最低制限価格制度の見直し(令和7年4月1日施行)

高砂市では、入札・契約制度の公平性・透明性・競争性及び工事品質の確保に向け取り組んでいるところですが、更なる向上を図るための取り組みとして、令和7年4月1日付で最低制限価格の算出方法を見直します。

• 表中の計算式を基準に最低制限価格を算出します。
• 令和7年4月1日以降に契約締結する案件から適用します。
  （[直接工事費]×92％＋[共通仮設費]×85％＋[現場管理費]×85％＋[一般管理費]×63％）×α
  （算出式中αを乗じる前の合計額は消費税及び地方消費税を含みます。）
• 詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

• 算出式中の「α」は0.995から1.005までの範囲で無作為に抽出した数とします。
• 算出した最低制限価格の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます。
• 工事等の性質上これにより難いものについては、予定価格に100分の75から100分の92までの範囲内で、個別に設定します。

設計金額が200万円を超える工事又は設計金額が500万円以上の製造の請負の契約を対象とします。

現行どおり、最低制限価格を入札後に公表します。ただし、落札者が決定した場合に限ります。

現行どおり、最低制限価格を入札前に公表していないときは、失格となっても指名停止にはなりません。

現行どおり、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定します。

最低制限価格以上の価格で入札したものがいないときに、ランダム係数αの下限をもって算出した最低制限価格を特例として設けて、これをもって最低制限価格として適用するものです。（令和5年1月1日施行）