新しい生活様式を踏まえた業務改革方針

With/Afterコロナ社会において、変革しなければならない行政の課題を整理し、今後の改革項目とします。（令和2年度策定）

令和3年度から第5次総合計画を推進するにあたり、「コロナ禍」により、今後変革しなければならない行政運営の影響を調査し、「業務改革方針」としてまとめました。

「コロナ禍」によって明らかになった高砂市の課題を整理し、市民モニターと市職員から意識や行動をアンケート調査し、「新しい生活様式」に適応するための変革として、具体的な取り組みをまとめました。

市民モニターの皆様には、11月から2月までご協力をいただきました。

感染が拡大すると、「困難」の度合いが高まりました。11月には少し緩和されましたが、感染症の拡大とともに再び困難の度合いが高まりました。困難の内容は、ストレス等のメンタル面での疲労、収入減少です。

市民は外出頻度、行動範囲を縮小させ、3密回避を徹底しています。

リモート勤務、在宅授業の役割を認識しつつ、その課題も指摘されています。

現金給付は一貫して求められていました。時間の経過とともに、エッセンシャルワーカーへの支援や児童・生徒・学生への学習・生活支援が求められるようになりました。

行政からの発信については、感染状況、医療機関、補助金や支援策について、正しい情報が求められていました。

市民の9割以上が電子申請など行政に対するオンライン化を進めるべきと考えています。しかし、実際にはあまり利用されていませんでした。

市民の9割以上が日常的にキャッシュレス決済を利用しています。

職員も対面手続きを縮小し、電子申請を導入すべきと考えています。

職員のほとんどが、キャッシュレス化が不可能な現金収受業務はないと考えています。

ただ、職員には、導入業務の増加、費用負担、デジタル化に対応できない人へのサポート等、多くの課題点を挙げ、実施のデジタル化には躊躇している意識が見えました。

リモートワークへの職員の意識は、半数が前向きですが、半数は「できない・したくない」と考えています。

リモートワークの課題として、制度や環境に係る課題がわかりました。

今後、職員の働き方改革を進めていく必要があります。

公共施設の利用頻度は低下していますが、市民は、今後の利用についてはこれまでとあまり変わらないと考えています。

屋外を積極的に活用することを含め、3密対策といった感染症対策が求められています。

国・県のキーワードは「デジタル化」

• マスク、身体的距離の確保、消毒などの行動
• 感染症対策としてのリモートワーク、時差出勤、オンライン会議などの導入

• リモート対応などを受け入れる
• 社会情勢に敏感に対応する

ネガティブな災害対策ではなく、「暮らしイキイキ、未来ワクワク」できる前向きでレジリエンスな新しい市民生活を目指します。

1. コロナなど感染症があっても継続しなければならない市民生活
2. 社会全体のデジタル化に合わせた、業務全体のデジタル化

• コロナという感染症があっても、不安を感じることなく安心して市民が生活できるように、行政サービスを提供するための強化を図る
• コロナによる影響が大きい方や弱い立場の方で、困りごとを多く抱える方に対しての取組が必要

With/Afterコロナ社会に適応した、高度な行政事務に向けて業務執行方法を見直す

1. 感染症BCP/BCMの策定
2. コロナ禍でも安心できる福祉の実現
3. 公共施設の利用、イベント実施方法の見直し
4. コロナワンストップサービス相談窓口の設置・強化
5. 新産業創出支援・雇用対策
6. 義務教育学校の持続可能な運営
7. 住民への適切な情報発信及び意識の啓発

1. 住民による来庁の必要性の低減
2. キャッシュレス決済の導入
3. 業務改革の実施
4. DXの推進組織・職員のデジタル化意識の構築
5. リモートワークの推進
6. 制度・方法・基準の見直し

詳しくは下記のリンクをご覧ください。

市民モニターとして11月から2月までアンケートにご協力いただき、ありがとうございました。

また、業務改革方針の38ページから41ページまで、分析した結果をまとめています。