就業構造基本調査

就業構造基本調査は、就業に関する実態や希望を明らかにするために調査をおこなっています。

 就業構造基本調査は、ふだん何か収入になる仕事をしているかどうかや就業に関する希望などを明らかにする統計調査です。

 就業構造基本調査は、全国の約45万世帯に住む15歳以上の世帯員約100万人を対象に行う大規模な統計調査で、これによって就業に関する詳しい実態を把握することができます。

 この調査は昭和31年に始められ、57年まで概ね3年おき、昭和57年以降は5年ごとに実施されています。

また、この調査は統計法に基づく基幹統計調査に指定され、最も重要な統計調査の1つになっています。

 この調査は国の総務省の管轄する統計調査ですが、市町村を通じて調査員が各ご家庭を訪問し、調査票の配布と回収を行います。

 まず調査員が実際に調査対象地域を巡回して、世帯名簿を作成し、その中から抽出した世帯に対して、統計調査への協力を依頼します。

 就業構造基本調査は、15歳以上の方全員を調査するものではなく、公平に抽出した世帯の状況を調査し、その結果で日本全体の状況をうかがい知るという方法をとっています。

 まず調査を行う地域を総務省統計局がコンピューターによって無作為に抽出します。この地域の中から、統計理論に基づいて定めた方法で無作為に調査世帯を選びます。

 働き方や仕事に対する考え方は、社会経済状況の変化とともに変わっていきます。社会の変化に対応した雇用政策や経済政策を効果的に行うために、就業構造基本調査で就業、不就業に関する日本の状況を映し出します。

主な利用事例

• 雇用政策、経済政策などの基礎資料
• 職業能力の開発、人材の育成
• 就業機会の創出
• 雇用セーフティネットの構築
• 企業、大学、研究機関、国際機関等での利用

 調査票に記入された内容は統計作成の目的以外には使用されません。

 統計法により秘密が保護されており、税務など利害関係を生じることへの使用や、従事者が秘密を他へ漏らすことは固く禁じられています。