕費が発生し、その費用はいずれ建設することを考えると二重投資になる。また、350床規模の施設の管理コストが必要となることや、動線にも課題があることから、施設更新の必要性があると判断している。

令和9年4月から指定管理者により効率的かつ持続可能な病院運営を行い、新病院による機能的な施設環境を組み合わせることで、相乗効果が生まれ、医療サービスの向上と経営の安定化の両立が実現できると考えている。

建設費について今後は、人件費や物価高騰などの社会情勢を十分考慮する一方で、設備や諸室の過大な設定により建設費が膨らむことのないようコスト把握をしていく。

地域医療を守り安定した医療提供体制を確保するために必要不可欠であり、現時点で整備時期を再検討する考えはない。

令和12年度までの総合計画では「幸福度の向上」を目標に「健康状態」「住宅環境」「地域とのつながり」「自己効力感」の4つの要素を重点的に進めるとあるが、幸福度の向上には、市民が実感できる効果的な看板政策が必要でないか。子育て・教育・福祉・公共交通・住宅環境など多岐にわたる施策の中で、なにか一項目でも市長が強い思いで推進する姿勢が重要と考える。財源に余裕がないことは理解するが、看板政策もなく市民の幸福度・満足度の向上を目指せるのか。今の施策はブラッシュアップし、さらに看板政策の実施を望む。

人口減少という現実を受け止めた上で、市民の幸福度向上を後期基本計画の目的として位置付けた。地域幸福度調査の分析結果から、本市において幸福度との

相関が高い「健康状態」「住宅環境」「地域とのつながり」「自己効力感」の4要素を重点的な取り組みの柱とし、関連施策を着実に磨き上げ、市民が実感できる成果につなげていく。また、幸福度や満足度の向上には施策そのものの充実に加え、その内容が市民に正しく伝わることも重要であることから、重点評価指標として施策認知度を新たに位置付けた。市内外への積極的な情報発信により地域への誇りや満足度の向上を図るとともに、令和8年度から実施する市民満足度調査を活用し、市民ニーズの変化を的確に把握しながら、笑顔あふれるまち高砂の実現に向けて施策の充実を図っていく。

高砂市では、令和8年度から「協働部」が創設された。協働部の創設や事業の推進の中に、新たな公共私の協力関係（連携）を構築する「プラットフォーム・ビルダー」への転換について盛り込まれているか。

令和8年度に協働部を設置したが、協働部だけが協働を担うものではない。

本市が目指す協働の姿は、市民と行政がそれぞれの役割を果たしながら、共に考え、共に取り組んでいくことである。その実現に向け、市民活動や地域コミュニティーの活性化、多文化共生の推進、文化・スポーツ振興、総合相談機能の充実

などを総合的に推進できる体制として協働部を設置した。

協働部は、市民の皆様と行政が力を合わせて地域課題の解決に取り組むための基盤を強化するものであると考えている。

本市においては、未だ制度設計・取り組みの方向性も示されていないが、将来にわたる地域社会の課題解消に向けて取り組む必要があると考える。当局の考え方を示せ。

本市においては、全国や都市部の市町と比較して自治会加入率は高く、現時点では指定地域共同活動団体制度導入の段階ではないため、自治会活動の充実に向けた支援に努めていく。

一方で、自治会加入率は減少傾向にあり、自治会が地域コミュニティの形成や課題解決の担い手としての役割を果たすことが困難となることも想定している。

本制度は今後の地域運営の一つの手法になりうるものと考えているが、地域団体への負担増や担い手の常態化、継続的な活動体制の確保などの課題もあることから、地域の実情や持続可能性を踏まえながら検討を進めていく。

こども家庭庁等の補助制度の活用により、児童発達支援センターの充実が図られるものと考えますが、高砂市の対応は。

また児童発達支援センターに、理学療法士や作業療法士、心理職などの専門家の配置や、高砂市民病院との連携についても、現状と今後の方針等、考え方を。

高砂児童学園は療育を中心に運営しており、地域を支える中核機関としての専門的支援体制は十分でないため、現状、地域障害児支援体制強化事業の活用は難しい。施設建て替えに向け、療育環境の充実や保護者相談支援、関係機関との連携、多職種の専門的支援を検討していく。

専門職員は理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などを配置し、質向上に努めている。建て替え検討と合わせ専門職の関わり方も効率的な療育体制となるよう進めていく。

市民病院とは言語聴覚士が療育会議に参加し、職員研修の講師派遣で専門的知見の共有を図っている。今後も医療と療育が専門性を生かしながら連携し、切れ目のない支援を進め、こどもや保護者が必要な支援を円滑に受けられる体制整備を強化する。また、市民病院の新体制を踏まえた連携強化も協議し、児童発達支援体制の充実に努める。

高砂市も教育研究所を設置して、しっかりと教育に人材と予算を配分して、高砂市の教育の向上に努めることが必要だと考えますが、ご見解は。

高砂市において教育研究所は設置していないが、指導主事が中心となり教育状況の調査・分析を行い、研修会の企画や教職員への指導助言を実施している。研修は教職員の専門性や指導力の向上を目的とし、多様な研修や実践交流会を通じて資質向上に努めている。今後も高砂市まるごとが教育研究所となるような仕組みを充実・発展させ、主体的に学び続ける教職員の育成を図っていく。

市民病院整備（138億円）は、市債（借金）約395億円、基金（貯金）約48億円の中で過大な投資であり、学校再編や公共施設更新と併せ本市の財政は極めて厳しい局面にある。資材の不足・高騰や人材不足・人件費上昇、さらに金利上昇など不確実性が高まる中、現行スケジュールや指定管理20年契約は硬直的で、見直し前提が不十分ではないかを問う。

新病院建設、文化会館の整備、学校施設を中心とする公共施設の更新、さらにはインフラ老朽化対策など、様々な大型事業の更新が今後控えており、公債費や地方債残高は高い水準で推移する見込みとなっていることから、決して余裕のある財政見通しではないと認識している。また、近年の建設資材価格や労務単価の上昇だけでなく、金利動向も踏まえると、今後さらに事業費が増加する可能性も十分想定しておく必要がある。

一方で、市民病院は市民の命と健康を守る本市の中核的な医療機関であり、安全で効率的な医療提供体制を構築するためには新たな病院施設の整備が必要である。指定管理期間は令和9年度から20年間とし、現病院で5年間、新病院で15年間を想定しているが、外的要因により事業スケジュールに遅延が生じる可能性も十分認識しており、その場合の取扱いや基本協定内容の見直しについては、程度や状況によるものと考えており、指定管理者と十分に協議していく。

日本ネットワークサポート播磨工場（米田）の移転遅延は、宝殿中学校整備の前提を揺るがしている点について、学校再編に対する市の認識と対応策を問う。

今後の対応について、現時点で具体的な工場移転時期の見通しは立っていないが、見通しが立ち次第、本市に情報提供があると伺っている。

また、新たな学校づくりの再編について、この移転の遅れによる影響のないよう進めていく。

全国市議会議長会15年永年勤続議員表彰

川端 宏明 鷹尾 治久

兵庫県自治功労表彰

川端 宏明 鷹尾 治久

• 農業委員会委員を任命するにつき同意しました。

高砂市荒井町 大濱 正則（おおはま まさのり）

高砂市伊保 高谷 直樹（たかたに なおき）

高砂市松陽 山下 雅史（やました まさふみ）

高砂市曽根町 北野 益生（きたの ますお）

高砂市曽根町 前橋 瑞紀（まえはし みずき）

高砂市米田町 堀内 義高（ほりうち よしたか）

高砂市阿弥陀町 石橋 一亜（いしばし かずあ）

高砂市阿弥陀町 北原 知子（きたはら ともこ）

高砂市阿弥陀町 古門 謙二（こかど けんじ）

高砂市阿弥陀町 駒井 隆彥（こまい たかひこ）

高砂市阿弥陀町 松本 眞実子（まつもと まみこ）

高砂市北浜町 芦谷 博務（あしたに ひろむ）

高砂市北浜町 杉田 住夫（すぎた すみお）

古川市西神吉町 宇高 秀和（うたか ひでかず）

• 監査委員を選任するにつき同意しました。

高砂市伊保崎 貝塚 史利（かいづか ふみとし）

令和8年6月17日

高砂市議会

議長 川端 宏明 様

行政課題等調査検討特別委員会

委員長 北野 誠一郎

行政課題等調査検討特別委員会報告書（抜粋）

委員会の報告

（1）市民病院について

市民病院の経営改善については、これまで、市民病院並びに市民病院将来構想推進室から報告を受け、議論を重ねてきた。

すでに昨年3月議会で中間報告を行い、12月議会で指定管理者制度へ経営形態を変更、また本年5月臨時議会においては、公益社団法人地域医療振興協会を指定し、同法人との基本協定の締結を了承したところである。

〈委員からの指摘事項・意見〉

■新病院の整備・移転建替えについて

新病院の整備については、想定外の変化を続ける国際情勢・経済状況を踏まえ、建設費等今後の状況を考慮した中で判断すべきと考える。

■その他 ・医師確保について ・市民病院職員の処遇について

引き続き、課題解消に向け協議、努力することを求めた。

（2）公共施設の今後について

〈総論：委員からの指摘事項・意見〉

「公共施設等総合管理計画」「第2.期全体最適化計画」の見直し・策定の途上であるため、主に、各施設の現状と課題を整理し、市民ニーズを把握したうえでの公共サービスの在り方を検討・確認した。

〈各論：委員からの指摘事項・意見〉

委員会では、2年間にわたり29か所に及ぶ各公共施設（学校施設、高砂児童学園、文化会館、高砂市勤労者総合福祉センター）を視察、その都度施設の抱える問題点、政策的な課題について活発に議論を行い、多くの指摘・意見が寄せられた。

〈最後に〉

「公共施設等総合管理計画」「第2.期全体最適化計画」の見直し・策定については、現在取り組みが進む「新たな学校づくり推進計画」と整合が求められる。とくに、校区の再配置については教育委員会と市長部局が連携し、確かな理念に基づいた計画を策定し、広く市民に周知、理解を求めることが重要となる。

また、将来の長期財政見通しが示され、公共施設の更新に多大の経費が必要となることが示された。今後の高砂市財政を持続可能なものとするには、再配置・最適化計画の推進は必須の要件となる。市民病院の建替え、公共施設の更新問題については、策定中の構想、計画等を見極め、財政とのバランスを考慮した事業の優先順位の課題が残るなど、議会として引き続き調査・検討すべき課題と考える。

6月6日、白陵中学校・高等学校の生徒の皆さんを迎えて、意見交換を行いました。

前半は、「議会のしくみ」「投票率」「高齢者福祉」「コミュニティバス」をテーマに、各委員会の調査・研究内容を紹介しました。その後、3つのグループに分かれ、議員と中学生、高校生が自由に意見を交わしました。

投票率をテーマとしたグループでは、「若者に政治や候補者の情報が届きにくい」「SNSや公開討論会など政策を知る機会を増やしてほしい」といった意見が出されました。また、スマートフォン投票や魅力的な投票済証など、若者ならではの視点から積極的な提案もありました。

高齢者福祉をテーマとしたグループでは、介護人材不足や移動手段、相談体制について意見交換を実施しました。「高齢者と若い世代が交流できる場を増やすべき」「情報の内容だけでなく、伝え方やデザインも重要」といった意見が交わされ、中学生や高校生が福祉を自分ごととして考える姿が印象的でした。

コミュニティバスをテーマとしたグループでは、「下校時間に利用しにくい」「存在は知っていても利用したことがない」といった率直な声が寄せられました。一方で、「位置情報ゲームと連携した企画」「地域資源を巡るデジタルスタンプラリー」「SNSやYouTubeを活用した情報発信」など、バスに乗ること自体が楽しみになるアイデアも提案され、若い世代ならではの柔軟な発想に私たち議員も多くの気づきを得ました。

今回の意見交換会は、中学生、高校生にとって市政や議会を身近に感じる機会となるとともに、議員にとっても若い世代の率直な意見や新たな視点に触れる貴重な機会となりました。いただいたご意見を今後の調査・研究や政策提言に生かし、市民に開かれた議会を目指して、引き続き対話の機会を大切にしてまいります。

令和8年6月22日に議決された下記の意見書を内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣に対し提出しました。

子どものゆたかな学びと育ちを保障するための2027年度政府予算に係る意見書

内容については高砂市議会ホームページをご覧ください。

高砂市議会は「市民に開かれた議会」を目指すために、本会議（ライブ・録画）と委員会（ライブ）を配信しておりますので、ぜひご覧ください。

9月定例会は9月18日（金曜日）開会予定です。詳しい日程は後日、高砂市議会ホームページにてお知らせいたします。日程その他詳しいことは議会事務局（Tel：443-9061）までお問合せください。

ぜひ、ご応募ください！

市民のみなさまに親しまれ、身近に感じていただけるよう、年5回（1月、5月、7月、11月、12月）発行する高砂市議会だよりの表紙写真を募集します。

応募方法など詳しくは、高砂市議会のホームページをご覧ください。

問い合わせ先：議会事務局 443-9061

アプリ「マチイロ」で、議会だよりをいつでも読むことができます。

※利用時にはアプリのダウンロードが必要です

5月21日 神奈川県海老名市議会 庁舎管理における包括的民間委託について

6月25日 島根県安来市議会 日本遺産北前船寄港地・歴史文化発信事業について

今回の臨時議会では、高砂市民病院の指定管理者を公益社団法人地域医療振興協会に指定する重要な議案が審議されました。物価高騰や医師確保など厳しい状況が続く中、市民の皆さまが安心して医療を受けられる体制を将来にわたり維持していくため、さまざまな視点から議論が行われました。

また、市の財政への影響や病院職員への配慮、指定管理者への円滑な移行など、今後も継続して見守るべき課題についても意見が交わされました。議会では、市民の皆さまの暮らしに直結する課題を引き続き注視し、その経過を分かりやすくお伝えしてまいります。