施政方針（令和8年3月定例市議会）

本日ここに、3月定例市議会を開催いたしましたところ、議員の皆さまにはご出席を賜り、まことにありがとうございます。

令和8年3月定例市議会の開会にあたり、令和8年度の市政運営に対する私の所信の一端を申し上げ、市議会議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

まずは、本市の最重要課題として取り組んでおります、高砂市民病院将来構想について申し上げさせていただきます。

市民病院につきましては、12月定例会の諸報告において「高砂市民病院の将来予測の結果による経営形態」をご報告申し上げ、追加提案として上程いたしました、経営形態を指定管理者制度へ移行するための条例改正について、議会のご理解を賜り議決をいただきました。現在は、その決定を踏まえ、市民の皆さまの命と健康を守る拠点として、将来にわたり安定した医療提供体制を確保するため、市民病院の指定管理者の公募を行っているところでございます。

今後につきましては、公立病院として、市民にとって最善となる事業者を、公正かつ慎重に選定し、できる限り速やかに指定管理者を決定してまいります。

また、新病院の建設につきましては、基本構想・基本計画の策定を令和8年度に行うための予算を計上しております。令和8年度当初予算は、一般会計の予算規模としては過去最高額となっており、その中には、市民病院を指定管理者制度へ移行するために必要な経費も含まれております。令和13年度の開院に向け、令和8年度は、指定管理への円滑な移行準備と並行して、新病院建設に向けた具体的な検討に着手する極めて重要な一年となります。将来世代に責任を持てる持続可能な市民病院の実現に向け、その第一歩を着実に踏み出してまいります。

市民の命と健康を守る最後の砦として、市民病院の機能が将来にわたって維持・発展するよう、市長として先頭に立ち、全力で取り組んでまいります。

令和8年度から令和12年度までの5年間を計画期間とする「第5次高砂市総合計画 後期基本計画」が、いよいよスタートいたします。

本市ではこれまで、2030年の将来像である「暮らしイキイキ、未来ワクワク、笑顔と思いやりを育むまち高砂」の実現に向け、前期基本計画のもと、人口減少への対策を中心に、都市基盤整備や子育て支援、医療・福祉の充実などの様々な取組を進めてまいりました。しかしながら、全国的な少子化・高齢化の流れは一層進行しており、人口減少は避けがたい現実となっています。このような状況を変化として捉え、的確に対応することが、今後の人口減少社会において重要な姿勢であると考えます。

こうした考えのもと、後期基本計画では、人口減少を前提としながらも、市民の皆さまが幸せに住み続けることのできるまちを目指す適応の視点を重視し、新たに「幸福度の向上」を計画の大きな柱に位置付けました。

ここで言う幸福とは、単なる経済的な豊かさや物質的な充足にとどまるものではありません。地域における人と人とのつながりや交流の中で、互いの価値観を尊重し、支え合いながら、市民一人ひとりが自分らしく暮らし、日常生活の中に満足感と安心感を感じられる状態、これこそが私の目指す「幸福」であり、私が任期2期目の市政運営において掲げております「全ての世代の笑顔あふれるまち」という理念とも方向性を同じくするものです。

また、幸福度の向上は、「気持ちが明るくなる」という心の充足にとどまらず、地域への愛着や安心感を高めることで転出の抑制につながり、さらには暮らしやすさやまちの評判の向上を通じて、人口や住みやすさといった面にも好影響を及ぼすことが期待できるため、人口減少社会への適応策としても重要な位置づけにあると考えます。

2030年の将来像の実現に向け、後期基本計画では、幸福度の向上に資する施策を総合的に推進することにより、人口減少という時代の大きな変化の中にあっても、市民の皆さまが高砂で暮らし続けてよかったと実感できる、幸せを実感できるまちづくりを着実に進めてまいります。

以上の基本的な取組方針のもと、令和8年度の行政運営において大きく歩みを進めていきたい取組を、重点的な施策として申し上げます。

本市における幸福につながる要素は何かを客観的に把握するため、国が実施している地域幸福度調査を活用し、市民の皆さまの暮らしやすさや幸福感を数値化・可視化いたしました。特に「健康状態」、「住宅環境」、「地域とのつながり」、「自己効力感」の4つの要素が幸福度に大きく影響していると分析しており、令和8年度予算では、この分析結果を政策立案と予算編成の中核に据え、幸福度向上に資する施策を重点的に計上しております。

幸福度の向上に大きく影響する一つ目の重点施策は、「健康状態」です。

健康は、すべての市民生活の基礎となるものであり、学び、働き、支え合い、そして自分らしく生きるための土台であります。また、健康とは単に病気がない状態を指すものではなく、身体的な健康に加え、こころの健康、さらには人や地域との関わりの中で育まれる社会的な健康を含むものであり、こうした総合的な健康観に立ち、市民一人ひとりを支える施策を展開していくことが重要です。

こうした考えのもと、令和8年度は市民の命と健康を守る基盤づくりを一層強化するため、医療と予防が連携した総合的な健康施策を推進してまいります。

冒頭でも説明いたしました市民病院将来構想推進事業において、建物や設備の老朽化が進む現状を踏まえ、新病院建設に向けた基本構想・基本計画の策定に取り組んでまいります。将来の医療需要や地域医療構想を見据えながら、市民にとって真に必要な機能を備えた病院像を描き、将来にわたり安定的に市民医療を提供できる体制の構築を進めてまいります。

あわせて、市民病院が地域医療の中核としてその役割を十分に果たし続けられるよう、医療の質の向上に取り組んでまいります。神戸大学と、消化器がんの予防及び早期発見システムの構築を目指した共同研究を実施し、常勤医師の派遣を受けることにより、専門性の高い診療体制の確保と診療機能の充実を図ります。これにより、がんの早期発見・早期治療を推進し、市民の健康寿命の延伸につなげてまいります。

また、健康づくりは治療だけでなく、発症を防ぎ、重症化を抑える視点が極めて重要です。このため、予防接種事業においては、RSウイルスに対する母子免疫ワクチンの定期予防接種化により、乳幼児の感染症対策を強化するとともに、重症化リスクの低減と医療負担の軽減に努めてまいります。

加えて、安心して医療を受けられる環境の整備も、健康を支える大切な要素です。福祉医療事業においては、国の制度で対象とされる疾病と本市の福祉医療制度との併用を可能とし、助成範囲の拡大を図ることで、長期にわたる治療が必要な方などの経済的負担を軽減し、市民の保健の向上と生活の安定につなげてまいります。

これらの取組を通じ、市民一人ひとりが生涯にわたって心身ともに健やかに暮らし続けることができるまちの実現を目指し、「健康状態」の向上を幸福度向上に向けた重要な要素の一つとして位置付け、施策を着実に推進してまいります。

二つ目の重点施策は、「住宅環境」です。

住まいは、すべての市民生活の拠点であり、安心して暮らし、心身を休め、家族や地域とつながるための基盤であります。住宅環境とは、住宅そのものの質にとどまらず、立地や周辺環境を含めた「住む場所」全体であり、交通網や公園・緑地などの都市基盤、さらには生活の利便性や快適さ、安全性といった、日常生活を支える生活環境そのものであります。本市では、こうした視点に立ち、市民の暮らしを支える住宅環境の充実に取り組んでまいります。

鉄道駅は、通勤・通学など都市部への重要な交通拠点であると同時に、地域の活動基盤となる極めて重要な都市機能であるという考えのもと、本市における特に重点的な施策として、これまで駅周辺の整備に取り組んでまいりました。令和8年度におきましては、これまでの取組を基盤としながら、事業の着実な進捗とさらなる充実を図り、駅周辺整備を一層推進してまいります。

JR曽根駅周辺整備事業において、自由通路等の整備および駅舎の橋上化について、令和10年度中の供用開始を目指し、現在、仮駅舎の設置に着手しているところであり、今後、周辺道路の整備を着実に進めてまいります。

また、連続立体交差推進事業においては、引き続き駅前広場や周辺道路の設計に取り組み、交通渋滞や踏切事故の解消を図るとともに、駅周辺の利便性向上とにぎわいの創出を目指してまいります。さらに、宝殿駅自由通路補修事業においては、老朽化した自由通路等の修繕を行い、誰もが安全で快適に利用できる駅空間の確保に努めてまいります。

次に、日常生活における移動手段の確保は、住宅環境の質に関わる重要な要素であることから、公共交通の充実を進めてまいります。コミュニティバス運行事業においては、令和5年度から試験運行を行ってきた「じょうとんバスミニ」阿弥陀ルートを本格運行へ移行するとともに、新たに牛谷ルートの試験運行を開始することで、地域住民の移動の利便性向上を図ってまいります。

次に、ゼロカーボンの推進についてです。住宅環境の充実は、環境負荷の低減と両立して進めていく必要がございます。地球温暖化対策推進事業においては、令和6年度から実施し、多くの市民の皆さまからご好評をいただいた省エネ家電への買い替え補助事業を継続し、家庭部門における温室効果ガス排出量の削減を推進してまいります。さらに、事業者を対象とした燃料転換への補助制度を新たに創設し、事業者部門においても温室効果ガス排出量の削減を図ることで、住宅環境と産業が調和した持続可能なまちづくりを進めてまいります。

また、暮らしの中に潤いや楽しみをもたらす環境整備として、市営住宅管理事業においては、北山市営住宅跡地の一部を農園として整備した上で、市民の皆さまに有償で開放し、地域コミュニティの活性化を進めてまいります。

公園整備事業では、市ノ池公園をはじめとする5公園において遊具の更新を行い、世代を問わず安心して利用できる憩いの空間の充実を図ってまいります。

次に、安定した雇用の創出や所得向上による生活基盤の強化も、良好な住宅環境を支える重要な要素であります。商工業振興事業においては、市内事業者や住民の交流拠点となる施設として、高砂商工会議所会館を新たに地域経済交流センターとして整備する同会議所の取組を市が支援し、経済の活性化とにぎわいの創出を図るとともに、勤労者労働対策事業においては、勤労者ニーズの高い補助制度を新たに創設し、勤労者福祉の充実に寄与してまいります。

また、人事管理事務事業では、障がい者雇用の拡大に取り組み、個々の特性や能力を活かした就労の機会を広げることで、働く意欲の向上と社会参加の促進につなげてまいります。

これらの施策を総合的に進めることで、誰もが安心して住み続けたいと思える、持続可能で魅力ある住宅環境の実現を目指してまいります。

三つ目の重点施策は、「地域とのつながり」です。

地域幸福度調査の分析結果では、「地域とのつながり」における幸福度との関連が全国平均と比べても高く、本市の特徴であることが明らかとなりました。

この結果は、各地域で受け継がれてきたまつりや行事をはじめとする、日常の見守りや支え合いなど、人と人とのつながりを大切にしてきた本市の地域性が表れたものであり、長年培われてきた人と人との関係性や地域の力という財産は、人口減少社会において、本市の持続可能性を支える重要な基盤となるものです。

こうした本市の強みをさらに伸ばし、次代へとつないでいくため、市民の皆さまが地域や行政の取組に自然に関わり、参加するきっかけづくりを進めてまいります。

企画事務事業における高砂市デジタル地域ポイント事業では、市の事業や地域活動に参加した際、市の公式アプリである「たかさごナビ」を通じてポイントを獲得し、協賛企業が提供する特典に応募できる仕組みをつくることで、楽しみながら活動に参加できる環境を整え、地域との接点を広げてまいります。

自治振興事業においては、地域における担い手不足やつながりの希薄化が全国的な課題であるなか、「自治会支援アプリ」を導入する自治会への補助を行い、情報共有や事務の効率化、役員の負担軽減を図ることで、自治会運営をサポートし、地域活動の活性化につなげてまいります。

民生委員・児童委員活動事業においては、民生委員児童委員協議会への補助を拡充し、研修の充実などを通じて、複雑化・複合化する地域課題に対応できる体制づくりを進めます。

また、文化会館施設整備事業においては、高砂市文化会館基本構想を策定し、市民の文化教養の向上及び文化交流の促進を図る拠点として文化会館の建て替えを進めます。令和8年4月からは、これまで要望の多かった野球場のスコアボードが電光掲示板になります。文化・スポーツ活動により、世代や分野を超えて様々な人が集い、新たな出会いや表現が生まれ、笑顔が広がっていく場とすることで、文化・スポーツを通じたまちづくりを推進してまいります。

こうした人と人とのつながりの中で育まれる他者との関係性や絆は、誰かに認められているという実感や、社会の中でのつながりと一体感を生み出し、市民一人ひとりの社会的な健康を支える重要な要素です。

「地域とのつながり」は、冒頭で申し上げました健康状態の向上とも深く関係しており、身体的な健康のみならず、社会的・精神的な健康を支える基盤として、市民の幸福度向上を支えるものであると考えます。

令和8年度からは、文化・スポーツ・地域コミュニティ・多文化共生・総合相談などを所管し、多様な主体の活動を横断的に支える「協働部」を新たに創設いたします。

新設する協働部を中心としたこれらの取組を通じて、人と人、人と地域がつながり合い、支え合う、高砂ならではの地域力を高め、「地域とのつながり」を実感できるまちづくりを進めてまいります。

四つ目の重点施策は、「自己効力感」です。

自己効力感とは、「自分ならできる」「きっとうまくいく」と信じることができる認知であり、一人ひとりが前向きに行動し、自分らしい人生を切り拓いていくための原動力となるものです。

先ほど申し上げました「地域とのつながり」にも深く関連しており、多様な価値観や生き方を尊重し、互いを認め合う風土の醸成を図るとともに、こどもから大人まで、学校教育における学びはもとより、文化・スポーツ活動や生涯学習の場を通じた成長の機会を充実させることで、市民一人ひとりが「自分らしく生きていける」、「自分はこのまちの重要な一員である」と実感できるまちづくりを進めてまいります。

こうした考えのもと、まず子育て環境の整備につきましては、支援を必要とするこどもと家庭を切れ目なく支える体制づくりを進めてまいります。

高砂児童学園建設事業において、専門療育、家庭支援、相談支援、地域連携に対応する、地域の障がい児の健全な発達における中核的な役割を担う機関として高砂児童学園を整備し、発達や特性に応じた支援を総合的に提供してまいります。

また、私立認定こども園に対する施設整備補助を行うことで、保育・教育環境の質の向上を図るとともに、乳児等支援給付事業においては、就労要件を問わず、誰もが時間単位で利用できる新たな通園給付を実施し、すべての子育て家庭が安心して子育てできる環境を整えてまいります。

次に、こどもの力を伸ばす取組として、学びや体験を通じて達成感や自信を育む環境づくりを進めてまいります。小学校運営管理事業における水泳授業指導業務につきましては、個々の習熟度に応じたきめ細かな指導により、泳力の向上と自己効力感の醸成を図るため、水泳授業指導を専門インストラクターに委託する実証事業を行います。

教育振興事業においては、赤ちゃんと触れ、その母親から話を聞く取組である赤ちゃん先生プロジェクトを実施することで、命の大切さに気付くとともに、自己効力感の醸成につなげてまいります。

また、母子福祉事業においては、令和6年度から実施しております経済的な理由等により十分な学習機会が得られない生徒への学習支援に加え、児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の児童を対象とした学習支援を新たに実施し、こどもたちが学ぶことへの意欲を高め、前向きに学習に取り組めるよう支援の充実を図ってまいります。

次に、快適な学びの環境の整備として、こどもたちが安心して学習に集中できる学校環境の実現を目指してまいります。中学校運営管理事業においては、かねてより要望の多かった市内中学校の特別教室への空調設備の整備を進めるとともに、小学校施設建設事業では、学校トイレの洋式化を進めてまいります。あわせて、市内小中学校トイレの清掃業務を委託することにより、清潔で快適な教育環境を維持し、こどもたちの学校生活の質の向上を図ってまいります。

次に、特別な支援が必要な児童・生徒への支援につきましては、一人ひとりの状況に応じた、きめ細やかな支援体制の充実を図ってまいります。

特別支援教育推進事業においては、これまで毎年度、介助員及びスクールアシスタントの増員を行っており、令和8年度も増員を行い、すべてのこどもが安心して学べる教育環境の整備を進めてまいります。

また、小中学校給食事業においては、これまでに引き続き、近年の物価高騰に伴う食材費の値上げに対する費用を市が負担することにより、保護者の負担軽減及び児童・生徒の健全な発達を図ってまいります。

本市のこどもたちには、困難に遭遇してもそれを乗り越え、これからの社会を担う人材になってほしいと考えており、これまでも子育て支援施策や教育施策を幅広く展開してまいりました。

児童福祉事務事業においては、先ほど申し上げました取組をはじめ、本市が実施しております多様な子育て支援施策を一目で理解できるよう、分かりやすく整理したパンフレットを作成し、必要な支援へ確実につなげるだけでなく、市内外の多くの方々に本市の子育てや教育に対する姿勢や取組を知っていただきたいと考えております。

引き続き、こどもから大人まで、市民一人ひとりが「自分ならできる」という自己効力感を育み、自身が望む未来を自ら創り上げていけるよう、成長の機会の充実に取り組んでまいります。

次に、「その他」の重点施策です。

デジタル技術の進歩は年々目覚ましく、市民サービスの向上や行政運営の効率化を進める上で、極めて大きな可能性を持っています。本市におきましても、4つの重点施策に加え、市民の皆さまの目線に立った行政サービスの提供を一層推進するため、デジタル技術を積極的に活用した取組を進めます。市役所に「行かない」「書かない」「待たない」窓口の実現を目指し、行政手続のオンライン化をさらに拡大するとともに、誰もが利用しやすい行政サービスの提供に取り組んでまいります。

キャッシュレス化推進事業において、公金収納におけるキャッシュレス決済を拡充し、市民の皆さまがより便利で円滑に納付できる環境を整備してまいります。

次に、契約事務事業においては、インターネット上で契約締結を行う電子契約を導入し、紙による契約書作成を電子化することで、契約相手方の利便性向上につなげるとともに、事務の効率化を図ります。

次に、運用管理事業における生成AIサービス導入事業につきましては、生成AIサービスを活用し、行政課題の解決や政策立案に向けたアイデア創出をはじめ、業務の効率化や行政サービスの質の向上を図ってまいります。

その他、令和8年度予算案の主要な施策及び事業の概要を説明いたします。

福祉施策については、高齢者福祉事務事業における被災者支援システムへのシステム移行事業において、県下統一システムである被災者生活再建支援システムを活用し、個別避難計画及び避難行動要支援者登録の情報共有を行うことにより、発災時の迅速な対応を図ります。

防犯・消防・防災施策については、消防庁舎整備事業において、消防本部庁舎の大規模改修を行い、女性職員の当直設備充実など、勤務する職員の執務・生活環境の改善を図ります。

移住・定住、関係人口施策については、移住・定住推進事業において、市の事業・施策全体に関する市内外の方への情報発信や、共感を得る取組を進めるシティプロモーションを推進することにより、移住・定住の促進を図ります。

公共施設施策については、明姫幹線南A地区配水管整備事業において、水道配水管の耐震・老朽化対策を行い、将来にわたって安全・安心な水の供給を行う環境の整備を図るとともに、大規模地震や水道管破損による事故発生に備えます。

行財政運営施策については、学校給食事業において、学校給食費の滞納者等に対する対応を弁護士に委託することにより、安定した収入金の確保及び保護者負担の公平性を図ります。

近年のエネルギー価格や食料品価格の高騰などにより、市民の皆さまの暮らしは大変厳しい状況にあるものと受け止めております。こうした状況を踏まえ、令和8年度には、プリペイド型ギフトカードを配布する家計応援事業や水道料金の基本料金の減免を実施してまいります。

今後も国の動向を注視し、市民一人ひとりの暮らしに寄り添いながら、必要な施策を着実に進めてまいりますので、どうか市議会議員の皆さまにおかれましては、本市発展のために共に考え、ご協力を賜りますようお願いしまして、令和8年度の施政方針といたします。

何卒よろしくお願い申し上げます。

（注釈）当日の演説と表現その他に若干の違いがあることをご了承ください。

令和8年度の主な取組(PDFファイル:289.2KB)

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