低炭素建築物新築等計画の認定について
都市の低炭素化の促進に関する法律の概要
都市の二酸化炭素排出抑制を、建築物とまちづくりの両面から進めることを目的とした「都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)」が平成24年12月4日に施行(平成24年9月5日公布)されました。
市街化区域内において、建築物の低炭素化に資する建築物の新築、建築物の低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替え又は建築物への空気調和設備等の設置若しくは改修しようとするものは、低炭素建築物新築等計画を作成し、高砂市長(所管行政庁)へ認定を申請することができます。(全ての建築物に対する義務では無く、任意の申請となります)
計画の認定を受けた住宅は税の減免等を受けることができます。
都市の低炭素化の促進に関する法律に関する情報は低炭素建築物認定制度 関連情報(国土交通省のサイト)をご覧ください。
認定基準の概要
低炭素建築物新築等計画は、以下の基準への適合が必要となります。
項目 | 概要 |
---|---|
1.定量的評価 | 省エネ法に基づく省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が10%以上低減されたものであること。また、断熱性能について省エネ法に基づく省エネ基準に適合していること。 |
2.選択的項目 | 低炭素化に資する措置を一定以上講じていること。 |
3.基本方針 | 法第3条第1項に基づく都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし適切なものであること。 |
4.資金計画 | 低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するために適切なものであること。 |
その他の認定基準
- 環境の保全と創造に関する条例(兵庫県条例)に基づく緑化基準に適合すること
- 都市計画法に規定する緑地の区域内でないこと
- 市街化調整区域内でないこと
認定手続き
認定申請
低炭素建築物新築等計画の認定は、所管行政庁である高砂市長が行いますので、工事着工前に高砂市都市創造部都市住宅室建築住宅課へ認定申請書を提出してください。
尚、登録住宅性能評価機関等が交付する適合証が添付されている場合は正本及び副本を各1部、添付されていない場合は正本1部副本2部を提出して下さい。
認定申請書
認定申請書は低炭素建築物認定制度 関連情報(国土交通省のサイト)にある省令様式をご覧ください。
認定申請書添付図書・手数料
認定申請書には低炭素建築物認定制度 関連情報(国土交通省のサイト)の法律施行規則第41条第1項の表に定める図書及び市長が必要と認める図書として、
添付図書一覧表・手数料算定表を添付してください。
添付図書一覧表・手数料算定表 (Wordファイル: 96.0KB)
なお、住宅性能評価機関の技術的審査に要する費用については、申請予定の各機関でご確認ください。
報告
建築物が完了した場合は、高砂市長に対し計画とおりに建築した旨の報告を行ってください。
(様式)建築士による完了報告書 (Wordファイル: 41.5KB)
ご注意
- 認定を受けようとする建築物は、申請前に着工することができませんので必ず着工する前に申請してください。
- 税の減免を受けるためには別途手続きが必要です。
更新日:2021年10月29日