高砂市住宅耐震化促進事業のご案内

住宅の耐震化補助制度のご案内です。

お住まいの耐震化にかかる費用の一部を補助する制度になります。

お住まいの状況に合わせた多彩なメニューがありますので、ぜひ耐震化をご検討ください。

令和7年度は受付終了しました。

• 各補助事業の条件により対象とならない場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。
• お申し込みの前に工事等の契約・着工はしないでください。(補助金交付決定後の契約でないと補助が受けられません。）
• 補助事業（補助を受ける工事等）は、お申し込みされた年度の2月末までに完了する必要があります。

お住まいの耐震改修工事の設計にかかる費用の一部を補助します。

令和6年度予定件数：7件 （令和6年度は3件の申込がありました。）

令和7年度予定件数：7件 （令和7年度は4件の申込がありました。）

市内に対象住宅を所有する人

次の全てに該当する住宅

1. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
2. 違反建築物でないもの
3. 耐震診断の結果「危険」または「やや危険」と診断されたもの
4. 兵庫県住宅再建共済制度に加入していることまたは加入すること

耐震診断、耐震改修計画の策定に要する費用

戸建住宅 補助率2/3（限度額20万円）

共同住宅等は補助額が異なります。詳しくはお問い合わせください。

お住まいの耐震改修工事費の一部を補助します。

令和6年度予定件数：5件 （令和6年度は3件の申込がありました。）

令和7年度予定件数：5件 （令和7年度は4件の申込がありました。）

市内に対象住宅を所有し、所得が1,200万円（給与収入のみの場合、給与収入が1,395万円）以下の人

次の全てに該当する住宅

1. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
2. 違反建築物でないもの
3. 耐震診断の結果「危険」または「やや危険」と診断されたもの
4. 兵庫県住宅再建共済制度に加入していることまたは加入すること

次に掲げる耐震基準を満たす工事にかかる費用

1. 地震に対する安全性を確保するための、耐力壁の設置、屋根の軽量化、基礎や床面の補強（附帯工事を含む。）に要する費用
2. 耐震改修を行う室の内装工事に要する費用（家具工事、設備工事を除く。）

戸建住宅 補助率4/5（限度額130万円）

共同住宅等は補助額が異なります。詳しくはお問い合わせください。

お住まいの簡易的な耐震改修工事費の一部を補助します。

令和6年度予定件数：1件 （令和6年度の申込はありませんでした。）

令和7年度予定件数：1件 （令和7年度の申込はありませんでした。）

市内に対象住宅を所有し、所得が1,200万円（給与収入のみの場合、給与収入が1,395万円）以下の人

次の全てに該当する住宅

1. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
2. 違反建築物でないもの
3. 耐震診断の結果「危険」と診断されたもの
4. 兵庫県住宅再建共済制度に加入していることまたは加入すること

耐震性能を改善（改修後の耐震診断の結果「やや危険」または「安全」となるもの）するための耐震診断、耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する費用

戸建住宅 補助率4/5（限度額50万円）

共同住宅等は補助額が異なります。詳しくはお問い合わせください。

屋根の軽量化工事費の一部補助します。

令和6年度予定件数：1件 （令和6年度の申込はありませんでした。）

令和7年度予定件数：1件 （令和7年度の申込はありませんでした。）

市内に対象住宅を所有し、所得が1,200万円（給与収入のみの場合、給与収入が1,395万円）以下の人

次の全てに該当する住宅

1. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
2. 違反建築物でないもの
3. 耐震診断の結果「やや危険」と診断されたもの
4. 兵庫県住宅再建共済制度に加入していることまたは加入すること

対象住宅の屋根を軽量化（「非常に重い屋根」から「重い屋根」または「軽い屋根」）する工事に要する費用

戸建住宅 50万円（定額）

共同住宅等は補助額が異なります。詳しくはお問い合わせください。

地震から命を守るため、お住まいに耐震シェルターを設置する工事費の一部を補助します。

令和6年度予定件数：1件 （令和6年度の申込はありませんでした。）

令和7年度予定件数：1件 （令和7年度の申込はありませんでした。）

市内に対象住宅を所有し、所得が1,200万円（給与収入のみの場合、給与収入が1,395万円）以下の人

次の全てに該当する住宅

1. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
2. 違反建築物でないもの
3. 耐震診断の結果「危険」または「やや危険」と診断されたもの
4. 兵庫県住宅再建共済制度に加入していることまたは加入すること

対象住宅への市が認める耐震シェルターの設置に要する費用

10万または50万円^※

※令和7年度より高齢者世帯の住宅は拡充予定

補助対象となる耐震シェルターの一覧については建築住宅課までお問い合わせください。

耐震性の低いお住いの建替えに対する費用の一部を補助します。

令和6年度予定件数：2件 （令和6年度は1件の申込がありました。）

令和7年度予定件数：2件 （令和7年度の申込はありませんでした。）

市内に対象住宅を所有し、所得が1,200万円（給与収入のみの場合、給与収入が1,395万円）以下の人

建替え後の住宅に居住する人に限ります。

次の全てに該当する戸建住宅

1. 除却する地震危険住宅
   • ア 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
   • イ 違反建築物でないもの
   • ウ 耐震診断で「危険」と診断されたもの
   • エ 所有者またはその2親等以内の親族が自己の居住の用に供するもの
2. 新たに建築しようとする住宅
   • ア 違反建築物でないもの
   • イ 申請者が自己の居住の用に供するもの
   • ウ 兵庫県住宅再建共済制度に加入していることまたは加入すること
   • エ 省エネ基準に適合すること
   • オ 土砂災害特別警戒区域内でないこと

対象となる住宅の除却に要する費用と新たに建築する住宅の建築工事に要する費用

補助率4/5（限度額100万円）

耐震性の低いお住いの除却に対する費用の一部を補助します。

令和6年度予定件数：20件 （令和6年度は18件の申込がありました。）

令和7年度予定件数：15件 （令和7年度は10件の申込がありました。）

市内に対象住宅を所有し、所得が1,200万円（給与収入のみの場合、給与収入が1,395万円）以下の人

次の全てに該当する戸建住宅

1. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
2. 違反建築物でないもの
3. 耐震診断で「危険」と診断されたもの
4. 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第2条第2号に規定される特定空家等に該当しないもの

対象となる住宅の除却に要する費用

補助率23％（限度額50万円）

命を守る対策として、お住まいに防災ベッド等を設置する費用の一部を補助します。

令和6年度予定件数：1件 （令和6年度の申込はありませんでした。）

令和7年度予定件数：1件 （令和7年度の申込はありませんでした。）

対象住宅に居住し、所得が1,200万円（給与収入のみの場合、給与収入が1,395万円）以下の人

次の全てに該当する住宅

1. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
2. 違反建築物でないもの
3. 耐震診断の結果「危険」または「やや危険」と診断されたもの
4. 兵庫県住宅再建共済制度に加入していることまたは加入すること（兵庫県住宅家財再建共済制度の加入でも可）

防災ベッド等の設置に要する費用

1台あたり10万円（定額）

補助対象となる防災ベッド等の一覧については建築住宅課にお問い合わせください。

お申し込みをご検討の方は、お気軽に建築住宅課にお問い合わせください。

詳しい補助条件やお申し込み方法についてご説明させていただきます。