施政方針（令和5年3月定例市議会）

本日ここに、3月定例市議会を開催いたしましたところ、議員の皆様にはご出席を賜り、まことにありがとうございます。

施政方針及び提案内容の説明に先立ちまして、一言申し上げます。

まず、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、対面自粛が続き、これまで、直接市民の皆様とお会いし、高砂市の未来について、対話する機会の確保が難しい状況が続いてまいりました。

まだまだ感染症がなくなったわけではありませんが、感染症には十分な配慮をしながら、皆様と対話する機会を設け、「住みたいまち高砂」をともに目指してまいりたいと考えております。

なかでも、高砂市の未来を考える上で、公共施設のあり方を検討することは重要であると考えております。

公共施設のあり方を長期的に考えた際に、人口減少や少子高齢化の進展による税収の減少、社会保障費の増大などの行政需要の高まりにより、今ある全ての公共施設を現在の規模で維持することが困難な状況であることが見込まれております。

将来にわたって高砂市が維持できる公共施設全体のあり方を考える過程において、統廃合や民営化、また広域化の可能性など、施設の最適配置等を検討し、施設の総量を縮減していくことはもちろんですが、継続する施設においては今後見込まれる老朽化に対し、建替えや長寿命化などの整備を行い、安全安心に施設を利用していただくことが何より重要です。

現在、宝殿中学校に隣接する株式会社日本ネットワークサポート播磨工場が、米田町から梅井に移転されるとお聞きしており、その広大な敷地の跡地については、未来につながるまちづくりとしての可能性があると考えます。私といたしましては、宝殿中学校において近い将来に建替え等の整備が必要になる見込みであるため、その土地の一部を利用、活用できないか検討してまいりたいと考えております。

市全体の公共施設の適切な更新には、様々な障壁もございますが、様々な方法を皆様と話し合いながら検討し、決めてまいりたいと考えております。

次に本市の水道事業についてでございます。

水道施設、設備の老朽化は全国的な課題となっており、本市におきましても例外ではありません。水道は家庭や事業所において日常的に使用され、災害発生時等には生存に必要不可欠であるライフラインであることから、水道施設の更新や耐震化を進めていくことは、市民生活を支える市の責任であると言えます。

しかし、施設を維持管理するための水道料金収入は、人口減少や節水機器の普及等に伴い減少しており、経費節減には努めているところですが、水道料金の見直しが避けられない状況になっていると考えております。

令和4年8月、高砂市上下水道事業審議会において、協議を重ねていただき、料金改定が必要であるとの答申をいただきました。

この答申を受け、市内9箇所で市民説明会を開催し、改定を含む今後の水道事業のあり方について、ご理解を求めてまいりました。

今後も、事業と料金のバランスを考えながら、安全、安心な水を提供する水道事業を進めてまいります。

それでは、令和5年3月定例市議会の開会にあたり、令和5年度の市政運営に対する私の所信の一端を申し上げ、市議会議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症や物価高騰など、目まぐるしく変わる社会情勢は、人々の意識や生活様式など社会全体の構造を大きく変えました。多くの課題に直面した一方で、「デジタル分野」や「グリーン分野」などの新たな社会の潮流は、生活の豊かさをより向上させていくことも期待されています。

私が就任以来目指している「持続可能なまち」や、第5次高砂市総合計画を実現するにあたり、令和5年度予算は、「未来をともにつくる予算」とし、連携、地域への貢献、思いやり、感謝や交流などが皆様一人一人の幸福度の向上につながると考え、取り組みたいと考えております。

現在及び将来世代を含めたまちの魅力を高め、「住みたいまち高砂」に向け、皆様とともにつくるまちづくりを念頭に置き、積極的に取り組んでまいります。

以上の基本的な取組方針のもと、令和5年度の行政運営において、4つの重点的な施策を設けました。

新型コロナウイルス対策において進んだデジタル化や業務改革を後戻りさせず、重点施策を中心に、効果的かつ効率的な行政運営を行ってまいります。

内容について、ご説明申し上げます。

一つ目の重点施策は、「未来への基礎をともにつくる」、「ゼロカーボンの推進」です。

本市は、令和3年7月に「2050年高砂市ゼロカーボンシティ宣言」を行い、この度改定する「第2次高砂市地球温暖化対策実行計画」に基づき、2030年の温室効果ガス削減目標を2013年度比、48％以上削減すると定めました。

今後は、計画で示した行政、市民、事業者それぞれの立場での取り組みを推進してまいりますが、効果を最大限に高めるためには各部門での、一人一人の自発的な行動変容が不可欠です。

令和4年7月に内閣府の未来技術社会実装事業に選定されました「たかさご未来資産を貯めようプロジェクト」では、脱炭素化をデジタル技術を活用して市民とともに進めるという考えのもと、地域住民の行動変容を促し、将来においても市民の暮らし、まちのにぎわい等を維持、促進することを目指して、まずは実証実験に向け取り組んでまいります。

未来を担う子どもたちに、より良い環境という基礎を残すため、市民の皆様とともにゼロカーボンに向け、取り組んでまいります。

また、地球温暖化対策推進事業において、運輸部門の温室効果ガス排出量削減を促進するため、令和4年度に引き続き、電気自動車等を購入する市民、事業者に対する補助事業を実施するとともに、新たにハイブリッド車などの環境配慮型トラックの導入に対する事業者向け補助事業も開始し、車両の脱炭素化を促進します。

産業部門においては、市内中小事業者の脱炭素化に向けた取組を促進するため、事業者に対する再エネ・省エネ設備等の導入補助を新たに開始し、市内中小事業者の脱炭素化を支援します。

家庭部門においては、太陽光発電設備の単体設置及び既存住宅の省エネ化改修工事に対しても新たに助成を開始することで、市民の再生可能エネルギー導入を更に促進します。

行政部門においては、公共施設における太陽光発電設備の導入、照明器具のLED化、高断熱素材の導入、高効率空調機の採用により、建築物の創エネ、省エネ性能等の向上を図るとともに、環境に配慮した電動バイクを導入します。

これらの各部門への支援等に加え、市民・事業者に脱炭素化行動を意識していただくことを目的に、市内歩道橋に啓発看板を設置します。

二つ目の重点施策は、「子どもたちが健やかに育つ環境をともにつくる」、「子ども、子育て、教育の支援」についてです。

子どもたちは未来への希望、地域の宝です。

今後も少子化が見込まれる中、若い世代が安心して子育てができる環境づくりとして、経済的負担の軽減を行うなど、子ども・子育て施策の充実を図ってまいります。

安心して学校に通い、地域で過ごせる環境づくりに地域の皆様とともに取り組むため、子どもたちを対象にした地域の見守り関連事業を強化します。

また、まち全体で子どもの成長を支え、保育環境の充実や医療費助成の拡大等により、結婚から子育てまでの切れ目ない支援を充実してまいります。

見守りカメラ設置事業において、昨年秋から各地区住民の皆様に設置場所検討会に参加していただき、通学路や学校周辺を中心に500箇所の設置場所を選定しております。今後2年間で設置工事を行い、市民の皆様が安全で安心に暮らせるまちづくりの実現を目指します。

子どもGPS見守り支援事業においては、小学生、とりわけ低学年の児童を対象に、GPSを利用した見守りサービス機器の購入に対する助成を行い、登下校時のみならず日常生活における安全対策を行います。

地域見守り活動支援事業においては、各校区で実施されている登下校時の見守り活動に参加してもらえる方の裾野を広げられるよう活動用品の支援を行います。また、市民の皆様が安心して見守り活動に取り組めるよう、ボランティア保険の費用を助成する制度を新たに開始し、継続的な活動が実施できるよう支援を行います。

次に、保育環境改善事業においては、公立認定こども園等に通園する乳幼児の使用済おむつについて、これまで保護者が持ち帰り処分していたものを、園が処分することで、保護者と保育士の負担軽減を図ります。

また、子どもの安全対策や保護者の利便性の向上、並びに保育士の業務負担軽減を図るため、保育に係るICTシステムを各公立園に導入し、保育の質の確保・向上に取り組みます。

次に、移住・定住・若者推進事業においては、コロナ禍の状況を経て以前にも増して経済的に不安を抱えた若い世代の新生活を支援することにより、結婚しやすい環境づくりを促進し、地域における少子化対策の強化に資するとともに、若い世代の本市への移住・定住促進を図ります。

次に、福祉医療事業においては、現在高校生世代を対象に、入院に係る医療費を所得制限等の条件付きで助成しておりますが、条件を撤廃するとともに、通院の医療費に対しても助成することで、18歳までの医療費完全無料化を行い、子育て世代の経済的負担の軽減を図ります。

次に、教育振興事業においては、休日の部活動地域移行に向けて、学校と地域をつなぎ、関係機関と連携しながら段階的に地域移行を促進するコーディネーターとしての役割を担う人材を配置します。

コーディネーターを中心に各スポーツ連盟・団体等へ協力要請や連携を行うとともに、庁内委員会を設置し、地域移行を進めるにあたっての今後の方向性を検討してまいります。

三つ目の重点施策は、「まちの賑わいをともにつくる」、「交通、移動、駅周辺の活性化」です。

駅は、都市部への通勤・通学のアクセス手段等の交通の拠点であるだけでなく、市外の方からは玄関口として、市の顔、市のイメージを象徴するものと言えます。

JR曽根駅は、南側からの乗降について30年以上も前から地元の皆様から強い要望をいただいており、長年の懸案事項であると認識しています。本市では、JR西日本と粘り強く協議を続け、半橋上駅化を中心に検討しております。

しかし、駅の見直しを行うだけでは、まちの賑わいをつくることはできません。都市機能を集約することによる生活利便性の向上に加え、「行きたい」「楽しい」「よかった」「また来たい」がある駅前空間を、地元の方を中心とした市民の皆様とともに検討してまいります。

また、これからの超高齢社会を考慮した際に、交通不便地の住民や移動手段を持たない交通弱者の方などへの移動支援は、より重要性を増していくと考えます。年齢や身体の状態にかかわらず、住み慣れた土地で、社会とのつながりを保ちながら、行きたい場所へ外出できる、「誰もが安心して自分らしく暮らせるまち」を目指してまいります。

JR曽根駅周辺整備事業において、鉄道による南北分断を解消し、市街地の一体化及び地域の活性化を図ることを目的に、自由通路設置を含む駅周辺整備について、JR西日本と協議を進めてまいります。

令和5年度末には、JR西日本との事業化の合意を目指しており、自由通路等基本設計業務委託などの駅周辺整備事業を行い、将来における駅周辺のまちづくりを考えるため、地元の住民や地権者、企業等が中心となるまちづくり協議会の設立を予定しています。

次に、在宅福祉事業においては、現在実施しております高齢者福祉タクシー料金助成事業の対象者に、介護保険の要支援認定者及び運転経歴証明書の所持者を加えることで、高齢者の移動を支援し、社会参加の促進を図ります。

次に、コミュニティバス運行事業においては、75歳以上の高齢者に対して、運賃の半額割引を行うことで、高齢者の外出機会の創出と社会参加を促し、バスの利用促進を図ります。また、市内北部の阿弥陀地区と南部の高砂地区の2箇所において、土日祝日における観光資源へのアクセスを目的とした新しい路線の試験運行を行います。

次に、観光振興事業においては、国の地方創生推進交付金を受けて実施している高砂ワクワク自転車プロジェクトにおいて、電動アシスト自転車のレンタルサイクルの継続、スマホアプリを活用しながら、市内及び近隣市に点在する歴史・観光・文化施設を自転車で周遊するイベントの開催、交通安全対策や自転車道等の整備を通じ、自転車による移動の安全性と快適性の向上に取り組み、交流人口の活性化を図ります。

四つ目の重点施策は、「多世代がつながり、より良いくらしをともにつくる」、「交流し、支え合う地域づくり」についてです。

長く続くコロナ禍において、地域コミュニティや各種団体等における大人数での交流や団体活動等が制限され、つながり合う幸せを感じる機会が減った一方で、改めて居場所の大切さ、地域のつながりの重要さを感じるようになりました。

感染症は未だ予断を許さない状況であるものの、対面での行動も増え、制限は一時に比べ大きく緩和されております。様々な方が集まり、交流し、住民相互のつながりづくりを支援してまいります。

子育て、子どもの居場所づくり、地域の環境づくりなど、地域にある、身近で様々な課題を、関わり、住む人々が自ら解決していこうという地域づくりを促進する拠点を整備し、ともに支え合うまちづくりを進めてまいります。

地域交流センター建設及び運営管理事業において、市内8地区に地域交流センターを整備し、令和6年度から運営を開始します。

曽根地区における教育センター跡地への地域交流センター建設、高砂地区における高砂地区コミュニティセンターの地域交流センター化、その他の6地区において公民館を地域交流センターとすることで、地域住民への活動支援機能を持ち、コミュニティ活動や地域福祉、生涯学習を推進するための活動拠点とします。

次に、（仮称）高砂市福祉総合相談センター建設及び運営管理事業においては、市域における高齢者等への、総合的かつ包括的な相談支援の更なる充実を図るため、（仮称）福祉総合相談センターを設置するとともに、緩やかに誰もがつながる居場所づくりを目指し、（仮称）だれでも立ち寄りステーションを設置します。

次に、企画事務事業においては、高砂市民病院の将来構想について検討委員会で調査審議を行い、その後、市民の皆様からご意見をいただきながら、今後の市民病院の方向性について定めてまいります。

次に、旧入江家住宅保存整備事業においては、兵庫県指定文化財である旧入江家住宅の保存修理工事を、令和4年度に策定した保存活用計画にもとづき、5箇年計画で実施します。

整備後は、文化財としての価値や地域の歴史を学び伝えるとともに、他の歴史文化資源と連携して地域の活性化を図る拠点として活用してまいります。

次に、市民サービスコーナー整備及び運営管理事業においては、令和6年度からアスパ高砂3階に、平日の時間外、土曜日、日曜日、祝日も対応する市民サービスコーナーを新たに設置し、市民サービスの向上を図ります。

次に、運用管理事業においては、公共施設の予約や決済の機能がある、使いやすいインターネット環境を整え、利用者の利便性の向上を図ります。

その他、令和5年度予算案の主要な施策及び事業の概要を説明いたします。

子育て支援施策については、公園整備事業において、子どもたちへのアンケートで第一位であった大型複合遊具を市ノ池公園に設置し、健康で豊かな成長を育むことができる公園の活用に取り組んでまいります。

次に、子ども・子育て支援事業においては、低所得者に対して病児保育利用料を減免することで、病児保育所の利用を促進し、仕事をしながら子育てしやすい環境を整備します。

教育施策については、特別支援教育推進事業において、医療的ケアの必要な児童が在籍する市立小学校に、看護師資格を有する者を配置し、医療的ケアを必要とする児童が、健康で安全な学校生活を送ることができるよう、学校における健康管理や日常的な医療的ケアを実施するための体制を整えます。

福祉施策については、パートナーシップ制度推進事業において、社会における多様な性への理解を図り、多様な生き方や価値観を認めあいながら、自分らしく暮らすことができるまちの実現を図ります。

健康施策については、成人保健対策事業において、骨髄等移植ドナーである市民を対象に、移植にむけた入通院に係る費用を助成し、骨髄等を提供しやすい環境整備と経済的不安の軽減を図ります。

まちづくり施策については、連続立体交差推進事業及び山電高砂駅南周辺整備事業において、都市交通の円滑化、駅周辺の再生及び活性化を目指し、地元まちづくり協議会と周辺市街地を含めた都市整備の基本構想を作成し、事業の着工準備として、地元組織の意向を踏まえたまちづくり計画の策定を行います。

次に、播磨臨海地域道路推進事業においては、播磨臨海地域道路の早期実現のための促進大会を市内で開催します。

次に、空家等対策推進事業においては、空き家の活用支援、老朽危険空家の除却支援に加え、新たな対策として特定空家等の略式代執行を行い、安全で安心なまちづくりの推進と良好な居住環境の整備に取り組みます。

公共交通施策については、コミュニティバス路線再編事業において、サイクル＆バスライドの推進、小学生によるバスアナウンス及びバスポスターの募集を行い、じょうとんバスの利用促進に取り組むとともに、停留所ベンチを設置し環境を整備します。

防災施策については、河川改良事業において、平成30年度に工事着手した松村川防潮水門・排水機場の令和5年度末の完成に向け工事を進めます。

また、洪水対策事業として、松村川右岸の護岸整備工事に、引き続き取り組んでまいります。

次に、消防自動車購入事業においては、中高層建築物での火災や人命救助などの災害に、迅速・確実に対応するため、最新のはしご付消防自動車に更新し、安全で安心なまちづくりを推進します。

文化スポーツ施策については、体育施設整備事業において、向島多目的球場トイレのバリアフリー化、向島多目的球場テニスコート人工芝等の改修工事を行い、利用者が快適かつ安心して利用できる環境を整備します。

次に、文化会館施設整備事業においては、非常用発電設備及びスポットライトの更新等を行い、利用者の満足度向上及び利用の促進を図ります。

公共施設施策については、保育所等建設事業において、荒井保育園の空調設備改修工事及び認定こども園への移行のための園舎の改修及び駐車場整備を行います。

次に、子育て支援センター建設事業においては、教育センター跡地利用の一環として、新たな拠点となる子育て支援センターを開設し、子育てに関する相談や遊び等を通じて、子どもの健全育成を図ります。

環境施策については、河川水路清掃啓発事業において、河川や水路などの市内の景観を維持するため、ごみ拾いアプリ「ピリカ」を活用し、市民とともにスマホを活用した清掃活動を推進します。

次に、ごみ減量化再資源化対策事業においては、令和6年3月1日から指定ごみ袋制度を導入するにあたり、周知・啓発を行い、円滑な新制度への移行を図ります。

産業施策については、商工業振興事業において、急速に進むデジタル化の中、市内中小事業者のデジタル技術活用の取組を支援し、事業継続・事業拡大につなげることで市内経済の活性化及び消費者の利便性向上を図ります。

次に、農業振興事業においては、農業を志す方に対し、新規就農・経営発展のための経営開始資金や機械・設備導入など、就農に向けた取組を支援します。

職員育成施策については、人事管理事務事業において、人材育成支援システムの導入により、人事評価等の業務効率化を図るとともに、職員のモチベーション向上とキャリア形成を促し、研修や人事異動と連動させることにより、組織力の強化を図ります。

このような考えのもとに、今回提案いたしております、令和5年度の一般会計当初予算額は、

399億6,436万6千円

特別会計3会計で、186億4,695万3千円

企業会計4会計で、154億3,230万3千円

全会計を合わせまして、

合計740億4,362万2千円であります。

前年度当初予算額と比較いたしますと、2．0％の増であります。

どうか市議会議員の皆様におかれましては、本市発展のために共に考え、ご協力を賜りますようお願いしまして、令和5年度の施政方針といたします。

何卒よろしくお願い申し上げます。