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全国家計構造調査
全国家計構造調査について
全国家計構造調査は、世帯に関し、家計収支、所得、家計資産及び負債に関する事項を調査します。この調査は昭和34年以来5年ごとに実施しています。
調査の対象
無作為に選定した全国約90,000世帯が対象です。
調査の方法
調査対象となる地域の確認のため、調査区内を調査員が巡回します。調査をお願いする世帯には、調査員が調査書類の配布と回答依頼に伺います。
調査の目的
「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として実施するものです。
調査の内容
日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況などを調査します。
結果の利用
国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。
秘密の保護
調査票に記入された内容は統計作成の目的以外には使用されません。
統計法により秘密が保護されており、税務など利害関係を生じることへの使用や、従事者が秘密を他へ漏らすことは固く禁じられています。
更新日：2024年12月14日