社会保障・税番号(マイナンバー)制度
制度について詳しくは
マイナンバー制度の詳細については、マイナンバー(個人番号)制度・マイナンバーカード(デジタル庁)をご確認ください。
マイナンバーカードについて
(高砂市ホームページ)
マイナちゃん・平井大臣がマイナンバーカードについて解説してみた(2020年11月27日)(YouTube動画)
(マイナンバー制度【内閣官房・内閣府】公式YouTube動画チャンネル)
マイナンバーカードについてもっと知ってもらうために、平井大臣とマイナちゃんが動画でわかりやすく説明しています。(約6分30秒)
マイナンバーカード普及促進に向けた寺田総務大臣メッセージ(2022年8月24日)(YouTube動画)
(YouTube - 総務省動画チャンネル)
マイナンバーカードの普及促進について寺田総務大臣からのメッセージが配信されています。(約4分30秒)
マイナンバーカード普及促進に向けた河野デジタル大臣からのメッセージ(2022年8月26日)(YouTube動画)
(YouTube - 総務省動画チャンネル)
マイナンバーカードの普及促進について河野デジタル大臣からのメッセージが配信されています。(約6分)
マイナンバー制度の情報連携
情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。より公平かつスムーズに手続きを処理することを目指しています。
マイナンバー制度における情報連携は、平成29年7月18日から試行運用を開始し、11月13日からは本格運用を開始しております。情報連携により各種手続の際にマイナンバーを申請書等に記入することで、住民の皆様が行政機関等に提出する必要があった書類を省略できます。
詳しくは、制度解説(デジタル庁)をご確認ください。
マイナポータル
マイナポータルは、政府が中心となり運営するオンラインサービスです。子育てや福祉・介護などの行政手続がワンストップでできたり、行政からのお知らせを受け取ることができるようになります。
なお、パソコンでのご利用には、マイナンバーカードに対応するICカードリーダ(ライタ)が必要です。スマートフォンでのご利用には、マイナンバーカード対応機種に限ります。
詳しくは、マイナポータルとは(デジタル庁)をご覧ください。
マイナポータルでできる主なサービス
(1)情報提供等記録表示(やりとり履歴)
あなたの個人情報を、行政機関同士がやりとりした履歴を確認することができます。
(2)自己情報表示(あなたの情報)
行政機関等が保有するあなたの個人情報を検索して確認することができます。
(3)お知らせ
行政機関等から配信されるお知らせを受信することができます。
(4)サービス検索・電子申請機能(ぴったりサービス)
子育て・介護に関するサービスの検索やオンライン申請ができます。
ぴったりサービスでできること
- サービス検索
調べたい地域、手続きのカテゴリー、キーワードなどでご自身にあったサービスを検索できます。 - 電子申請
利用者は申請事項の入力や、ファイルの添付を行い、役所に出向くことなく申請を行うことができます。
必要に応じてマイナンバーカードを用いて電子書名を付すことが可能です。
独自利用事務について
独自利用事務とは
当市において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務について、(以下「独自利用事務」という。)について独自に番号を利用するものについて、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。
この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)
独自利用事務の情報連携に係る届出について
当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)、承認されています。
執行機関 | 届出番号 | 独自利用事務の名称 |
---|---|---|
市長 | 1 | 高砂市医療費助成条例(平成21年3月31日高砂市条例第9号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの(高齢者) |
市長 | 2 | 高砂市医療費助成条例(平成21年3月31日高砂市条例第9号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの(重度心身障害者) |
市長 | 3 | 高砂市医療費助成条例(平成21年3月31日高砂市条例第9号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの(ひとり親等) |
市長 | 4 | 兵庫県心身障害者扶養共済制度条例(昭和45年兵庫県条例第18号)による年金の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | 5 | 生活に困窮する外国人に対する生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に準じて行う保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | 6 | 高砂市医療費助成条例(平成21年3月31日高砂市条例第9号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの(乳幼児等) |
教育委員会 | 1 | 学校教育法(昭和22年法律第26号)による就学に要する費用の援助に関する事務であって規則で定めるもの |
執行機関:1市長
届出1
高砂市医療費助成条例(平成21年3月31日高砂市条例第9号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの(高齢者)
執行機関:1市長 届出1 届出書 (PDFファイル: 156.8KB)
執行機関:1市長 届出1 根拠規範(高砂市医療費助成条例、高砂市医療費助成条例施行規則) (PDFファイル: 258.7KB)
届出2
高砂市医療費助成条例(平成21年3月31日高砂市条例第9号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの(重度心身障害者)
執行機関:1市長 届出2 届出書 (PDFファイル: 151.8KB)
執行機関:1市長 届出2 根拠規範(高砂市医療費助成条例、高砂市医療費助成条例施行規則) (PDFファイル: 258.7KB)
届出3
高砂市医療費助成条例(平成21年3月31日高砂市条例第9号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの(ひとり親等)
執行機関:1市長 届出3 届出書 (PDFファイル: 141.8KB)
執行機関:1市長 届出3 根拠規範(高砂市医療費助成条例、高砂市医療費助成条例施行規則) (PDFファイル: 258.7KB)
届出4
兵庫県心身障害者扶養共済制度条例(昭和45年兵庫県条例第18号)による年金の支給に関する事務であって規則で定めるもの
執行機関:1市長 届出4 届出書 (PDFファイル: 156.4KB)
届出5
生活に困窮する外国人に対する生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に準じて行う保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの
執行機関:1市長 届出5 届出書 (PDFファイル: 158.8KB)
根拠規範(生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について)
届出6
高砂市医療費助成条例(平成21年3月31日高砂市条例第9号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの(乳幼児等)
執行機関:1市長 届出6 届出書 (PDFファイル: 148.1KB)
根拠規範(高砂市医療費助成条例、高砂市医療費助成条例施行規則、福祉医療費助成事業実施要綱(抜粋)、こども医療費助成事業実施要綱(抜粋) (PDFファイル: 591.0KB)
執行機関:2教育委員会
届出1
学校教育法(昭和22年法律第26号)による就学に要する費用の援助に関する事務であって規則で定めるもの
執行機関:2教育委員会 届出1 届出書 (PDFファイル: 143.8KB)
根拠規範
高砂市就学援助に関する要綱 (PDFファイル: 267.5KB)
特定個人情報保護評価
高砂市における特定個人情報保護評価については下記のリンクをご覧ください。(高砂市ホームページ)
証明書コンビニ交付サービス
高砂市では、マイナンバーカード(個人番号カード)を利用した証明書コンビニ交付サービス(コンビニ交付)を開始しています。
公的個人認証サービスについて
公的個人認証サービスを利用するには電子証明書等を保存するための住民基本台帳カードが必要ですが、マイナンバー制度施行に伴い、平成28年1月から住民基本台帳カードに代わって、個人番号カードが交付開始されました。これにより、住民基本台帳カードでの電子証明書の新規発行・更新は平成27年12月22日をもって終了となっておりますのでご注意ください。
マイナンバーに関する最新情報はこちらです。
マイナンバー(個人番号)制度・マイナンバーカード(デジタル庁)をご覧ください。
マイナンバー制度を悪用した詐欺にご注意ください。
マイナンバー制度をかたり、預金口座番号などの個人情報を聞き出そうとする不審な電話やメール、訪問が各地で発生しています。
今後も、これに便乗した詐欺行為が発生するおそれがありますので、不審な問い合わせなどには応じないよう十分ご注意ください。
- マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続で、市などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金、保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。
- マイナンバーに関して、国や地方自治体が、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求することはありません。また、ATMの操作をお願いすることもありません。
そのような電話や手紙、訪問には応じないでください。
(例)市役所の職員をかたって訪問し、架空の費用の支払いを求めるなど。 - マイナンバーの安全管理対応の困難さを過度に誇張した商品販売や不正な勧誘などには十分注意してください。
(例)高額な金庫の販売、マイナンバーを有料で管理しますとの電話など。 - マイナンバーの通知の配送で、配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることはありません。
普通郵便でポストに入っていることもありません。(簡易書留で郵送) - 「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口ですので、教えないでください。
また、自分のマイナンバーを他人に教えたからといって、罪にはなりません。
刑事事件になると言ってお金を取られる詐欺が発生しています。ご注意ください。
マイナンバーに関する問い合わせ先
マイナンバー総合フリーダイヤル
0120-95-0178(無料)
平日 9時30分から20時まで 土曜日、日曜日、祝日 9時30分から17時30分まで(年末年始除く)
- 「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。
- 「マイナンバーカード」の紛失・盗難によるカードの一時利用停止については、24時間365日対応します。
- 音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
- 一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合
- マイナンバー制度、マイナポータルに関すること 050-3816-9405(有料)
- 「通知カード」「マイナンバーカード」または「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」050-3818-1250(有料)
更新日:2023年03月16日