令和6年9月までの児童手当制度

 児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育している者に支給される手当です。

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。（以下、児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。所得制限・所得上限については次項をご覧ください）

※「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

児童を養育している方の所得が、下記表の所得制限限度額未満の場合、児童手当の支給額を、所得が所得制限限度額以上所得上限限度額未満の場合、法律の附則に基づく特例給付（児童1人当たり月額一律5,000円）を支給します。

※令和4年10月支給分（6月～9月分）から、児童を養育している方の所得が所得上限限度額以上の場合、児童手当等は支給されなくなりました。

※これまで手当が支給されていなかった方で、所得上限限度額を下回った方については、手当てを受けるために、認定請求書の提出等が必要となりますので、ご注意ください。

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。） 並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。

扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限ります。）又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

0歳から中学校修了までの児童で日本国内に居住していること（ただし留学中の場合は除く）。

児童福祉施設等に入所している児童の手当は、施設の設置者等が受給者となります。

高砂市内に住所を有し、中学生以下の児童を監護・養育し、かつ生計を同じくする人

父母がともに児童を養育している場合は、申請者は生計を維持する程度の高い方（一般的には恒常的に所得の高い人）です。

市役所子育て支援課および各市民サービスコーナー、各市民コーナー窓口で申請手続をしてください。

郵送での申請手続きも可能です。申請書類をお送りしますので、必ず下記までお問い合わせください。

• 公務員は職場で申請手続きをしてください。
• 平成28年1月よりマイナンバー制度の利用が開始されます。申請の手続きをされる方は、個人番号がわかるものが必要です。

マイナポータルぴったりサービスによる児童手当の各種電子申請が可能です。

電子申請を行うには、マイナンバーカードや署名用電子証明書（英数字6～16桁）及び利用者証明用電子証明書暗証番号（数字4桁）等が必要となります。

※電子申請での受付については特に不備が多くなります。後日お電話や郵送でのお問い合わせをさせていただく場合があります。

マイナポータル（外部サイトへリンク）

1. 請求者（または代理人）の身元確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
2. 請求者名義の金融機関の口座番号がわかるもの
3. その他、必要に応じて添付書類を提出していただくことがあります。（請求者の保険証の写しや年金加入証明、各種申立書等）

認定請求者書には、請求者等の個人番号の記載が必要です。

請求者名義の口座に振り込み

 原則として、毎年6月、10月、2月にそれぞれの前月分までの手当を支給します。

• 高砂市では、各支給月の15日が支給日となります。
• 手当は申請手続きを行った月の翌月分から支給します。
• 支給日が土曜日、日曜日、休日の場合はその直前の平日となります。

 出生日から15日以内に申請手続きをして下さい。申請が遅れた場合、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますのでご注意下さい。

 転入日から15日以内に申請手続きをして下さい。申請が遅れた場合、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますのでご注意下さい。

受給者が転出された時点で受給資格が消滅となります。

新住所地で新たに手続きをして下さい。（詳しくは担当課にお問い合わせください。）

 児童手当を受けている人が、児童を養育しなくなったときは、資格消滅の届出をして下さい。また、支給の対象となる児童が減ったときは、額改定の届出をして下さい。

 養育している18歳未満の児童と別居し、別居後も引き続き児童を養育する場合には届出が必要です。

 資格消滅又は額改定の届出をして下さい。また退所した児童を監護・養育されるときは、再度申請手続きが必要です。退所日から15日以内に申請手続きをして下さい。

令和4年10月支給分から児童手当の制度が一部変更になり、現況届が原則不要となりました。引き続き現況届の提出が必要な方にのみ毎年6月頃に現況届を送付しますので提出をして下さい。

現況届の提出が必要ない人は公簿等で確認、審査を行い、審査の結果、所得上限額を超過した受給者については、児童手当等の受給資格が消滅される為、支給事由消滅通知書の発送をします。