令和6年度児童手当制度改正のご案内

政府の「こども未来戦略」に基づき、児童手当法の一部改正が行われ、令和6年10月分（12月支給分）から児童手当の制度が拡充されます。

拡充内容は以下の通りです。

〇所得制限の撤廃
〇高校生年代までの支給期間延長
〇多子加算について第3子以降の手当額が3万円に増額（子のカウント方法については、現在の高校生年代までの扱いを見直し、大学生に限らず、22歳年度末までの子について、親等の経済的負担がある場合をカウント対象とする。）
〇支払月を隔月（偶数月）の年6回とする

※3人以上のこどもを養育している場合に、第1子として数える年齢のこと

支給対象児童を養育する父母等のうち、所得の高い方
（施設・里親で養育している方については、下記のお問い合わせ先まで個別にご相談ください。）

※受給資格者が公務員である場合は職場での受給となります。職場へご申請ください。
※受給資格者が高砂市外に住民登録している場合、住民登録地へご申請ください。

※施設入所（里親委託）している児童分の手当については施設設置者が受給しますので父母での申請はできません。

〇所得超過により児童手当を受給していない方

↳「児童手当 認定請求書（様式第2号）」(PDFファイル:271.6KB)の提出が必要

〇養育している児童が高校生年代のみの方

↳「児童手当 認定請求書（様式第2号）」(PDFファイル:271.6KB)の提出が必要

〇高校生年代以下の子がおり、大学生年代の子も養育している方

↳「監護相当・生計費の負担についての確認書（様式第6号の9）」(PDFファイル:124.1KB)の提出が必要

〇中学生以下の児童の児童手当を受給しており、住民登録上、別世帯となる高校生年代の児童を養育している方

↳「児童手当 額改定認定請求書 額改定届（様式第4号）」(PDFファイル:211.6KB)の提出が必要

※0歳から高校生年代までの児童が別居の場合は追加資料として「児童手当 別居監護申立書（様式第6号の2）」(PDFファイル:88.1KB)の提出が必要です。

・特例給付を受給している方

・中学生以下の児童の児童手当を受給しており、同居の高校生年代の児童も養育している方

・制度改正前より3人以上の児童について手当を受給している方

※手続き不要で支給額が変更になる方には、変更後の支給額決定通知書を12月児童手当支給日までに順次送付します。

・中学生以下の児童の児童手当を受給しており、第三子以降の増額を受けていない方（子が1～2人のみの場合）

〈一次期限〉令和6年10月11日（金曜日）必着

〈二次期限〉令和7年3月31日（月曜日）必着

※一次期限を過ぎて提出した場合、令和6年12月には支給されませんが、二次期限までに提出すると令和6年10月分に遡って支給されます。二次期限を過ぎて提出した場合、提出の翌月からの支給対象となりますのでご注意ください。

郵送での提出も可能です。

〒676-8501 高砂市荒井町千鳥1丁目1番1号

高砂市役所子育て支援課（本庁舎2階）