市議会だより 平成31年3月定例会号(テキスト版)

2019年（令和元年）6月

高砂市議会

高砂市荒井町千鳥1丁目1番1号

電話番号 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

• 平成31年度各会計予算を可決！
• 高砂南高校生との意見交換会を行いました

2月26日から3月27日まで（30日間）

2月26日 開会、市長の施政方針並びに提案理由の説明
 議案質疑
 委員会審査
 27日 委員会審査
 28日 委員長報告、討論採決
 質疑（補正関係分）
3月 1日 質疑（補正関係分）
 4日 質疑（補正関係分）
 委員会審査（補正関係分）
 5日 委員会審査（補正関係分）
 6日 委員会審査（補正関係分）
 委員長報告
 討論採決（補正関係分）
 7日 諸報告
 8日 代表質問
11日から14日まで 質疑（当初関係分）
 15日 質疑（当初関係分）、諸報告
 18日 一般質問
19日から20日まで 質疑（当初関係分）
22日から26日まで 委員会審査（当初関係分）
 27日 委員長報告
 討論採決（当初関係分）
 諸報告、質疑（追加提案）
 委員会審査（追加提案）
 委員長報告（追加提案）
 討論採決（追加提案）
 閉会

次回の定例会は、6月13日木曜日開会予定です。

6月1日土曜日に、議会報告会を開催します。

• 市道路線の認定について
• 市道路線の変更について
• 松村川堤防改築工事（右岸上流）請負契約の一部を変更することについて
• 工事請負契約を締結することについて
• 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について

• 高砂市指定地域密着型サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
• 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例
• 高砂市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
• 高砂市森林環境整備基金条例
• 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例

 今般の法改正に基づく高砂市の未来に向けた地域経済活性化の考えは、賛同できるものの、この高砂市での緑を含めた環境保全については、市民、企業、市が一体となって取り組んできた経緯を踏まえると、対象企業のニーズ調査、及び緑地減リスクへの対策、市民や専門家への意見聴取などが不十分である、等の意見が多数出されました。現行の条例が時限立法であることから、条例の題名を改め、暫定的な対応とし、修正可決しました。

• 高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例
• 高砂市上下水道事業審議会条例
• 高砂市水道事業給水条例等の一部を改正する条例
• 高砂市民病院使用条例の一部を改正する条例
• 高砂市学校給食センター条例
• 高砂市市税条例の一部を改正する条例
• 新築の住宅等に対して課する固定資産税軽減に関する条例の一部を改正する条例

• 第10回平成30年度高砂市一般会計補正
• 第11回平成30年度高砂市一般会計補正
• 第4回平成30年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正
• 第4回平成30年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正
• 第4回平成30年度高砂市介護保険事業特別会計補正
• 第3回平成30年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計補正
• 第4回平成30年度高砂市水道事業会計補正
• 第3回平成30年度高砂市下水道事業会計補正
• 第3回平成30年度高砂市病院事業会計補正

• 平成31年度高砂市一般会計
• 平成31年度高砂市国民健康保険事業特別会計
• 平成31年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計
• 平成31年度高砂市介護保険事業特別会計
• 平成31年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計
• 平成31年度高砂市水道事業会計
• 平成31年度高砂市工業用水道事業会計
• 平成31年度高砂市下水道事業会計
• 平成31年度高砂市病院事業会計

• 第1回平成31年度高砂市一般会計補正

• 第2回平成31年度高砂市一般会計補正

• 教育センター跡地整備事業（地域交流センター、子育て支援センター等建設用地の購入）
• スマートフォンアプリ導入事業（スマートフォンアプリを導入し、市民の利便性の向上をはかる）
• 東京23区からのUJIターン支援事業（県の民間求人マッチングサイトにより就職し、東京23区から市内へ移住してきた方への支援金給付）
• 基幹相談支援センター単独設置事業（障がい当事者やその家族・支援者などがいつでも気軽に相談できる専門機関を設ける）
• 介護給付等費用適正化事業（ケアプランの点検を行い、介護給付の適正化をはかる）
• 任意予防接種費用助成事業（おたふくかぜワクチン予防接種費用の一部助成）
• 定期予防接種費用助成事業（里帰り等のやむを得ない事情により市外の医療機関において予防接種する方への接種費用助成）
• 風しんの定期予防接種事業（風しんの定期予防接種を行う）
• 防災対策事業（WEB版ハザードマップの作成、公表）
• 森林環境整備事業（人工林の現状確認・境界確認・境界画定及び森林所有者への意向調査を実施する）

• 監査委員を選任するにつき同意しました。

高砂市米田町 朝家 修

全国知事会の「米軍基地に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書

 平成31年3月27日に議決された意見書を内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長に対し提出しました。

 内容については高砂市議会ホームページをご覧いただくか、高砂市議会事務局 電話番号 079-443-9061までお問い合わせ下さい。 

現在、新しい議場が入る新分庁舎の建設工事を行っています。
新分庁舎の完成は、今年の秋ごろになり、12月定例会は、新しい議場で行う予定です。ぜひ傍聴にお越しください。

紙面の都合上、賛否の分かれた議案を掲載しています。

(注釈)議長は裁決に加わりません。

平成30年度関係 

高砂市指定地域密着型サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

 可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

第10回平成30年度高砂市一般会計補正予算

 可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

第3回平成30年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計補正予算

 可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

条例

高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

高砂市森林環境整備基金条例

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成
• 日本共産党
• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例

修正以外分
可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

高砂市上下水道事業審議会条例

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

高砂市水道事業給水条例等の一部を改正する条例

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

高砂市民病院使用条例の一部を改正する条例

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

平成31年度予算

平成31年度高砂市一般会計予算

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

平成31年度高砂市国民健康保険事業特別会計予算

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

平成31年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計予算

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

平成31年度高砂市介護保険事業特別会計予算

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

平成31年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計予算

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

平成31年度高砂市水道事業会計予算

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

陳情

2019年10月からの消費税10％中止を求める陳情書

可決

新政会

• 岩見 明 反対
• 横田 英樹 反対
• 川端 宏明 反対
• 島津 明香 反対
• 藤森 誠 反対
• 池本 晃 反対
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 反対
• 迫川 高行 反対
• 森 秀樹 反対

明風会

• 芝本 鎮彰 反対
• 鷹尾 治久 反対
• 石崎 徹 反対

未来ネット

• 鈴木 利信 反対
• 北野誠一郎 反対

日本共産党

• 大西 由紀 賛成
• 坂辺 勝彦 賛成

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 反対

民主クラブ

• 山田 光昭 反対

追加提案

第1回平成31年度高砂市一般会計補正予算

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

高砂市市税条例の一部を改正する条例

可決

新政会

• 岩見 明 賛成
• 横田 英樹 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 池本 晃 賛成
• 今竹 大祐 (注釈)

公明党

• 砂川 辰義 賛成
• 迫川 高行 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 芝本 鎮彰 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 石崎 徹 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野誠一郎 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対
• 坂辺 勝彦 反対

緑の党グリーンズジャパン

• 井奥 雅樹 賛成

民主クラブ

• 山田 光昭 賛成

平成30年度補正予算

 人件費について、人事院規則の改正に伴い平成31年度から超過勤務の規定に上限が設けられることに基づき、現状と今後の対応を確認しました。災害対応や選挙など一時的に時間外勤務が多くなる時期があることや、管理職の時間外勤務についての把握が非管理職と比較して不明瞭になっていることなどを指摘し、今後の対応を求めました。

平成31年度当初予算

 人件費について、正規職員と非正規職員との格差や非正規間の賃金格差、専門性を有する職員と事務職員との区別などが議論となりました。令和2年度から会計年度任用職員制度が導入されるにあたり、平成31年度に高砂市における詳細な制度が整えられる予定となっていることから、今後も委員会で継続的に確認していきます。

 次期総合計画策定については、新たに総合政策審議会の委員を募集するとともに、ワークショップや座談会などを通して、高砂市を取り巻く環境をデータでも共有し、幅広く市民からの声を伺うことを確認しました。

 参議院選挙における期日前投票所の増設については、投票所となるアスパ高砂の会議室がショッピングフロアとは別の場所になることから、周知の方法などを確認し、丁寧な広報を求めました。

 災害時に公共施設を避難所として活用するための指定管理者との協定については、平成31年度より高砂市と指定管理者との覚書を締結していくことを確認しました。

 ハザードマップのWeb化については、仕様や更新などの運用方法を確認しました。

陳情

 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することを求める陳情については、全会一致で採択と決しました。

 2019年10月からの消費税10％中止を求める陳情書については、賛成少数で不採択と決しました。

平成30年度補正予算 主な審査内容

 小中学校普通教室等へのエアコン設置について、新設された国の臨時特例交付金制度を活用するため、6月からのリース契約を9月に打ち切り買取することやリース契約での13年間の保守点検の継続や買取金額の算定について意見しました。

条例議案5件 主な審査内容

 国民健康保険条例の一部を改正することについては、保険運営が県に移行したことに伴い持続可能で安定的な運営に必要な保険料率の改定を行うもので、今後、医療費の増加も予測されるものの、保険料率を上げるだけでなく収納率の向上や法定外繰入金の考え方を明確にする、などの議論をしました。

平成31年度当初予算 主な審査内容

 保育所建設費については、米田と曽根のこども園化に向けた工事における工程や安全管理、また工事中の園庭の代替案を確認しました。

 教育センター跡地整備事業については、建設を計画する施設を社会教育の機能を維持しつつも市民が活用しやすい施設となるよう市民に周知し、議論する場を設けるよう意見しました。

 障がい者基幹相談支援センターの設置運営については、困難事例や虐待にも対応できる相談体制を整備するもので、民間事業所に委託します。相談支援専門員の体制や窓口だけでなく訪問相談も行うことを確認し、より相談しやすい運営を求めました。

 小中学校の夏休みの短縮については、エアコン導入によって夏休みを短縮する意義は認めるものの、早急に結論を出したことで様々な意見が出ていることから、今後このような事案では、しっかりと学校や家庭、なにより子どもたちの意見を聞き、しっかり議論したうえで、結論を出すべきである、と意見しました。

 介護予防・生活支援体制整備では、4地区で協議会が設立されているが、今後の運営について、コーディネーターをどのように選出するか、介護予防・日常生活支援総合事業への速やかな移行に向けた取り組みなどを議論し、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らせる体制づくりの確立を求めました。

平成30年度補正予算 主な審査内容

プレミアム付商品券事業

 運用面での諸課題（個人情報の保護や地元商業活性化など）への対策を求めた上で、補正内容が運営システム改修費である事を踏まえ、了としました。

条例議案 主な審査内容

 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて、この改正は関係法律の改正に伴う題名などの改正と地方活性化のために、各事業者が工場等の設備投資などを行いやすいよう緑地面積率を10％以上から1％以上に見直ししようとするものです。審査過程では、活性化に向けた趣旨には賛同するものの、本市での緑を含めたこれまでの環境保全への取り組みを踏まえると、事業者へのニーズ調査、緑地減少への対策、市民や専門家の意見聴取等が不十分だとする意見が大勢を占め、今回は条例の題名等の改正のみとする委員会修正案を提出することに決しました。また、市内経済の活性化と緑を含めた環境保全とが調和された条例改正を速やかに再提案されるよう意見を付けています。

高砂市上下水道事業審議会条例を定めること

 審議会の所掌事項等を十分確認しました。

高砂市森林環境整備基本基金条例を定めること

趣旨及び今後の使途や取組内容などを確認しました。

平成31年度一般会計当初予算 主な審査内容

治水対策事業

 高砂市総合治水推進計画にて事業全体の考え方を検証した上で、今後の事業内容を確認しました。

JR曽根駅周辺整備事業

 地元より南側からのアクセスについて以前から強い改善要望が出されており、検討はされているが遅々として進んでいない状況を踏まえ、優先順位をつけて取り組むよう意見を付けています。

市道曽根31号線拡幅・整備事業

 狭あい道路の改修が見込めなければ代替案を早急に立案し、教育センター跡地の利活用も含め、しっかりと取組むよう意見を付けています。

ふるさと創生組織構築・推進事業

 この事業への国の交付金が三年目の平成31年度で終了するが、現状では事業を担う高砂市観光交流ビューローがまだ自立可能な状況ではありません。今後、同団体の中期経営計画などを早急に策定し、自立に向けた対策に取り組むよう求めました。

商工業振興事業

 サンモール跡地への商業施設の誘致状況、高砂地区生活お助け帳の利用実態の調査結果等を確認しました。

連続立体交差推進事業

 山陽電鉄による高砂駅東踏切の遮断時間数や車両通行状況の調査結果、今後検討される高架方式のパターン等を確認しました。

公園等管理事業

 兵庫県より受託している高砂海浜公園の松林の改善を求めました。

JR宝殿駅南駅前広場等管理事業

 駅南地区の再開発に向けた加古川市との協議状況などを確認しました。

コミュニティバス運行見直し事業

 法的な制約を確認した上で、今後二年間をかけて取組む利用向上策については広域化などを含む新たな視点で運行見直しを行うべきと指摘しました

平成31年度第1回一般会計補正予算

プレミアム付商品券事業

 30年度補正予算で指摘した諸課題について、予算の範囲内での対策が検討される事を確認しました。

平成31年度第2回一般会計補正予算

観光振興事業

 補正内容は関西北前船研究交流セミナーへの参加分担金（6万2千円）の計上であるが、参加への不明瞭な点もあり、その対応等に時間を要する事から継続審査と決しました。

陳情

「奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書」
更なる確認のための調査研究が必要との判断で、継続審査としました。

平成30年度補正予算

 周辺道路整備実施設計業務委託料の執行残や人件費の減額補正を審査しました。

 ごみ処理施設の建設工事はスケジュールどおり順調に進められており、地元業者の工事参入状況や地元への発注状況を確認しました。

 平成30年度までに完了した搬入予定ルート3路線の舗装工事について、工事前と工事後の実測値データを比較参照したところ、騒音低減効果が得られたことを確認しました。

 梅井地内公園用地の取得については、これまで議会に対し地元との協議や調整について適宜報告がなされていなかったので、議会としてチェック機能を働かす意味からも、当局に対し議会への報告等を密に行うよう指摘しました。

平成31年度当初予算

 周辺環境整備のうち梅井地内公園用地の取得についての経緯経過や2市2町の実務者レベルでの協議内容、また最終的な首長会議に至る経緯などを確認しました。

 用地取得に関しては市の負担であることの妥当性についても審議しました。また、公園用地も含め周辺環境整備として行われる事業の現場視察を行い、地元の希望に対しての取り組み状況や、残された課題に関してもバランスよく事業推進や対応を図るよう要請しております。

 平成30年10月2日の設置以降、本委員会において調査・検討を重ねた「高砂市民病院のあり方及び経営改善」について、高砂市議会会議規則第45条第2項により、中間報告を申し上げます。

委員会の目的

 高砂市民病院のあり方及び経営改善について調査・検討を行う

委員会の経過

 開催日数 7日

高砂市民病院経営改善対策特別委員会 報告

 答申を待って高砂市民病院特別委員会としての意見をまとめる予定でしたが、3月25日の特別委員会の時点で答申がなされていない状況です。また、答申を受けた段階での今後のスケジュールについて確認しました。市当局より「市長部局、病院それぞれ双方の協議も必要であり、また、協議が整い次第市民や議会へ報告する」との答弁がありました。今後、特別委員会を継続し答申及び市の方針を確認し、追って報告します。

質問

 浸水対策のポンプ場建設を進めているが、流入する水路整備について見解を確認する。また、市民病院経営について今後のあり方を確認する。

回答

 平成35年度以降に道路冠水箇所や老朽化した水路などの状況を勘案して、水路や雨水管渠の整備に取り組んでいく。
 市民病院については、現在高砂市民病院あり方検討委員会で審議され、まもなく答申案が出てくる予定である。答申内容によっては、パブリックコメントや市民説明会を開催し、市民から意見をいただき、今後の参考としたい。また、すぐの対策案があれば、できるものからすぐ実施していきたい。

質問

 たかさご未来総合戦略にて人口減少に取り組んでいるが、進捗状況を聞く。

回答

 4つの基本目標を設定して取り組んでいるが、全て厳しい状況である。転出超過者数が、最新値で519人、目標の0人とは大きな乖離がある。平成31年度は総合戦略の計画期間の最終年度であり、目標未達成の原因を分析し検証していく。

質問

 山電高砂駅周辺整備は連続立体交差事業と一体的に取り組むべきだ。また、JR曽根駅周辺整備では北側整備の再検討と南口の考え方を、JR宝殿駅南地区の整備についても具体化すべきだが、各々について見解を聞く。

回答

 高砂駅南周辺整備は、平成31年度には基本計画を策定したい。連続立体交差事業は、県が国の実現可能性調査の採択を得るための資料を作成している。事業の進捗に合わせて駅前整備と駅南地区の再整備と関連づけて取り組みたい。
 JR曽根駅周辺整備は、駅舎前から西側部分については平成31年度の整備区域に含めていないが、小学生の通学路でもあるため、ポストコーンの設置や、外側線による誘導などの安全対策について、関係機関と協議している。南改札口については、IC対応も含め、JR西日本及び兵庫県と条件整備など協議、検討を重ねている。
 JR宝殿駅南地区の周辺整備については、高砂市も参加し、加古川市が基本構想案を取りまとめているが、地元の宝殿駅南まちづくり推進協議会との協議が進んでいない。引き続き加古川市と連携して取り組んでいけるように協議していく。

質問

 平成31年度一般会計予算においては社会保障費等の増大に加え、ポンプ場建設・新庁舎建設などの大事業により過去2番目の規模となる。今後500億円近い借金を抱えての厳しい財政運営となるが、市長の見解を確認する。

回答

 削るだけの議論ではなく、効率的で効果的な行政運営に努めるとともに、事業の実施にあたっては内容を精査し、少しでも有利な財源を活用できるよう努めるなど、今後も「今、必要な事業は実施すべき」との強い意志をもって進めていく。

質問

 職員数削減については職員数や人件費比率などを近隣他市との単純比較だけで計らず、市民サービスの低下とならぬよう本市にとって適正な数や比率はどうなのかを検証して進めるべきだが、見解を尋ねる。

回答

 現在の定員適正化計画において、任期付職員などの多様な任用形態や一定数の採用者の確保等により適正化を図っている。市民サービスを維持していくためには、職員の基本的な能力の育成が重要だと考え、現在は基本研修に重点を置いている。今後は窓口業務等の委託化を検討することで、コア業務面を充実させ、市民サービスを維持しつつ、時間外勤務の削減や定員適正化に努めていく。

インフラ投資と社会基盤整備について

質問

 社会資本の整備は、未来への投資であり、人口減少社会を迎える中、厳しい財政制約の下において市民の安全安心の確保、市民生活の質の向上を持続的に実現していくための社会資本整備は大事だ。ストック効果という視点を持って取り組むべきだ。
♯浸水対策、♯JR曽根駅周辺整備、♯連続立体交差
♯明姫幹線南、♯道路補修

回答

 道路が整備されることで、物流や生産施設の建設や増設などの企業活動が活発になり、まちが整備されることで、住宅建設や賑わいの創出、雇用の創出にもつながっていく。
 そして、浸水対策や既存ストックの耐震化及び長寿命化を行うことで、防災や減災に繋がり、安心・安全なまちになる。インフラの整備は、雇用や税収の増加、人口増、安全・安心のまちづくりなど、そのストック効果は非常に大きいものと考えている。
インフラ整備には長期間を要するものが多く、すぐに効果を見込めるものではないが、次世代に繋げるためにも、20年、30年先を見据えたまちづくりが必要と認識しており、今後も長期的な視点に立った都市計画の指針となる都市計画マスタープランに基づいて事業を進めていく。

いじめ、自殺防止対策について

質問

 子どもや若者の命を守り、誰も置き去りにされない社会を構築するため、SOSの出し方教育、自殺対策のセーフティーネットを整える取組みは。
♯SNSによる相談窓口
♯SOSの出し方教育

回答

 兵庫県教育委員会が県内の小中高生らを対象としたLINEによる相談窓口「ひょうごっ子SNS悩み相談」を平成31年から実施する予定である。市としては、児童生徒から相談を受けた場合に、LINEを活用した相談が効果的と思われる場合には、「ひょうごっ子SNS悩み相談」も合わせて紹介するとともに、広報誌等を通じて積極的に周知を図っていく。誰ひとりとして自殺に追い込まれることのないまちづくりに向け、施策を推進していく。

水道改正法による取組みについて

質問

 高砂市の取組みは。

回答

 水源地等の施設運転業務の民間委託等を進めているが、コンセッション方式（公共施設の所有権を自治体が持ったまま運営権を一定期間民間事業者に設定できる手法）は考えていない。

人口減少対策について

質問

 若い世代をどのように支援するのか。

回答

 若者世代の移住・定住の促進は生産年齢人口の増加に繋がり、人口構造の若返りのために必要不可欠であると考えている。
 新婚世帯家賃等補助金事業の効果については、平成29年度に申請があったうちの8割が市外から市内への転入で、近隣市にない制度でもあり、市外からの移住に関して、一定の効果が出ていると考えており、平成31年度も継続していく予定である。
 さらに、「東京23区UJIターン支援金」制度として、兵庫県と連携し、人口が集中する東京23区から高砂市への転入を希望する若い世代に転就職先を紹介し、移住費用を支援することで、移住・定住の促進を図る。
 人口減少対策の効果はすぐに確認することはできないが、今後も若い世代からの意見を聞きながら、引き続き、若者世代の移住・定住に繋がる施策の調査、研究を進めていく。

観光振興事業について

質問

 高砂市の観光振興事業について

回答

 工楽松右衛門旧宅を中心とした歴史的景観形成地区の高砂町の町並みと、石の宝殿を中心とした竜山の2カ所を中心に、ビューローと連携してPRを進めている。来訪者のニーズなどのリサーチ活動を行い、SNSなどを活用した効果的な情報発信に取り組み、高砂市への交流・誘客人口を増やし、地域活性化につながる観光振興に努めたい。

質問

 政治家登市長の夢は。

回答

 まちづくりの理念として、生活文化都市を掲げている。
市政運営にあたっては、「行政は市民の幸せを支えるためにある」という政治理念のもと、有言実行をモットーに真正面から真心をもって安定した行財政運営、懸案事項の解消、選挙公約の実現に全力で取り組んでいる。

質問

 高砂市の人口は自らが設定した人口ビジョントレンドとは乖離している。これが何なのか、この事にメスを入れていかない限り人口トレンドの回復は難しいのではないか。現状分析とどうメスを入れようとしているのか問う。

回答

 令和2年度に策定する第5次総合計画においても、人口減少は課題の一つであり、人口ビジョンでも示されている人口の減少傾向と、社人研で示される人口推計などを考慮した目標人口を設定し、人口減少社会に適応したあるべき姿と施策を検討していく。

質問

 今般の「中期財政計画」に列挙された施策を実現した際には他市に勝る魅力の創出は可能なのか。

回答

 平成31年度の当初予算においても5つの重点施策の一つとしてまちの魅力アップを掲げている。その中で、次代を担う子どもたちの可能性を伸ばすための環境整備として、小中学校の教室等への空調設備、学校給食センターの建設などをあげている。中期財政計画の事業を着実に行うことで、高砂市のあるべき姿、魅力ある元気なまちづくりに近づいていくものと考えている。

質問

  「職員の人材育成」をどの様に捉えており、その理想像に向かって人間力を身に付ける為には何が重要と捉えているか。

回答

  人材育成基本方針では、「市民の立場になって考え、素早く対応、行動する職員」、「広い視野で物事を考え、柔軟な対応ができる職員」、「専門知識を持ち、経営感覚にすぐれた職員」を目指すべき3つの職員像としている。職員一人ひとりが各職位において求められる能力、役割を認識し、より一層能力の向上に努めることが重要だと考える。

質問

 「おおやけの心」「世の為、人の為の心」の醸成についてどの様に今後作成の『高砂市教育振興基本計画』の中に反映する予定か。
 回答公の心、世のための心の醸成というのは就学前から子どもの発達段階に応じてさまざまな体験活動に取り組むことが肝要であると考える。環境体験学習、自然学校、トライやるウィーク等の体験活動や、社会奉仕体験活動等を経験し、子どもたちは多くの人と交流することで道徳性や社会性、規範意識が育まれていくとともに、さまざまな人に支えられて生きていることや働くこと、または社会に奉仕することの充実感や喜びを実感していくものと考える。今後も家庭、地域と連携しながら、学校教育において集団の一員として自分の役割を果たそうとする態度をしっかりと育んでいきたい。

質問

 他市及び兵庫県との積極的な連携を図り期限を決めて課題解決を図るべきではないか。

回答

 県や他市町と共通する課題に対し、連携して取り組むことは重要であると考える。連携する場合、高砂市が単独で取り組む場合と比べて調整や意思決定に要する時間が長くなるため、協議に粘り強く取り組むことが必要であるとも考えている。

質問

 高砂市が実現したい政策を現場を担う職員さんや外部団体の方々に浸透させる為には、システム的な仕組みが必要ではないか。

回答

 市民サービスと市民満足度の向上を常に考えながら、職員の資質、あるいは職員との共通認識の向上を目指して取り組んでいきたい。

質問

 高砂市民病院は市民の財産であり、市民の願いに応える病院、働く職員が誇りを持てる市民のための病院にしていくことが重要です。
 その最大の保証は公設・公営の病院として残すことです。市民本位の地域医療を守ることが第一です。高砂市民病院あり方検討委員会の答申書は、まだ提出されていませんが市長の見解を伺います。

回答

 現状の形態である地方公営企業法全部適用での経営形態で、抜本的な経営改善ができれば一番望ましいと考えている。あり方検討委員会の答申内容によっては、経営形態の見直しについて提言される可能性はある。答申をふまえ、高砂市民病院の今後の方向性を決定していきたいと考えているが、いずれにしろ、市民のための地域医療を支える病院として存続させていくことが一番重要であると考えている。従来から、市民病院は公立病院として存続させ、地域医療を支えていくという考え方には変わっていない。
 消費税10％ 増税中止について

質問

 消費税は社会保障のためという国の言い分は、もはや国民から信用されていません。消費税増税で中小企業の廃業・倒産も相次いでいます。消費税は国税の中で一番滞納が多い税金です。毎月勤労統計の不正問題で消費税増税の根拠が総崩れになっているのが現実です。
 消費税導入後は福祉削減の連続でした。これが市民体験です。この状況で消費税増税になったら、さらに景気が悪くなって、市民の暮らしも悪くなります。消費税増税キッパリ中止について、市長の見解を伺います。

回答

 消費税は、社会保障の財源を確保することにより、財政の健全化を目指したもので、今後の少子高齢化、人口減少の進行による社会保障関係経費の増加が避けられない中、市民が不安を感じることのない社会保障制度を維持するためには、安定的な税収である消費税率の引き上げは必要であると考えている。
 10月1日から10％に引き上げが予定されており、幅広く国民に負担を求めることによって、社会保障充実、安定化させ、財政の安定化の達成を目指している、それが今回の増税であろうと考えている。本来、目的税ではないが、今回の増税分は、使途が定められており、それが社会保障充実、安定化させるということである。国もそうであるが、市にも求められているのは、増税によって社会保障の充実を図り、安定化を図るということなので、本来の趣旨を達成できるよう、取り組んでいきたいと思う。

その他質問項目

• 市長基本姿勢について
  核兵器廃絶ヒバクシャ国際署名に市長の署名をほか
• 市民の命と暮らしを守ることについて
  生活保護扶助費削減は許さない ほか
• 一人一人を大切にする教育について
  教職員の働き方の見直しほか
• まちづくりについて
  山陽電車の線路の高架下よりも福祉の充実 ほか
• 中小企業の経営を守る支援について
  住宅リフォーム助成制度の実現
• 女性活躍推進について
  女性職員の採用と登用

財政運営について

質問

 2000年（平成12年）に次ぐ規模、一般会計予算額379億円は適正か？

回答

 将来的に持続可能な財政運営を目指すために本市を取りまく環境を慎重に見極め、大型事業の影響も見据えた中で、新規事業について優先順位をつけていくことが必要と考えている。今後、経費の縮減に取り組み財政状況に応じて柔軟に対応していきたい。

質問

 市債残高419億円の影響と中期財政計画・長期的財政見通しを踏まえた財政運営（今後予定の事業について総点検）。

回答

 現状の地方交付税制度の中において、臨時財政対策債を発行することに対してのリスクはないと判断している。国の地方財政計画を十分注視しながら、当面は満額借り入れせざるを得ないと考えている。今後はまず三セク債を令和5年度の借換時に満額繰り上げ償還できるよう、減債基金への積み立てに注力したいと考えている。

子ども政策（教育・子育て支援を含む）について

質問

 子どもの人権擁護施策（子どもの貧困対策、子どもの虐待防止対策など）に、もっと踏み込んだ事業展開が必要ではないか。

回答

 子ども食堂を今年度は米田と曽根において定期的に開催していく。今後は各地区の定点化や新たな団体の開設が進むよう、関係機関と協議を重ねながら先進地の調査・研究を行いつつ、前向きに進めていきたい。
 子どもの学習支援は、4月から改正された子どもの学習生活支援事業として、生活習慣や育成環境の改善に関する助言等も含め、効果的な事業実施方法について研究してきたい。
 児童虐待については、本市でも年々増加している。平成30年度より利用者支援相談員を新たに配置し、今後においても引き続き早期発見と地道な見守り活動、継続的支援などを行っていけるよう体制強化を図っていく。

質問

 教育の質の向上について、ただ、やみくもに夏休み短縮を行うのではなく、将来を担う子供たちの人材育成のために、教育分野の人材確保・ソフト事業への予算を確保し「ひとへの投資」にシフトすべきではないか。

回答

 市主催の教職員研修は、「一人ひとりを生かす学習指導に関する研修」、「命や人権を大切にする心の教育に関する研修」、「教育のプロとしての教師力向上研修」という3つの観点で実施している。現場に若い先生が増える中、計画的な研修によって指導力を高めていくことは喫緊の課題となっている。今後も効果的な研修を実施し、子どもたちの学力向上や充実した学校生活に努めていきたい。

平成の時代を象徴する問題の解決にむけて（新しい時代へのパラダイムシフトを）

質問

 行政改革について。

回答

 行政経営プランにおいて、経常経費の縮減、アウトソーシングの可能性についての検討を行うとともに、平成32年度までに重点的に実施する項目として、公共施設等総合管理計画の推進、新庁舎等の建設に合わせた業務改善、定員適正化計画の推進と時間外の縮減を掲げている。さらに、長期的な視点での経常経費の縮減にも寄与できる取り組みを進めていきたい。

質問

 市民病院の経営について。

回答

 高砂市民病院のあり方検討委員会において、地域の医療状況を踏まえ、忌憚のない議論を行っていただくよう依頼してきた。市民病院の今後の方向性については、答申後できる限り速やかに決定していきたい。
 人員削減の検討を行う等、病院の自助努力で経営改善策を実行し、そのうえで単年度資金不足が発生する場合は、その金額と市の財政状況を勘案し、特別繰り入れの実施について判断していきたい。

5月18日

兵庫県稲美町 14人
 広域ごみ処理施設整備建設工事の現地調査について

7月12日

宮城県角田市 7人
 小中一貫教育制度の取り組みについて

10月19日

千葉県市原市 3人
 災害時受援計画について

1月15日

静岡県長泉町 5人
 指定管理者モニタリング制度について

2月5日

岐阜県土岐市 11人
 ごみ処理施設整備について

高砂市議会では、使途の透明性の確保のため、平成27年度分からの政務活動費の収支報告書をホームページで公開しています。詳しくは高砂市のホームページをご覧ください。

高砂市議会では、政務活動費を会派及び無所属議員に対して1人あたり年間300,000円を交付しています。
支出書を3ヵ月ごとに議長に提出し、その内容が適切であると認められたときに支払われる後払い方式にしています。
詳しくは議会事務局 電話番号 079-443-9051 までお問い合わせください。

詳しい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。

(3月定例会の会議録は6月に完成する予定です)

質問

 児童虐待の根絶に向け、子ども家庭総合支援拠点の早期設置、児童虐待の早期発見・早期対応の取り組みの充実を行う必要があります。

回答

 国の児童虐待防止対策体制総合強化プランに沿い、「市町村子ども家庭総合支援拠点」を早期に設置できるよう、子育て世代包括支援センターや各関係機関との連携強化を図り、相談員の体制を整えたいと考えている。
 また、虐待に関する相談、通報ができる機関等の周知については、広報、ホームページ、チラシの配布等で市民にお知らせする。今後も切れ目のない支援に努めていく。

質問

 SDGsの理解促進に向けた幅広い具体的な取り組み、企業城下町である本市の特色を活かした市民のみなさん、企業の皆様と連携した目標の設定などを行い、SDGsを力強く推し進めていく必要があると考えます。

回答

 市の政策及び施策を定める基本計画部分のうち、目標設定の考え方としてSDGsを関連させることを考えている。高砂市が貢献できるSDGsやターゲットを抽出し、基本計画に関連づけたいと考えており、基本計画案の策定の過程において、職員の理解も進めていきたい。

その他質問項目

• 三世代同居の支援充実について
• 事前防災・減災の取り組みの充実に向けて

質問

 小学校での外国語教育・プログラミング教育における人材活用について2020年度からの対応を伺う。

回答

 外国語活動の教科化を見越して、2016年度にALTを2名増員し、ALTと担任が複数で授業をする仕組みをつくり、英語になれ親しむ時間を確保し、外国語教育の推進に取り組んでいる。2020年度からは時間数が増加するので、今後も引き続きALTの増員を検討していきたい。
 プログラミング教育については、現在、総合的な学習等での新聞や発表資料づくりなどを通して、ICT機器を効果的に活用するためのカリキュラムを実施している。今後は、各教科のカリキュラムを横断的にプログラミング教育に位置づけ、論理的思考の育成に取り組んでいきたい。

質問

 外国語教育やプログラミング教育において、大学や海外姉妹都市、市内企業との連携について方針を伺う。

回答

 2018年度は兵庫教育大学教授を招へいし、教員の指導力をより高める授業研究や、大学に教員を派遣し、英語教育の推進的な役割を果たすリーダーを養成する研修を行っている。姉妹都市の交流として、ALTを1名受け入れている。
 プログラミング教育においても、兵庫教育大学教授により、プログラミング教育の目標や、教員への研修の進め方等の助言をいただき、その受け入れ準備を進めている。2019年度には、教員対象にプログラミング教育の進め方について研修を計画している。

質問

 市民に対する情報公開→政策への関心→市民の参画
意見交換会、市政報告会、議会報告会。

回答

 市の政策や計画については、説明会や意見交換会を実施しており、広報紙やホームページ、自治会を通じて周知しているが、もっと広く周知できるような方法も検討していく必要があると考えている。

健康福祉について

質問

 介護予防日常生活支援総合事業の推進、地域の支え合い協議体の実効ある活動推進、地域包括支援センターの在り方。

回答

 地域における包括的な見守りや支援体制の構築については、地域の助け合いや話し合いの場である第2層の協議体を計画期間内に8地区で立ち上げていくことを目標として取り組んでいる。
 協議体の活動は、その地域に住む方が主体となって、その地域にふさわしいやり方で、地域の資源を利用してサービスの創設等を行うもので、協議体の運営は、構成メンバーの協議により行っていくものと考えている。市や地域包括支援センターは、協議体に対して必要な支援を行っていきたい。
 高齢化の進行による地域包括支援センターの分割を含む圏域数の増加等については、重要な検討事項であると認識しているので、介護保険事業計画の策定に向けて調査研究していく。あわせて、より強固に地域と密着した関係を築ける方法についても調査研究していく。

その他質問項目

• 産業振興
• 若者が活躍できる基盤作り（ヒト、モノ、金の支援）

質問

 平成31年度予算には多くの国の政策・視点が含まれています。前例と国・県の政策（地方財政対策など）をのぞけば高砂市の独自政策は「1割以下」。その中での工夫が重要。市独自の政策はバラバラで統一性がないのでは。

回答

 市独自の新規事業は、安全・安心なまちづくりの項目では、学校に設置する防犯カメラ設置事業、人口減少の抑制の項目では、おたふくかぜワクチン接種や里帰り出産等の理由により高砂市が委託する医療機関以外で受けた定期予防接種等の助成、元気なまちの創出の項目では、まちづくり提案を受けた明姫南地区まちづくり推進事業や、工楽松右衛門旧宅を中心とした観光振興事業などがある。また、人口減少に応じたまちづくりの項目では、スマートフォンを通じて広報広聴を行うスマートフォンアプリ導入事業などがある。
 なお、新庁舎建設事業では、新たな起債メニューができたことにより、交付税措置のある起債を活用できることになった。松村川排水機場を建設する河川改良事業については、平成31年度から70％の算入率の起債が活用できると考えている。

その他質問項目

• 水道民営化における民間資金調達の課題。
• 市の借金339億円の資金調達方法は。市民公募債など多様化は。

質問

 英語教育は語学力向上のほか、コミュニケーション能力の育成、対話ツールの一つと考えるが、その素地、素養を伸ばせる教育環境であるのかどうか取り組み状況について伺う。

回答

 高砂市では、平成30年度次期学習指導要領全面実施に向けた移行期として、外国語活動を小学校3年生から6年生で実施し、文部科学省発行の教材及びタブレット端末にインストールしたデジタル教材の音声や画像を活用した授業を行っている。
 また、外国語活動の教科化を見越して、平成28年度に市内小中学校に6名のALTを配置している。ALTと担任が共同で授業をする仕組みをつくり、ネイティブな発音に触れる外国語教育の推進に取り組んでいる。

質問

 プログラミング教育が必修化されるが、より効果的に学習するため、ICT環境整備の更なる充実が必要と考えるが見解を伺う。

回答

 高砂市のICT環境は、国の水準と比べるとまだ十分でないと承知しており、現在のICT環境で実施が可能なプログラミング的思考の育成をめざすカリキュラムを検討している。
 ICT環境の整備については、現場の声を聞きながら協議し、進めていきたい。

その他質問項目

• 学校における働き方改革の取り組みについて

対話型自治体経営シミュレーションゲーム（SIM2030）の導入検討について

 SIM2030とは、自治体のありたい姿を考え、チーム内での対話に基づく政策選択を行い判断を積み重ねて、自分たちのまちの「本当に大事なもの」を見つけていくゲーム。

1. 厳しい自治体財政状況の体感
2. 対話で結論を導く手法の体得
3. 実際の街づくりの現場や政策を選択する場面で活用できる。

質問

 行政・市民・各種団体・事業者・議会がともに高砂市の未来について真剣に語り考える機会を作るにはこのSIM2030は有効なツールと推察する。導入についての検討はいかに。

回答

 SIM2030は、遊びや競争など、人が楽しく熱中するゲームの要素を参加者とのコミュニケーションに応用し、自治体の事業の選択を疑似体験することで、自治体経営の難しさを参加者同士で対話し、議論する楽しさに気づき、市役所を身近に感じてもらえる方法の一つであると認識している。SIM2030を体験した後、高砂市の総合計画に対しての意見をいただくことも、意見交換における対話の一つの方法であると考えている。
 より有意義な意見交換会を開催するため、情報共有の手段としてSIM2030高砂版を作ることについては、作成する人材や意見交換会を導くことのできる人材の発掘も必要となるため、他の情報共有の手法なども含め検討・研究をしたいと考えている。 

質問

 災害時に必要な情報伝達手段および平時においては観光振興、学校教育での活用等により利便性の高いネットワーク環境（Wi-Fi(ワイファイ)等）の整備計画について。

回答

 防災拠点のWi-Fi(ワイファイ)設置は有益であると考えており、平時でも来庁者の情報収集や情報交換の場となることから設置を検討している。

質問

 スポーツ振興事業の上半期の実績評価と下半期の事業計画について。

回答

 実績評価の中で高砂マラソンやスポーツクラブ21交流ウォーキング等は、毎回種目やテーマを工夫し高砂市の特色が出せているという意見や、楽しく身体を動かせるイベントとして幅広い世代から多数の参加があると委員から高い評価をもらっている事業であり、継続して実施できるよう取り組んでいきたい。上半期である平成27年度から平成31年度までの実施計画については、中間評価を行うこととしており、また、各委員からの意見や要望を受けて下半期である令和2年度から令和6年度までのアクションプランの策定を進めていく。今後も引き続きスポーツ関係団体や各関係機関と連携し、スポーツ事業に取り組んでいく。

その他質問項目

• にこにこポイント事業の今後の検討状況について。
• 夢のシロ事業の過去の事業企画について。

質問

 生活保護を受けられる基準を満たしているのに受けていない人が全国で8割いる。本市の保護率の現状と、認識について、職員の研修について問う。早急に人員を充足させることを求める。

回答

 生活保護率の推移は平成31年1月末現在1.28％で、5年間の生活保護率の平均は微増傾向にある。
 研修体制について、県実施の福祉事務職員研修やケースワーカー研修にも積極的に参加を促し、参加後はOJTによる課内での内容共有にも努めている。県以外にも、弁護士制度研修会や、法テラス主催の研修にも参加している。
 人員の充足について、県の監査における指摘は十分に受け止め、人事異動の中で重点的に課題解決に取り組んでいきたい。

中学校給食について

質問

 中学校給食に米飯や地産地消など、子どもや保護者の意見が、反映される給食を。
 給食は義務教育の一環。給食の無償化を求める。

回答

 中学校給食は、できる限り小学校同様に地産地消を推進していく。
 米飯給食は週3.5回を予定している。
 給食の無償化については、継続的な予算の確保、住民の理解、食材費の高騰などの課題が考えられ、学校給食法第11条により保護者負担と定められているので、現時点で実施するには至っていない。

質問

 高砂市の子どもたちの学力向上を図るためにも、まずは人と資金を投入して、教育研究所を設立する必要があるのでは。

回答

 本市に教育研究所はないが、教育委員会指導主事が教育についての調査及び分析、教職員研修の企画運営、教科・教科外の各担当者会との連絡調整並びに運営に関する指導・助言等を行っている。
 また、各校の研究授業、研究保育の指導助言等も行い、教育研究所の役割を担っている。

高砂市に福祉専門職の導入を！

質問

 生活保護のケースワーカー、スクールソーシャルワーカー・メディカルソーシャルワーカーなど、福祉の専門家の導入が必要では。

回答

 スクールソーシャルワーカーの効果的な活用がされるよう、成果のあった具体例などをもとにした研修会を開催するなどして、効果的活用についての周知を図り、児童生徒の支援の充実に繋げていきたい。
 市民病院では5名のメディカルソーシャルワーカーで充足していると考えており、今後においては、在宅以外の退院先として介護施設への入所の増加が想定されることから、その際には増員について検討していく必要がでてくると考えている。
 ケースワーカーについては、専門的知識や業務経験を持った即戦力として期待できる人材の採用を求める声があることも認識している。
 しかし、福祉職として採用することで他の職場の人員配置や異動に影響があるとも考えており、必要性も含め研究していきたい。

質問

 教育水準を向上する支援策としては、少人数学級が効果的である。採用した先進市では、あきらかに学力が向上し、いじめの発生件数や不登校、欠席率が低下している。教職員の環境改善にもつながる。30人学級が適切と考えるがいかがか。

回答

 児童生徒の学習面において、兵庫県では小学校1年生から4年生で35人学級を編成することで、学習指導の充実や基本的な生活習慣の確立を図っている。
 また、小学校5・6年生においては、教科担任制と少人数学習集団の編成を組み合わせた「兵庫型教科担任制」を実施している。
 中学校においても英語・数学で少人数学習を実施することで学力の確実な定着や個性の伸長を図っている。
 市費によるスクールアシスタントや不登校指導補助員、学生スタディーパートナー等を活用し、個に応じた丁寧な指導ができるようにも努めている。少人数学級については、国・県に要望しており、市としても検討していきたいと考えている。

質問

 ドライブレコーダーを活用した見守りについて。

回答

 防犯カメラに代わるものとしてドライブレコーダーを搭載することは、防犯面における一定の効果が認められると考える。

その他質問項目

• 地域・家庭との教育連係について
• 教部活動のありかたについて

 高砂市を住みよい市にするためには、市民みんなで話し合うのが一番いいことです。
 でも、市民みんなが集まることはできません。そこで、市民の代表者（市議会議員）を選んで、かわりに話し合いをしてもらいます。その話し合いの場が、市議会です。
 市議会では、市議会議員や市長が対等の立場で意見を出し合って高砂市のために話し合いをしています。

 市議会では、市民の希望を市の仕事にいかすため、市のルール（条例）やお金の使い道を決めたり、正しく使われたどうか調べています。
 また、市にとって良いと思われることについて国や県に対して意見書を出します。

 2月13日水曜日に、高砂南高校において、議会報告会を開催いたしました。生徒を代表して、生徒会のみなさん（2年生：10人、1年生：8人）にご参加いただきました。
 議会運営委員会委員長から議会についての説明を行い、その後3グループに分かれ、成人式、道路や選挙の投票率などについて意見交換を行いました。
 生徒のみなさんは、議員と交流するのは初めての方がほとんどで、緊張されていましたが、意見交換が進むうちに話も盛り上がり、報告会終了後のアンケートでは、「時間が短く、もっと話したかった」という意見が多く見受けられました。
 議会としても、高校生との意見交換は初めての試みであり、とても貴重なご意見をいただけました。今後の議会活動に生かしてまいります。

• 成人式について
• 道路について
• 遊ぶところが少ない
• 防災訓練について
• 選挙の投票率が低いことについて

今回の意見交換会で、政治に対する興味がもてましたか。

• 持てた：17件
• 変わらない：0件
• どちらともいえない：1件

18歳選挙権について、あなたは選挙に行きますか。

• 必ず行く：14件
• 行かない：0件
• わからない：4件

• とても良い機会でした。政治の大変さは我々にはわからないことも多いですが、少しでも我々の意見を取り入れてもらえると嬉しいです。ありがとうございました。
• 私たちが「こうしないのかな」と思っていたことでも既に話が進んでいて、知れてよかったです。早く実現できるのを待っています。今日はありがとうございました。
• 一人一人の話を議員の皆さんがしっかり聞いてくださり、またメモを取ってくださっていたので、私たちの話がしっかり届いているのだと実感でき、いい体験になりました。ありがとうございました。
• 議員の方々は少しお堅いイメージがありましたが、意見交換を通じて話しやすく、高砂のことを、高砂市民のことをすごく考えて下さっているんだと痛感しました。

 意見交換、アンケートの詳細は高砂市議会ホームページに掲載しています。

日程/平成31年1月28日月曜日、29日火曜日

磐田市クリーンセンター 平成23年4月竣工（静岡県磐田市）
近江八幡市エネルギーセンター 平成28年8月竣工（滋賀県近江八幡市）

 磐田市、近江八幡市を訪問し、ごみ処理施設の運転状況をはじめ維持管理や排ガス基準値に対する実際の環境性能などを調査しました。また、隣接する場所には温水プールやスポーツ広場が整備され、その施設が指定管理業者や地域住民との協働によって運営されていました。このような施設をはじめ周辺道路整備など、市民参画のワークショップで企画検討され形となった経緯や必要な予算についてご教示頂きました。それぞれの先進的な取り組みを参考にしながら今後の議論に生かしていきます。

日程/平成31年1月30日水曜日、31日木曜日

福岡県小郡市（高校生との意見交換会について）

 平成28年6月に選挙権年齢が引き下げられ、高校生との交流が重要との考えから、高校生との意見交換会開催について、先進市の小郡市を訪ねました。
 小郡市では引き下げ直後から高校生との意見交換会の開催に取り組まれ、市内の高校2校と実施への協議を重ねながら、平成28年から毎年1回開催されており、開催までの経緯や今後の課題などについて確認してきました。
 当市議会も本年2月13日の高砂南高校を皮切りに、市内の各高校との意見交換会を開催する予定ですが、より有意義なものになるよう取り組んでいきます。

熊本県玉名市（新庁舎移行業務について）

 当市の新分庁舎が今秋完成予定であり、効率的な移行業務が望まれます。そこで、すでに新庁舎へ移転されている玉名市での移行業務等について、視察してきました。
 玉名市では、主な運搬作業は業者委託されていますが、備品等の設置などは職員で検討され、試行錯誤の上で実施されています。
 当新庁舎においても、来庁者にとって利用しやすい庁舎となるよう建物のみならず、中身のある体制にしなくてはなりません。 

とき

令和元年6月1日土曜日13時から14時30分まで

ところ

高砂市役所南庁舎5階大会議室

内容

各委員会の活動状況の報告、意見交換会

どなたでもご参加いただけます
にこにこポイント（20ポイント）が付与されます。

お問い合わせ先

高砂市議会事務局

電話番号

079-443-9061