保険者機能強化推進交付金について

保険者機能強化推進交付金とは

保険者機能を強化するため、平成29年の介護保険法の改正により、保険者に財政的なインセンティブを付与し、自立支援・重度化防止等に関する取組を支援するための交付金として、平成30年度から創設されました。
国が市町村の取組を評価する指標と点数を定めており、各市町村の「評価指数ごとの加点数×第1号被保険者数」により算出した点数を基準として、全市町村の「各市町村の算出点数×各市町村の第1号被保険者数」の合計に占める割合に応じ国の予算の範囲内で交付されます。
評価指数は(1)PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築、(2)自立支援、重度化防止等に資する施策の推進、(3)介護保険運営の安定化に資する施策の推進の3類型となっており、市町村の様々な取組の達成状況を評価するための客観的な指標として設定されています。
令和2年度からは、新たに予防・健康づくりに資する取組に重点化した介護保険保険者努力支援交付金が創設され、生活支援体制整備事業、認知症支援事業等に充当することができることとされました。