議会改革の取り組み

平成24年4月以降の議会改革の取り組みです。 平成26年3月定例会において、高砂市議会基本条例を制定しました。

 平成26年3月定例会において、議会改革検討特別委員会は、目的とする調査・研究が終了したので最終報告を行いました。その後、議員提案議案の3件（高砂市議会基本条例の制定、高砂市議会委員会条例の一部改正及び高砂市議会会議規則の全部改正）の審議を行い、全員異議なく可決しました。

1 高砂市議会基本条例

 平成24年3月定例会において設置された議会改革検討特別委員会は、調査・研究の目的を「市民に開かれた議会」を含む5点を根幹として据え、計48回にわたって委員会を開催し、調査・研究を行ってきました。その集大成として同委員会は、「高砂市議会基本条例案」を策定し議長に報告し、同条例を制定されるようにとの提言を行いました。
 その提言を受け、平成26年3月定例会の最終日に議会運営委員会委員全員により「高砂市議会基本条例」を提案し、全会一致で可決しました。

2 高砂市議会委員会条例の一部を改正する条例

 平成26年度からの組織改正に伴う総務常任委員会及び建設環境経済常任委員会の所管事項並びに次の一般選挙から議員の定数が21人となることに伴う委員の定数を改めるとともに、その他必要な整備を行いました。

3 高砂市議会会議規則

 全国市議会議長会の標準会議規則と乖離した点があったため、全面的に見直しを行い改めて会議規則を定めました。（全部改正）

 平成25年9月定例会において、議会改革検討特別委員会からの中間報告の提言を受け、議員提案議案により、2件の条例を平成25年12月定例会第1日目（12月6日）に提出し、可決しました。

1 高砂市議会議員定数条例の一部を改正する条例

 次の高砂市議会議員の選挙から、議員定数は21名（現行22名）となります。

2 高砂市議会の議決すべき事件を定める条例（新規条例、地方自治法第96条第2項関係）

 制定の趣旨は、議会が、その権能を拡大する意思を持つこと及び国の地方分権の推進による地方自治法の一部改正により、市町村の基本構想の策定義務が撤廃されたことから、高砂市議会として議決事件の維持と拡大をはかるものです。この条例は、平成26年1月1日から施行しました。

平成24年9月定例会 中間報告（第1日目 9月10日）

平成25年3月定例会 中間報告（第1日目 2月27日）

平成25年9月定例会 中間報告（第1日目 9月9日）

平成26年3月定例会 最終報告（第13日目 3月25日）