地域密着型サービスにおける運営推進会議について

運営推進会議（介護・医療連携推進会議）は、地域密着型サービス事業所が、利用者、市職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービスの内容等を明らかにすることにより、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質を確保することを目的として設置するものです。

なお、介護保険制度の改正に伴い、平成28年4月1日から、地域密着型通所介護事業所及び認知症対応型通所介護事業所においても運営推進会議の設置が義務づけられました。

• 利用者や利用者の家族
• 地域住民の代表（自治会役員、民生委員、老人クラブの代表者等）
• 市職員または地域包括支援センター職員（※1）
• 有識者（学識経験者である必要はなく、高齢者福祉や認知症ケアに携わっている者等も含め、そのサービスについて知見を有する者として、客観的、専門的な立場から意見を述べることができる人）

（※1） 高砂市においては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は市の職員が、それ以外のサービスは地域包括支援センターの職員が参加することとしています。

会議では、事業所が検討したい内容や改善したい項目など、自由に議題を設定できますが、サービス提供状況等を報告し、参加者から評価を受けるとともに、必要な要望・助言等を聴く機会としてください。

具体例については、以下を参考にしてください。

• 活動状況の報告（利用者数、利用者の平均要介護度、行事やイベントの開催状況、地域との交流状況等）
• 職員研修の実施状況
• 運営指針について
• ヒヤリハットや事故等の発生状況と再発防止策
• 利用者の健康管理に係る事業所の取り組み（熱中症や感染症対策等）
• 非常災害対策の取組（避難訓練の実施等）
• 前回の運営推進会議で聴取した要望・助言への対応の報告 など

• 対面形式
• テレビ電話装置等（利用者等が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用についてあらかじめ当該利用者等の同意を得た上で実施してください。）

以下の要件を全て満たす場合に、複数事業所による合同開催が認められることとなります。

• 利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。

• 同一の日常生活圏域（高砂市は、高砂・荒井・伊保・中筋・曽根・米田・阿弥陀・北浜、以上全8圏域としています。）に所在する事業所であること。ただし、事業所間のネットワーク形成の促進が図られる範囲で、地域の実情に合わせて、市町村区域の単位等内に所在する事業所であっても差し支えない。

・合同して開催する回数が、1年度に開催すべき運営推進会議等の開催回数の半数を超えないこと。（※地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護を除く。）

開催後は報告、評価、要望、助言等について記録を作成し、事業所内での掲示やホームページへの掲載等により公表してください。

議事録の公表にあたっては、個人が特定できることのないよう、個人情報の取扱いに十分ご注意ください。