高砂市脱炭素化技術等導入支援事業費補助金

設備の

種類

補助対象となる設備（コージェネレーション設備を除く）の要件

水素等の燃料の種別

水素

アンモニア

バイオ燃料

（木質チップ・ペレット、薪を除く）

1

水素等の製造設備

市内事業所の水素等燃焼機器に活用する水素等の製造を行う設備

2

水素等の貯蔵設備

市内事業所の水素等燃焼機器に活用する水素を貯蔵するための貯蔵タンクほか、以下の設備

・水素カードル

・水素吸蔵合金

・水素を貯蔵容器等に充填するための設備

市内事業所の水素等燃焼機器に活用するアンモニアを貯蔵するための貯蔵タンクほか、以下の設備

・アンモニアを貯蔵容器等に充填するための設備

市内事業所の水素等燃焼機器に活用するバイオ燃料を貯蔵するための貯蔵タンクほか、以下の設備

・バイオ燃料を貯蔵容器等に充填するための設備

※建物等の建設費は対象外

3

水素等の供給運搬設備

製造又は貯蔵した水素等を市内の事業所の燃焼設備等に供給運搬するために必要な設備（水素等を活用する事業所内に設置したものに限る）

4

水素等の燃焼機器

燃料の全部又は一部に水素等を使用する業務・産業用ボイラーやバーナー、発電機等

※燃料電池は純水素型燃料電池（水素のみを燃料とする定置式燃料電池であって、発電した電力及び発電に伴い発生した熱を供給するもの）に限る

補助対象となるコージェネレーション設備の要件

1

コージェネレーション設備の種類

種類

具体的内容

ガスエンジン式コージェネレーション設備

ガスエンジンを原動機とし、軸動力を発電機・圧縮機等の駆動力として利用するとともに、エンジン冷却水と排ガスから排熱を回収して熱源として利用するもの。

ガスタービン式コージェネレーション設備

ガスタービンを原動機とし、軸動力を発電機・圧縮機等の駆動力として利用するとともに、排ガスから排熱を回収して熱源として利用するもの。

燃料電池コージェネレーションシステム

原動機の代わりに燃料電池を使用して電力及び温水又は蒸気を発生させ利用するもの。

2

補助対象となる基準値等

低位発熱量基準において、次のいずれかを満たすこと。

総合効率

発電効率

82％ 以上

41％ 以上

3

定格発電出力

5kW以上

4

コージェネレーション設備で使用する燃料

コージェネレーション設備で使用する燃料は、以下のいずれかであるものに限る。

天然ガス

天然ガスを主原料とするもので、次のもの。ただし、災害等の理由により燃料の供給が途絶した場合はこの限りではない。

・天然ガス

・液化天然ガス

水素（混焼）

水素と天然ガスを主原料とするものとし、混合割合は、100％を除き任意の割合とする。

（1）

事前相談時において、市内に事業所を有し、継続して事業を営んでおり、将来にわたって引き続き市内において事業を継続する意思を有すること

（2）

市税その他の市の徴収金を滞納していないこと

（3）

「高砂市における暴力団の排除の推進に関する条例」に規定する暴力団員でない者又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有していない者

（4）

(1)

使用目的がこの事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

(2)

補助金交付事前申込受理決定通知以降に発生し、補助対象事業の実施中に支払が完了した経費

(3)

証拠資料等によって支払金額が確認できる経費（自社製品はその原価で算定）

(1)

化石燃料使用量の削減に寄与しない機器若しくは設備又は周辺機器（見える化機器、フェンス・保安用品、法定必需品等）にかかる経費

(2)

数年で定期的に更新する消耗品にかかる経費

(3)

予備品又は予備機にかかる経費

(4)

常時使用されない設備又は使用頻度の少ない設備にかかる経費

(5)

製造プロセス転換を伴わない場合においても必要な設備更新（通常の設備更新）経費

(6)

補助事業者以外が発注したもの（他者が発注したものの所有権を補助事業者に移転した場合も含む。）

(7)

既存建物、設備機械装置の撤去費

(8)

電話代、インターネット利用料金等の通信費

(9)

車両（事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないものおよび税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く）の購入費・修理費・車検費用

(10)

汎用性があり、目的外使用になり得るもの（コンピュータ、プリンタ等）の購入費

(11)

補助事業実施場所以外でも使用可能な設備・器具・備品類（据付け又は固定等して利用しないもの）

(12)

当該事業の用に供するものとそれ以外のものとが区分し難い経費であり、事業の用に供していることや按分の考え方についての説明及びその根拠の提出が不十分であると認められる経費

(13)

上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

補助対象設備

補助対象経費

補助額

補助対象要件

1

水素等製造設備

事業遂行に必要な機械装置、備品、機械装置に付随する部品等の購入に要する経費（機械装置備品等と一体として同一事業者が製作するソフトウェア、システム等に係る経費を含む。）

※耐用年数1年以上かつ取得価格が10万円（税抜）以上のものに限る。

※汎用性があり目的外使用になり得るもの（パソコン・車両等）であっても、補助事業に真に必要なものであり、相当の理由があると認められるものについては補助対象とすることができる。

補助対象経費から当該費用に係る国、県等の補助金等の収入の額を控除した額（税別）の2分の1以内（上限1,000万円）

製造した水素等の全量を市内事業所の水素等燃焼機器で消費すること。

2

水素等貯蔵設備

貯蔵した水素等の全量を市内事業所の水素等燃焼機器で消費すること。

1を設置する事業と重複する設備は補助対象としない。

3

水素等供給運搬設備

供給運搬した水素等の全量を市内事業所の水素等燃焼機器で消費すること。

1、2を設置する事業と重複する設備は補助対象としない。

4

水素等燃焼機器（専焼）

5

水素等燃焼機器（混焼）

補助対象経費から当該費用に係る国、県等の補助金等の収入の額を控除した額（税別）の3分の1以内（上限1,000万円）

6

コージェネレーション設備

設備の本体価格

補助対象経費から当該費用に係る国、県等の補助金等の収入の額を控除した額（税別）の5分の1以内（上限500万円）

発生した電力および熱エネルギーの全量を自家消費すること。