新築住宅に対する固定資産税の減額措置

新築住宅で、次の(1)の要件をみたす家屋に対しては、一定期間(2)の固定資産税が、一定割合(3)のとおり減額されます。（都市計画税には、この新築住宅の軽減措置はありません。）

(1)居住・面積要件

新築住宅に対する居住・面積要件一覧

※令和8年3月31日までに新築された住宅については以下のとおり

新築住宅に対する減額される期間

住宅の種類	期間
一般の住宅（3階建て以上の中高層耐火住宅等以外の住宅）	新築後 3年間
3階建て以上の中高層耐火住宅等	新築後 5年間

新築住宅に対する減額される割合

住宅の床面積	減額割合
居住部分の床面積120平方メートル以下の住宅	固定資産税額の1/2を減額
居住部分の床面積120平方メートルを超える住宅	120平方メートル分に相当する固定資産税額の1/2を減額

財務部課税課

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