新庁舎建設に関するQ&A

 現庁舎は、昭和32年に建設した本庁舎を中心に、老朽化と耐震安全性の不足といった懸念や、ユニバーサルデザインへの対応不足、施設の狭あい化、窓口の分散化など様々な問題を抱えています。

 これら全ての問題を解消するためには、耐震補強工事ではなく、新庁舎の建設が必要です。

 特に耐震性の問題は深刻であり、今後、震度6強を超えるような大きな地震が発生した場合は、倒壊又は崩壊の危険性が高く、来庁者や職員のほか、市内で莫大な人的・物的被害が起こる中、災害対策拠点である市庁舎が機能不全に陥らないためにも、市庁舎は十分な耐震性能を有することが必要です。

 市庁舎は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定により「要緊急安全確認大規模建築物」となり、耐震化の努力義務が課せられています。

 高砂市は、高砂市耐震改修促進計画により建物の耐震化率の目標を定めており、耐震診断及び耐震改修を促進するための施策を定めています。公共建築物の中でも多数利用建築物に該当する学校施設や文化施設等の耐震化は完了し、残すところ市庁舎のみとなりました。

 平成26年9月30日には、法所管行政庁から耐震改修を早期に行うよう指導を受けており、法律上からも、来庁者や職員の安全を確保するためにも早期に建替えをすることが必要です。平成28年5月に決定した高砂市庁舎整備計画基本構想に基づき事業を進めていきます。

 耐震性の不足を早急に解消できるのが耐震補強工事です。しかし、窓口や執務スペースに多数の補強壁や鉄骨が設置されることになり、その不足分の面積を確保するための増築工事と、老朽化している外壁、空調、ポンプ、照明設備等の改修を行わなければなりません。

 また、耐震補強を行ったとき、建物の経過年数などから近いうちに庁舎の建替えを行う必要があるため、結果的に二重投資になってしまいます。このことから、耐震補強工事ではなく、庁舎の建設が必要であると判断しました。

 新庁舎の建設地の候補地は、現在の敷地面積と同じである23,000平方メートルの土地の中から現庁舎敷地、高砂駅南の一部、明姫幹線南の一部、総合運動公園内の一部の4箇所を想定し検証しました。

 また、市有地の中で米田多目的広場、文化会館敷地においても、可能性を検討しました。さらに事業費や都市計画法上等の制約から現庁舎敷地と明姫幹線南の一部に絞り再検討を行いました。

 明姫幹線南の一部は、市域の中心にあり、新しいまちづくりの発展のため検討を行いました。しかしながら、市街化調整区域のため、建築が制限されており、将来に向けての展開が見通せない状況にあり、結果として庁舎だけが建設されることも想定されます。

 このことから、現庁舎の最大の問題は耐震性の不足であり、「庁舎の耐震性を早期に確保できる」、「建設用地はすでにある」、「移転建替えと比較して事業費が低い」という利点を総合的に評価し、現庁舎敷地に新庁舎を建設することが最適と判断しました。

 庁舎整備計画基本構想の基本方針で掲げた「市民の生命と財産を守る安心安全の庁舎」、「だれもが利用しやすい庁舎」、「市民に開かれた庁舎」、「環境に配慮した庁舎」、「高砂の魅力が感じられる庁舎」を達成することができる庁舎建設を推進します。

 謡曲「高砂」で知られている尉と姥を想起する新本庁舎と新分庁舎の2棟をつなぐ「通り抜けのみち」を設け、新本庁舎の曲面をたどるように、ひとの往来を引き込み、交流を生み出し、高砂市のシンボルとして市民に親しまれる庁舎を目指します。

 平面計画においては、主な窓口部門を新本庁舎の1階と2階に集約し、来庁者にやさしく、わかりやすい庁舎とします。また、機能や業務上の連携がある部署を、可能な限り同一階に近接配置し、明確にゾーニングされた構成とします。

 新分庁舎については、1階に多目的スペースや飲食施設、大会議室などを集約し、開庁時間外でも利用が可能な計画とします。2階に議会機能を配置し、議会の独立性を踏まえながら議員、職員はもとより来庁者にとっても利用しやすい計画とします。

 平成26年7月に学識経験者・市内団体代表者・公募市民で構成される高砂市庁舎整備検討委員会を設置し、連名による「庁舎整備に関する提言書」を市長に提出していただきました。

 平成27年5月に高砂市庁舎整備計画基本構想策定業務委託を発注し、庁舎整備に関する提言書の検証、市民説明会・意見交換会、各種団体への説明、庁舎整備計画基本構想素案についてのパブリックコメントを経て「高砂市庁舎整備計画基本構想」を5月に決定しました。

 平成28年10月から平成29年1月にかけて基本設計・実施設計を実施する設計者を選定するため、公募型プロポーザル方式により実施し、高砂市新庁舎建設設計者選定審議会において審査を行い、設計者の特定を行いました。

 設計業者との委託契約を平成29年2月から平成30年5月末まで締結し、新庁舎市民ミーティングや中高生ミーティング、市民説明会、新庁舎建設基本設計（素案）についてのパブリックコメント等を通してご意見・ご要望を市民のみなさんから頂き「高砂市新庁舎建設基本設計」、「高砂市新庁舎建設実施設計」を策定しました。

 現在は、新庁舎建設工事に先立ち、来庁者駐車場の仮整備や附属建物の解体等の先行工事を実施しています。

 従来から広く採用されている「従来方式（分離発注方式）」と民間活力を導入する「PPP方式（PFI方式、DBO方式、DB方式）」を比較検討しました。

 耐震性の不足が深刻な問題であるため、「早期に耐震性が確保できる手法であること」、「より多くの参加業者が見込め、競争性が確保できるとともに入札不調等によるスケジュールの遅れが懸念されないこと。」を重点に置き、また、「市や市民の意向を反映しやすく、事業者決定後も仕様の変更が容易である」従来方式を採用することとしました。

参考 高砂市PPP（公民連携）導入指針

 南庁舎と西庁舎、防災センターは新耐震基準で建築された建物であるため、新庁舎建設以降も引き続き活用することとしていましたが、基本設計をすすめるにあたり、西庁舎・防災センターのあり方を改めて検証し、浸水対策のため新庁舎の地盤高さを現状から2メートルかさ上げすることによって段差が生じることや、庁舎を集約することで庁舎の分散化を解消するため、西庁舎・防災センターは解体し、南庁舎のみ引き続き活用します。

 新庁舎への配置部署は、現在の本庁舎、分庁舎、南庁舎、西庁舎・防災センター、第1・2上下水道庁舎に配置している部署を集約することを基本としています。

 基本構想策定時は、庁舎の必要面積を職員数、議員数から総務省の地方債事業費算定基準（平成22年度地方債同意等基準運用要綱）により算出した約14,600平方メートルに、特殊な用途部分として災害対策機能や多目的スペース約700平方メートルを加算した約15,300平方メートルとしました。

 ここから耐震性のある南庁舎と西庁舎・防災センターを引き続き活用するため、その面積分約4,200平方メートルを差し引き、約11,200平方メールを新庁舎面積としました。

 基本設計において西庁舎・防災センターのあり方を検討した結果、解体して新庁舎へ含めることとなったため、その必要面積分を加算した約12,200平方メートルを新たな新庁舎面積としましたが、その後、更なる精査を行った結果、約11,900平方メートルとなっています。

 新庁舎は仮設庁舎を建てずに空いている敷地に建設する計画を検討し、事業費は地質調査結果に基づく液状化対策費を含んだ約65億円（税抜き）、事業期間は5年11ヶ月と試算しました。

 新庁舎建設費用には、本体建築工事費のほか、外構や駐車場などの屋外整備工事費、既存庁舎の改修工事費、設計・工事監理費など現時点で想定される新庁舎建設に係る費用を含みます（消費税並びに什器備品購入費及び引越費は含みません。）。

 なお、庁舎の安全性を確保するために、費用を追加する場合があり、最終的な事業費は今後行う実施設計で精査し改めて公表します。

 庁舎建設費は、一般的に国や県の補助金が無いため、新庁舎建設に向けて積み立てていた庁舎建設基金と地方債を充て、残りは一般財源で賄うことになります。

 なお、地方債は一般的に借入金のことですが、基本設計費や什器備品購入費、引越費用などは地方債の対象外となるため、一般財源のみで賄うことになります。

 今後も可能な限り事業費の抑制に向けて、調査研究を引き続き行うことにしています。

 高砂市は広範囲にわたって高潮による浸水が予想され、市庁舎は浸水発生時の災害対策活動の重要な拠点として機能しなければなりませんが、平成25年度に改訂された「高砂市ハザードマップ」により、庁舎の敷地は高潮による浸水レベルが2.0メートル以上と予想されています（注釈）。

 このため、新庁舎では、浸水対策として庁舎敷地を約2メートルかさ上げし、電気室、機械室などを上層階に配置します。

 また、地震による液状化対策についても、南海トラフ及び内陸型地震とも液状化危険度が極めて高いと想定されていることから、地盤改良工事など適切な液状化対策を行うこととします。

（注釈）庁舎敷地の地盤がT.P.（Tokyo Peil：東京湾平均海面）約1.5から2.3メートルであるのに対し、高潮の際の想定潮位がT.P.4.2メートル。（市道認定図及び高砂市ハザードマップより）

 地方分権一括法等により、国や県からの権限委譲により、市の取扱い業務は増加あるいは複雑化している状況にありますので、現時点では人口減少により職員数が比例して減少するかは断定できません。

 しかしながら、現地建替えでは耐震性を満たした既存庁舎（南庁舎・第2上下水道庁舎）を引き続き活用し、不足分を新庁舎として建設することで事業費を抑えることが出来ます。

 また、将来的に人口減少等に伴い、業務や職員数が縮小される場合は、既存庁舎の売却や貸出、解体等で適正な規模に対応したいと考えています。

 平成26年度に行った市民アンケートの結果やこれまでに開催した市民説明会・意見交換会で頂いた意見を参考にさせていただきます。

 基本設計時には、市民と一体となった庁舎づくりを目指し、新庁舎市民ミーティングを開催しました。第1回は平成29年4月22日「集いたくなる庁舎」、第2回は5月20日「子育てしやすい庁舎」というテーマでワークショップ形式で話し合い、7月22日には中学生・高校生を対象とした中高生ミーティングも開催しました。

 また、ミーティングに参加できない人も新庁舎建設へのご意見やご要望を書き込めるご意見フォームや、市民サービスコーナー及び市民コーナーに意見用紙の設置を行い、貴重な意見をいただくことができました。

 新庁舎建設基本設計（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、その内容を説明する市民説明会を市内9箇所で実施し質疑応答を通じてご意見を伺いました。いただいたご意見を新庁舎建設の参考にさせていただきます。

 一般利用も可能な食堂等の飲食施設や銀行ATMの誘致を図ります。

 また、行政情報コーナーや市政への市民参画の場となる会議室、多目的スペースを分庁舎1階に整備し、市民のみなさんに親しんでいただける庁舎を目指します。

 駐車場は、現在の庁舎では収容台数が不足し満車状態が多いことから、現状にあった収容台数を確保するとともに、道路からのアクセスがしやすく、来庁者の利便性向上及び安全性確保を優先させ、駐車場から庁舎へ安全でスムーズな移動ができるよう整備します。

 また、車いす使用者用駐車場は庁舎に隣接のうえ、屋根を設置するものとし、雨天でも濡れることのないように配慮します。

 駐輪場についても現状では来庁者用・職員用ともに不足していることから、現状にあった駐輪台数を想定して整備します。