公民連携窓口

本市では、事業者等からの対話や連携の機会を十分に活かすため、内容に応じた担当部署が不明な場合であっても、提案を一元的に受け付け、関係部署との調整を行う公民連携窓口を企画課に設置しました。

・情報の発信

・ 提案の受付

・対話の調整

・ 実現手法の検討

・ 成果の公表

※提案や対話等に要する提案者の一切の費用について、市は負担しません。同様に、市に生じる費用について、提案者に負担を求めません。

※実現に至った取組については、事例として公表することがあります。公表にあたっては、提案に含まれるノウハウ、知的財産の取扱いについて、提案者の同意なく第三者へ開示しません。

市内外を問わず、提案する事業内容を自ら実施する意思及び能力を有する事業者等とします。ただし、下記に該当する場合は、提案を受け付けることができません。

・個人（個人事業主を除く。）からの提案の場合
・提案内容に関する実績を有していない場合
・政治、宗教、選挙活動を目的とする場合または関連性がある場合
・公共性・公平性に問題がある場合
・法令や公序良俗に反する場合
・市の施策、条例や規則等に反する場合
・関係法令に基づき、必要な許可や登録等を受けていない場合
・暴力団または暴力団関係者に該当する場合
・その他、市と連携を行うにあたり適当でないと判断した場合

原則として、市が実施している事業に関連する内容を対象とします。なお、新たに財政負担を伴う提案については、事業効果等を踏まえ、個別に検討します。

市が地域課題、行政課題に関する課題をあらかじめ示し、その解決につながる提案、またはアイデアを事業者等から募集するものです。

・テーマ型一覧

事業者等が、市との連携を希望する事業又はアイデア等を、テーマを問わず自由に提案するものです。（PFI法第6条に基づく民間事業者等からの提案はこちらから。）

次に掲げる提案は、原則として対象外とします。

・単なる営業、宣伝または販売促進を主たる目的とするもの
・市の施策または地域課題との関連性が認められないもの
・特定の企業、団体または個人の利益のみを目的とするもの
・市民または地域への公益的効果が明確でないもの
・法令、条例または規則等に違反するもの
・政治活動または宗教活動を目的とするもの
・市の信用または公平性を損なうおそれがあるもの
・市に過大な財政負担または事務負担を求めるもの
・提案内容の実施に必要な体制、能力または責任の所在が不明確なもの
・その他、公民連携窓口における提案として適当でないと市が判断するもの

オンラインフォームまたはメール送信により提出してください。

オンラインフォーム：こちらから

メール：tact2110@city.takasago.lg.jp

提案にかかる様式は任意です。