市議会だより 令和元年第2回臨時会・9月定例会合併号(テキスト版)

更新日:2021年10月29日

高砂市議会だより 第204号 令和元年第2回臨時会・9月定例会合併号

2019年(令和元年)11月

発行

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

トピックス

新しい議会の構成決まる!

~新体制のもと各議案を審議しました~

第2回臨時会の日程

8月2日(1日間)

8月2日 開会、市長の提案理由の説明、諸報告、議案質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決、閉会

9月定例会の日程

9月9日から9月24日まで(16日間)
9月9日開会、市長の提案理由の説明、諸報告、委員長報告、討論採決
10日正副議長の選挙、各委員の選任等
11日、12日質疑
13日質疑、委員会審査
17日一般質問
18日一般質問、委員会審査
19日、20日委員会審査
24日委員長報告、討論採決、決算認定議案質疑、閉会

新しい議会の構成決まる

議長 今竹 大祐 (市議当選9回)

副議長 迫川 高行 (市議当選3回)

就任のごあいさつ

 市民の皆さま方におかれましては日ごろから市議会に対しまして、ご理解、ご協力を賜り、心よりお礼申し上げます。
 このたび、9月定例市議会におきまして、議員各位のご推挙により、議長、副議長に就任いたしました。
 私たちにとりまして、誠に身に余る光栄でありますとともに、その職責の重さに身が引き締まる思いでございます。
 さて、新分庁舎の竣工に伴い、半世紀という長きにわたり、市政運営の意思決定を行う厳粛な場として、白熱した議論が繰り広げられてまいりました旧議場につきましては9月定例会をもって、その歴史に幕を閉じました。
 12月定例会をもって、開場いたします新議場につきましては新分庁舎の2階にあり、傍聴席は高齢者や車いす利用者に対応できる優しいつくりとなっております。
 また、最新の電子機器を導入し、効率的な議会運営が可能となっておりますので、ぜひ、傍聴にお越しください。
 結びに、市議会といたしましては今後も、高砂市の発展と市民福祉の向上のため、全精力を傾注してまいりますので、市民の皆さま方におかれましても、より一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

高砂市議会
議長 今竹 大祐
副議長 迫川 高行

常任委員会名簿

総務

  • 委員長 石崎 徹(明風会)
  • 副委員長 岩見 明(新政会)
  • 砂川 辰義(公明党)
  • 坂辺 勝彦(日本共産党)
  • 藤森 誠(新政会)
  • 北野 誠一郎(未来ネット)

文教厚生

  • 委員長 島津 明香(新政会)
  • 副委員長 山田 光昭(民主クラブ)
  • 森 秀樹(公明党)
  • 今竹 大祐(新政会)
  • 大西 由紀(日本共産党)
  • 鷹尾 治久(明風会)
  • 鈴木 利信(未来ネット)

建設環境経済

  • 委員長 川端 宏明(新政会)
  • 副委員長 芝本 鎮彰(明風会)
  • 迫川 高行(公明党)
  • 横田 英樹(好砂会)
  • 井奥 雅樹(緑の党グリーンズジャパン)
  • 池本 晃(新政会)

各委員会等名簿

議会運営委員会

  • 委員長 藤森 誠
  • 副委員長 鷹尾 治久
  • 砂川 辰義
  • 坂辺 勝彦
  • 島津 明香
  • 井奥 雅樹
  • 北野 誠一郎

広域ごみ処理施設対策特別委員会

  • 委員長 森 秀樹
  • 副委員長 石崎 徹
  • 大西 由紀
  • 川端 宏明
  • 山田 光昭
  • 藤森 誠
  • 鈴木 利信

高砂市民病院経営改善対策特別委員会

  • 委員長 池本 晃
  • 副委員長 井奥 雅樹
  • 砂川 辰義
  • 坂辺 勝彦
  • 岩見 明
  • 芝本 鎮彰
  • 北野 誠一郎

決算特別委員会

  • 委員長 石崎 徹
  • 副委員長 鈴木 利信
  • 砂川 辰義
  • 大西 由紀
  • 川端 宏明
  • 岩見 明

市議会だより編集委員会

  • 委員長 鈴木 利信
  • 副委員長 大西 由紀
  • 横田 英樹
  • 山田 光昭
  • 芝本 鎮彰
  • 迫川 高行

会派代表者

  • 森 秀樹(公明党)
  • 坂辺 勝彦(日本共産党)
  • 石崎 徹(明風会)
  • 藤森 誠(新政会)
  • 鈴木 利信(未来ネット)

議会選出各種委員会委員名簿

高砂市交通安全対策会議委員

  • 今竹 大祐

環境保全協議会委員

  • 川端 宏明
  • 芝本 鎮彰

東播臨海救急医療協会評議員

  • 島津 明香

加古川歯科保健センター運営協議会委員

  • 島津 明香

東播磨農業共済事務組合議会議員

  • 石崎 徹
  • 藤森 誠

高砂市社会教育委員

  • 横田 英樹

国民健康保険運営協議会委員

  • 大西 由紀
  • 池本 晃

民生委員推薦会委員

  • 芝本 鎮彰
  • 鈴木 利信

高砂市都市計画審議会委員

  • 迫川 高行
  • 坂辺 勝彦
  • 島津 明香
  • 鷹尾 治久
  • 井奥 雅樹

議長及び副議長の選出について

議長選挙

所信表明を行った議員
  • 今竹 大祐 議員
  • 鈴木 利信 議員
投票結果
  • 今竹 大祐 議員 13票
  • 鈴木 利信 議員 6票

副議長選挙

所信表明を行った議員
  • 迫川 高行 議員
投票結果
  • 迫川 高行 議員 16票
  • 無効票 3票

新分庁舎が完成しました

 高砂市役所旧分庁舎は、昭和43年に建築され、議場では昭和、平成、令和と市政運営の意思決定をする厳粛な場として白熱した議論が繰り広げられてきました。
令和元年12月からは、新しい議場で定例会等が開催されます。

(第2回臨時会)議案概要、委員会審査の概要報告

可決した条例議案

  • 高砂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例等の一部を改正する条例
  • アスパ高砂に関する調査検討委員会条例

可決した補正予算

  • 第4回令和元年度高砂市一般会計補正

文教厚生常任委員会

条例議案

 高砂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例等の一部を改正する条例については、幼児期の教育・保育の重要性から、幼児教育・保育の無償化を行うための子ども子育て支援法の一部改正に伴い、利用者負担額等について必要な改正を10月より行うもので、無償化となる対象者は3歳から5歳までの児童と、非課税世帯の3歳未満の児童であり、認可外施設や障がい児通所施設も含み実施されます。3歳未満児の対象者の拡充も必要と多くの委員から意見があり、今後の課題として議論していきます。

【予算議案】主な議案

 教育・保育給付事業のうち、幼児教育・保育料無償化の財源として、今年度は全額国から交付されるものであるが、来年度からは、市も1/4を負担することとなるが、地方交付税に算入されることを確認しました。また、高砂市独自の施策として、無償化された児童の給食(副食)費も市が負担することや、待機児童ゼロを堅持する市の優れた点を他市町にもっとアピールすべきと意見しました。

建設環境経済常任委員会

条例議案

「アスパ高砂に関する調査検討委員会条例を定めることについて」は、慎重に審査を進め、下記意見(概要)を申し添えました。

  • 調査検討委員会の所掌事項が政策評価、市場環境調査、資産評価など混在しているので、政策評価については総合政策審議会の活用や市民説明会等を考えること。市場環境調査は専門企業の活用も考え、資産評価は高砂商業振興株式会社の責任で行うべき。
  • 国の「第3セクター等の経営健全化等に関する指針」に沿って、経営状況を十分確認し、経営改革についても議論すべき。
  • 税金投入は慎重にすべきであり、法的妥当性、市民への説明責任を果たすように進めるべき。
  • イオンリテールとの協議に当たって、店舗の改修計画や地元商業者の育成堅持などの履行担保を求め、市も継続して関わることを検討すること。
  • イオン東加古川店の一本化事例を調査研究し、高砂商業振興株式会社とも共有すること。
  • 以上を優先させ、来年3月の期限ありきでない検討や協議を行うこと。
  • 調査検討委員会へもこれらの指摘を伝えること。
予算議案
  • アスパ高砂に関する調査検討委員会委員報酬についての補正予算が提案され、その妥当性をしっかり確認しました。

(第2回臨時会)議案の表決結果を公表します

紙面の都合上、賛否の分かれた議案を掲載しています。

(注釈)議長は裁決に加わりません。

条例議案

アスパ高砂に関する調査検討委員会条例を定めることについて

可決

新政会
  • 岩見 明 賛成
  • 川端 宏明 賛成
  • 島津 明香 賛成
  • 藤森 誠 賛成
  • 池本 晃 賛成
  • 今竹 大祐 (注釈)
公明党
  • 砂川 辰義 賛成
  • 迫川 高行 賛成
  • 森 秀樹 賛成
明風会
  • 芝本 鎮彰 賛成
  • 鷹尾 治久 賛成
  • 石崎 徹 賛成
日本共産党
  • 大西 由紀 反対
  • 坂辺 勝彦 反対
未来ネット
  • 鈴木 利信 賛成
  • 北野 誠一郎 賛成
好砂会
  • 横田 英樹 賛成
緑の党グリーンズジャパン
  • 井奥 雅樹 賛成
民主クラブ
  • 山田 光昭 賛成

予算議案

第4回令和元年度高砂市一般会計補正予算

可決

新政会
  • 岩見 明 賛成
  • 川端 宏明 賛成
  • 島津 明香 賛成
  • 藤森 誠 賛成
  • 池本 晃 賛成
  • 今竹 大祐 (注釈)
公明党
  • 砂川 辰義 賛成
  • 迫川 高行 賛成
  • 森 秀樹 賛成
明風会
  • 芝本 鎮彰 賛成
  • 鷹尾 治久 賛成
  • 石崎 徹 賛成
日本共産党
  • 大西 由紀 反対
  • 坂辺 勝彦 反対
未来ネット
  • 鈴木 利信 賛成
  • 北野 誠一郎 賛成
好砂会
  • 横田 英樹 賛成
緑の党グリーンズジャパン
  • 井奥 雅樹 賛成
民主クラブ
  • 山田 光昭 賛成

〈9月定例会〉議案概要

可決した事件議案

  • 動産の買入れについて(高砂市立小中学校の空調機器購入)

可決した条例議案

  • 高砂市会計年度任用職員の給与等に関する条例
  • 高砂市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条例
  • 高砂市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例及び高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  • 高砂市印鑑条例の一部を改正する条例
  • 高砂市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例
  • 高砂市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
  • 高砂市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
  • 高砂市道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例
  • 高砂市都市公園条例の一部を改正する条例
  • 高砂市消防団員の定員、任用、給与及び服務等に関する条例の一部を改正する条例

可決した補正予算

  • 第5回令和元年度高砂市一般会計補正
  • 第1回令和元年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正
  • 第1回令和元年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正
  • 第2回令和元年度高砂市介護保険事業特別会計補正
  • 第1回令和元年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計補正
  • 第2回令和元年度高砂市水道事業会計補正
  • 第2回令和元年度高砂市下水道事業会計補正
  • 第2回令和元年度高砂市病院事業会計補正

実施される主な事業

  • 先導的官民連携支援事業(向島公園周辺地域における県市連携事業手法検討調査を行う経費)
  • コンビニ交付システム改修委託事業(コンビニで交付する印鑑登録証明書に旧氏併記を行うシステム改修の経費)
  • 骨髄移植後再接種費助成事業(骨髄移植等を行った方に再度予防接種を実施する経費)
  • ごみ処理広域化対策事業(梅井地区に設置する公園用地買収に要する経費)

陳情

趣旨採択
  • 奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税(仮称)で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書
  • 幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、すべての子どもに格差なく、質の高い保育の保障を求める陳情書

(9月定例会)議案の表決結果を公表します

紙面の都合上、賛否の分かれた議案のみ掲載しています。

条例議案

高砂市会計年度任用職員の給与等に関する条例

可決

新政会
  • 今竹 大祐 (注釈)
  • 川端 宏明 賛成
  • 島津 明香 賛成
  • 岩見 明 賛成
  • 池本 晃 賛成
  • 藤森 誠 賛成
公明党
  • 砂川 辰義 賛成
  • 迫川 高行 賛成
  • 森 秀樹 賛成
明風会
  • 鷹尾 治久 賛成
  • 石崎 徹 賛成
  • 芝本 鎮彰 賛成
日本共産党
  • 大西 由紀 反対
  • 坂辺 勝彦 反対
未来ネット
  • 鈴木 利信 賛成
  • 北野 誠一郎 賛成
好砂会
  • 横田 英樹 賛成
緑の党グリーンズジャパン
  • 井奥 雅樹 賛成
民主クラブ
  • 山田 光昭 賛成
高砂市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条例

可決

新政会
  • 今竹 大祐 (注釈)
  • 川端 宏明 賛成
  • 島津 明香 賛成
  • 岩見 明 賛成
  • 池本 晃 賛成
  • 藤森 誠 賛成
公明党
  • 砂川 辰義 賛成
  • 迫川 高行 賛成
  • 森 秀樹 賛成
明風会
  • 鷹尾 治久 賛成
  • 石崎 徹 賛成
  • 芝本 鎮彰 賛成
日本共産党
  • 大西 由紀 反対
  • 坂辺 勝彦 反対
未来ネット
  • 鈴木 利信 賛成
  • 北野 誠一郎 賛成
好砂会
  • 横田 英樹 賛成
緑の党グリーンズジャパン
  • 井奥 雅樹 賛成
民主クラブ
  • 山田 光昭 賛成
高砂市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例

可決

新政会
  • 今竹 大祐 (注釈)
  • 川端 宏明 賛成
  • 島津 明香 賛成
  • 岩見 明 賛成
  • 池本 晃 賛成
  • 藤森 誠 賛成
公明党
  • 砂川 辰義 賛成
  • 迫川 高行 賛成
  • 森 秀樹 賛成
明風会
  • 鷹尾 治久 賛成
  • 石崎 徹 賛成
  • 芝本 鎮彰 賛成
日本共産党
  • 大西 由紀 反対
  • 坂辺 勝彦 反対
未来ネット
  • 鈴木 利信 賛成
  • 北野 誠一郎 賛成
好砂会
  • 横田 英樹 賛成
緑の党グリーンズジャパン
  • 井奥 雅樹 賛成
民主クラブ
  • 山田 光昭 賛成

予算議案

第5回令和元年度高砂市一般会計補正予算

可決

新政会
  • 今竹 大祐 (注釈)
  • 川端 宏明 賛成
  • 島津 明香 賛成
  • 岩見 明 賛成
  • 池本 晃 賛成
  • 藤森 誠 賛成
公明党
  • 砂川 辰義 賛成
  • 迫川 高行 賛成
  • 森 秀樹 賛成
明風会
  • 鷹尾 治久 賛成
  • 石崎 徹 賛成
  • 芝本 鎮彰 賛成
日本共産党
  • 大西 由紀 反対
  • 坂辺 勝彦 反対
未来ネット
  • 鈴木 利信 賛成
  • 北野 誠一郎 賛成
好砂会
  • 横田 英樹 賛成
緑の党グリーンズジャパン
  • 井奥 雅樹 賛成
民主クラブ
  • 山田 光昭 賛成
第1回令和元年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計補正予算

可決

新政会
  • 今竹 大祐 (注釈)
  • 川端 宏明 賛成
  • 島津 明香 賛成
  • 岩見 明 賛成
  • 池本 晃 賛成
  • 藤森 誠 賛成
公明党
  • 砂川辰義 賛成
  • 迫川高行 賛成
  • 森秀樹 賛成
明風会
  • 鷹尾 治久 賛成
  • 石崎 徹 賛成
  • 芝本 鎮彰 賛成
日本共産党
  • 大西 由紀 反対
  • 坂辺 勝彦 反対
未来ネット
  • 鈴木 利信 賛成
  • 北野 誠一郎 賛成
好砂会
  • 横田 英樹 賛成
緑の党グリーンズジャパン
  • 井奥 雅樹 賛成
民主クラブ

山田光昭 賛成

第2回令和元年度高砂市病院事業会計補正予算

可決

新政会
  • 今竹 大祐 (注釈)
  • 川端 宏明 賛成
  • 島津 明香 賛成
  • 岩見 明 賛成
  • 池本 晃 賛成
  • 藤森 誠 賛成
公明党
  • 砂川 辰義 賛成
  • 迫川 高行 賛成
  • 森 秀樹 賛成
明風会
  • 鷹尾 治久 賛成
  • 石崎 徹 賛成
  • 芝本 鎮彰 賛成
日本共産党
  • 大西 由紀 反対
  • 坂辺 勝彦 反対
未来ネット
  • 鈴木 利信 賛成
  • 北野 誠一郎 賛成
好砂会
  • 横田 英樹 賛成
緑の党グリーンズジャパン
  • 井奥 雅樹 賛成
民主クラブ
  • 山田 光昭 賛成

陳情

奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税(仮称)で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書

趣旨採択

新政会
  • 今竹 大祐 (注釈)
  • 川端 宏明 賛成
  • 島津 明香 賛成
  • 岩見 明 賛成
  • 池本 晃 賛成
  • 藤森 誠 賛成
公明党
  • 砂川 辰義 賛成
  • 迫川 高行 賛成
  • 森 秀樹 賛成
明風会
  • 鷹尾治久 賛成
  • 石崎徹 賛成
  • 芝本鎮彰 賛成
日本共産党
  • 大西由紀 反対
  • 坂辺勝彦 反対
未来ネット
  • 鈴木 利信 賛成
  • 北野 誠一郎 賛成
好砂会
  • 横田 英樹 賛成
緑の党グリーンズジャパン
  • 井奥 雅樹 賛成
民主クラブ
  • 山田 光昭 賛成
選択的夫婦別姓制度を求める意見書の提出を求める陳情書

不採択 可否同数のため、議長の決するところにより不採択となりました。

新政会
  • 今竹 大祐 反対
  • 川端 宏明 反対
  • 島津 明香 反対
  • 岩見 明 反対
  • 池本 晃 反対
  • 藤森 誠 反対
公明党
  • 砂川辰義 賛成
  • 迫川高行 賛成
  • 森秀樹 賛成
明風会
  • 鷹尾治久 反対
  • 石崎徹 反対
  • 芝本鎮彰 反対
日本共産党
  • 大西由紀 賛成
  • 坂辺勝彦 賛成
未来ネット
  • 鈴木利信 賛成
  • 北野誠一郎 賛成
好砂会
  • 横田英樹 賛成
緑の党グリーンズジャパン
  • 井奥雅樹 賛成
民主クラブ
  • 山田光昭 反対

(9月定例会)委員会審査の概要報告

総務常任委員会

条例議案 主な審査
  • 高砂市会計年度任用職員の給与等に関する条例を定めることについてでは、現行の臨時職員及び非常勤嘱託職員等の任用要件の厳格化及び会計年度任用職員制度への移行を来年度から実施することについて、期末手当等が支給されるなど処遇改善は見られるものの夏季休暇日数が正規職員より短い点などを議論しました。また、特別職非常勤職員と会計年度任用職員となる非常勤嘱託職員の違いについても確認し、その上で各種相談員やカウンセラー、工事検査など専門的知識や経験が必要な職種においても会計年度任用職員となることから、職員の位置付け・職務内容・処遇を適切で明確にすることや、単年度契約で3年間を目途とする継続雇用の是非について条例の制定も視野に検討すべきであることと、配偶者の扶養の範囲内での勤務を希望する人も予想されるので、勤務日数や時間短縮を考慮し、人材確保に努めるよう意見を付して確認しました。
予算議案 主な審査
  • 先導的官民連携支援事業については、国土交通省契約のコンサルタントに調査を委託し、向島公園周辺地域の「向島公園」「青年の家」「多目的球場」「県立海浜公園」の一体的活用で多様な効果のある事業手法を検討するものであり、港湾緑地に位置付けられている海浜公園の利活用の可能性、親水空間ではあるもののアオサの繁殖や海水が澱んでいること、青年の家のあり方などを確認しました。また、官民連携手法のノウハウを蓄積することや、市民の要望や意見を取り入れるべきであると意見しました。

文教厚生常任委員会

事件議案
  • 小・中学校空調設備の機器買取りについては、リース契約とのコスト比較および契約書等の内容を確認しました。さらに運用面および特別教室への設置の考え方についても確認を行い、予算化の検討を求めました。
【条例議案】主な審査
  • 高砂市立幼保連携型認定子ども園条例等の一部を改正することについては、曽根および米田地区の幼保連携型認定子ども園への移行にあたり幼稚園は荒井地区のみとなることから、市民の幼稚園ニーズを調査し、それに応えるよう意見しました。また、伊保幼稚園の跡地について現地視察も行い、早期に利活用の計画を進めるよう意見しました。
【予算議案】主な審査
  • 総合体育館給湯設備整備工事については、現地確認も行い、各種大会等においてシャワー室の利用者が多いことから給湯設備の早急な更新は妥当であると判断しました。また、本件以外にも公共施設全般に老朽化した施設が存在するため、指定管理者と入念な協議を持って早期に更新計画を行い、予防策を講じるよう求めました。
  • 病院事業会計補正予算については、令和2年度からの給食調理業務委託に際し、当該業務に従事していた職員の処遇および委託の効果について確認しました。
陳情
  • 幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、すべての子どもに格差なく、質の高い保育の保障を求める陳情について、概ね内容は理解するが、無償化の対象となる認可外施設を限定する条例の制定要求については、経過措置の5年間において、県・市で認可外施設への認可化促進を進めるべきであるとの意見が多く、全会一致で趣旨採択と決しました。
  • 選択的夫婦別姓制度を求める陳情については本制度の趣旨に賛同する意見と、夫婦同一姓による絆の深い家族関係を築くこと、また旧姓使用も社会で認められていることから不採択とする意見がありました。採決の結果、可否同数となり委員長の決するところにより不採択と決しました。

建設環境経済常任委員会

条例議案
  • 高砂市道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例については、道路構造令の一部改正により、自転車を安全かつ円滑に運行させるため「自転車通行帯」の規定が新たに設けられたことに伴う改正であることから、自転車道新設時の設置要件や通行空間の市内事例及び整備形態について確認しました。
  • 高砂市都市公園条例の一部を改正する条例については、東播都市計画事業高砂地区区画整理事業(小松原地区)の換地処分完了の公告があったことに伴う、小松原4丁目「なのはな公園」と「れんげ公園」の番地変更について確認しました。
【予算議案】主な審査
  • ふるさと寄附金記念品発送等事業では、ふるさと寄附金の額が当初予算の見込みを大きく上回り、それに伴うふるさと寄附金の歳入増額補正と記念品等に要する必要経費を増額補正するものであり、補正額の内訳、記念品メニューの選定基準や返礼実績について確認しました。あわせて、こども食堂や福祉施設支援といった社会貢献型メニューの実績増加に向けた効果的なPR手法や使い道で選ばれるような新たなメニューの追加について、研究を重ねるよう求めました。

広域ごみ処理施設対策特別委員会

【予算議案】主な審査
  • 人件費の減額補正ならびに公園用地に関する補正予算を審査しました。
    公園用地は周辺環境整備の一環として梅井地内の土地を取得するもので、おもな財源である地方債についてはその根拠法令である地方財政法を確認しています。また、公園については誰もが集える公益性、防災機能、完成後の維持管理方針などを確認しています。
    必要な周辺環境整備については今後も地域内で話し合われ、住民のコンセンサスを得てより具体的な内容が決められることから、委員会として施設建設や広域化に係る周辺環境整備、その他諸課題について閉会中も継続的に調査することとしています。

「高砂市議会だより」の表紙写真を募集します

市民のみなさまに親しまれ、身近に感じていただけるよう、
年5回(1月、5月、7月、10月、12月)発行する高砂市議会だよりの表紙写真を募集します。
応募方法など詳しくは、高砂市議会のホームページをご覧ください。

お問い合わせ先:議会事務局 079-443-9061

高砂市議会からのお知らせ

高砂市議会本会議記録の公開

高砂市議会の会議記録は冊子の形で図書館や各公民館に配置して、市民の皆様に閲覧いただけます。また、高砂市のホームページ上では、本会議記録の検索システムを導入しています。これは平成12年3月定例会以降の本会議記録について、様々なキーワードから検索できるというもので、簡単に審議の状況を確認いただけます。

高砂市議会本会議映像の提供

映像記録の交付を希望される方は、複写のためのDVD-Rのディスクと申請書を添えて議会事務局まで申し出てください。申請後10日程度でお渡しできます。
ただし、本会議等の会期中は複写などの作業ができないため、会期中の申請は、閉会日の翌日に申請されたものとして処理いたします。
なお、正式な記録が必要な方は会議録をご覧ください。(9月定例会の会議録は12月に完成する予定です。)

一般質問

くわしい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。(9月定例会の会議録は12月に完成する予定です。)

不妊治療助成の拡充について 島津 明香

質問

 現在の不妊治療助成では、年齢はともかく、回数や金額に上限がある。また助成を受けるためには所得制限が設けられている。所得の違いによって多額の治療費が全額自己負担となることは負担が大きい上、現状の制度では二人目不妊などの際に活用が難しいケースもある。回数や金額の拡充及び所得制限の撤廃を求める。

回答

 不妊・不育症治療費助成事業については、治療に要する費用の一部を助成することで経済的負担の軽減を図ることを目的としている。
現行の事業においては、長期間の治療による身体面・精神面への負担に配慮が必要であることから、40歳未満は通算6回まで、40歳から43歳未満の場合は、通算3回までとしている。
 費用の全額助成については、一般不妊治療費助成および不育症治療費助成は、現在の要件でも、ほとんどの方に治療費全額が助成できている状況である。
 特定不妊治療費助成は、自由診療であるため、治療費に違いがあることから、全額を助成することについて慎重に検討しなければならないと考えている。
 所得制限については、所得730万円未満を要件としている。この730万円という基準については、国が児童手当の支給率約90%を参考に、助成受給率を90%に見込んで設定したものであり、市もその考えに沿って所得制限を設けている。
 不妊治療の助成の拡大については、国や県の動向、他市町の状況を見ながら検討していきたい。

市民協働参画について ほか岩見 明

質問

 市民が社会に関心を持ち、地域活動に参加してもらうための施策について、及び地域の課題を解決するための組織づくりについて。

回答

 市民との協働を進めるための市政情報の提供は、広報たかさごやホームページを中心に、報道機関への情報提供なども行っている。また、ふれあい座談会やまちづくり出前講座を10年以上継続して行っており、出前講座はワークショップ形式で行うなどの工夫をしている。
 地域の課題解決のために、今後は、活動を始めやすい居場所づくりや環境支援が必要になると考えている。地域住民の活動支援機能を持ち、コミュニティ活動、地域福祉及び生涯学習の推進に資するための活動拠点となる地域交流センターの整備を進めていくこととしている。

多文化共生政策について

質問

 日本社会は労働者不足が著しくなり、外国人の力を借りないといけない状況になります。外国人をどのように受け入れていき、外国人と協力していく社会を作るためには。

回答

 本市は第4次総合計画基本計画において、多様な交流を促進し、市民の国際交流についての関心を高め、異なる文化や生活習慣、価値観を認め合い、外国人を温かく受け入れるまちを目指すこととしている。
 今後、外国人の更なる増加や多国籍化に伴い、そのニーズや課題については、より複雑化することが予想されるが、関係機関と連携し、外国人の現状やニーズを聞き、必要な支援を行っていきたい。

地域の活性化、担い手づくりについて 砂川 辰義

質問

 総務省が地域おこしの新たな担い手として「関係人口」の取り組みを始めた。高砂市として「関係人口」の増加に向けた取り組みは。

回答

 関係人口になってもらうため、高砂市の情報や地域の魅力などを多様なメディア、ツールで発信し、シティプロモーションを強化したい。
 次に、定住により近い担い手として高砂市を選び、高砂市で活躍してもらえるよう、居場所づくりやその支援等についても検討していきたいと考えている。
 そのための取り組みは行政だけでなく、企業やNPO、市民活動団体などの様々な組織と一緒に取り組まなければならないと考えている。
 関係人口への取り組みについて、総合政策審議会の意見を聞き、第5次総合計画において、関係人口の増加に効果的な施策や取組、人材育成、執行体制等を検討していく。

質問

 ふるさと納税と「関係人口」との取組みについて。

回答

 ふるさと納税の一つの手法として、クラウドファンディングを行うことにより、高砂市のプロジェクトに魅力を感じたふるさと納税者を集め、プロジェクトへの応援する気持ちを、そこに関わる人々や地域・活動に対する愛着へと結びつけていきたいと考えている。
 一つのプロジェクトのファンから高砂市のファンへと深化させ、高砂市が第2のふるさとに位置づけられる存在になり、更に、移住先の候補となる事業展開について、今後は積極的に調査・研究していきたいと考えている。

定住しやすいまちづくり空き家問題の現況と対策について 芝本 鎮彰

質問

 空き家を回す仕組み「住宅循環システム」を構築することが流通・定住促進に資するものと考える。「マイホーム借り上げ事業」を実施しているJTI(移住・住み替え支援機構)との連携が有効策と考えるがいかがか。

回答

 宅建協会加古川支部が主催する勉強会において、空き家の利活用と空き家バンクの利用のほか、JTIの取り組みについて説明を行った。また、JTIの取り組みの一つであるマイホーム借上げ事業活用については、JTIと不動産業者が契約することが必要であるが、現在、東播地域内の不動産業者がJTIと契約されていないため、マイホーム借上げ事業の活用がしにくい。
 東播地域内の不動産業者が参加する勉強会でJTIの取り組みを周知し、今後も継続して説明を行っていきたい。

質問

 「住まいの終活」という意識付けが予防療法として有効ではないかと考える。マイエンディングノートの利活用や家族信託等の法制度周知を盛り込む、まちづくり出前講座を新設してはいかがか。

回答

 まちづくり出前講座については、空き家への適正な維持管理を周知する上で有効な手段であり、今後メニュー化したいと考えている。住まいの終活の意識付け、空き家を生まない意識の醸成ときっかけづくりを今後も続けて調査研究をしていきたい。

その他質問項目

  • 空き家バンク制度の活用状況について
  • DIY型賃貸借契約方法の周知と内容追加について

不登校児童生徒への対応と課題認識 ほか横田 英樹

質問

 放課後児童クラブ(学童保育)の実態と今後の多様性・支援体制について。

回答

 利用児童数は、共働き家庭の増加に伴い、全ての学校において年々増加している。児童の増加に対応するため、国で定める設備及び運営基準に合わせ、小学校や教育委員会と協議を行い、空き教室等のスペースを確保し実施しており、待機児童はいない。
 活動内容としては、学童保育の教室において、指導員の指導のもと、適切な遊び及び生活の場として発達段階に応じた健全な育成が図られている。
 今後も、社会情勢や保護者のニーズにあわせた柔軟な対応ができるように、各法人と協議し取り組んでいく。

質問

 主権者教育と若者参画政策について先進的な取り組みと今後の方針について。

回答

 主権者教育は、学校教育において社会的な見方、考え方を養い、国際社会で主体的に活躍できる人物の育成を目指している。今後も社会科の学習や児童会、生徒会の活動を中心として、主権者教育の取組を継続していく。
 若者参画政策については、子ども・子育て・若者会議に若者部会を設置し、市の施策について進捗管理や意見等をもらう取組を進めている。また、未来戦略推進活動支援補助金制度を実施し、若い世代の社会参加を支援する取組を行っている。
 今後も、若者部会等を通じ意見を聞き施策に反映させ、若者自らが政策に参画できるような取組を行っていく。

その他質問項目

  • 不登校児童生徒
  • フリースクールへの支援体制について
  • ライフデザイン教育について

情報通信技術(ICT)の利活用の推進について 山田 光昭

質問

 外国人を受け入れる環境整備に向けた、多言語自動翻訳機もしくは翻訳アプリ導入の可能性について。

回答

 自動翻訳機及び翻訳アプリは多種多様な製品やサービスが存在しており、自動翻訳機を導入し利用するには、翻訳する言語の選定、翻訳精度の違い等の性能比較を行い、運用方法等の整理を行った上で、目的に合わせて製品を選ぶ必要がある。また、翻訳アプリについても、無料・有料アプリ等、様々なサービスが提供されており、自動翻訳機同様、運用目的に合わせてアプリを選ばなければならない。
 自動翻訳機や翻訳アプリの利用形態によっては、通信・利用環境の整備が必要であると考えており、新本庁舎建設時にWi-Fi(ワイファイ)通信環境の整備を検討している。
 新本庁舎供用開始までに、自動翻訳機、翻訳アプリの運用方法等の整理を引き続き行い、導入に向けて検討を行っていく。

質問

 教育現場での活用も有用と考えられる、無人航空機ドローン導入の可能性および、学校におけるICT化の進捗状況について。

回答

 学校では、ICT環境の充実に努めているが、まだドローンを活用できる環境が整っていないため、すぐに導入することは難しいと考えている。
 図書館で開講している、映像ゼミでドローンを活用した高砂市の魅力発信映像を作成し、YouTubeで公開している。
 また、青年の家では親子でドローンを体験できる講座の企画も進めている。これらの取り組みを学校現場でも活用することを調査研究していきたい。

気候変動から「気候危機」へ地球が壊れかけている…若者たちのメッセージ 井奥 雅樹

金曜学校ストをした16歳の少女グレタ・トゥーンベリさんは「大人たちは行動を」と語る。高砂市の気候危機対策は。

質問

 地球温暖化対策実行計画はパリ協定に沿って見直さないのか。また、小中学校の屋根貸事業は。

回答

 地球温暖化対策実行計画の見直しを見送ったところであるが、国や県、他市の動向にも注視し、温室効果ガスの削減目標値の見直しについて検討を行っていきたい。
 小中学校の屋上を対象とした「高砂市行政財産の目的外使用による太陽光発電設備設置事業」として、事業者を公募したが、応募はなかった。
 建物の老朽化などにより、屋上の補修・補強工事等が必要となり、費用対効果の見込みが低いことが主な理由と考えられる。
 再入札について検討したが、応募条件の変更が困難なことや、売電価格は年々下落傾向であることなど、入札者にとってより厳しい条件となっており、現状では入札は出来ないと判断している。再生可能エネルギーの導入拡大に向け、改めて検討していきたい。

質問

 持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言への賛同は。

回答

 長野宣言には、国の第5次環境基本計画に掲げられている地域循環共生圏の概念があり、SDGsの推進が含まれているため、内容を確認し、賛同について検討していきたい。

その他質問項目

  • 3年にわたる商工会議所からの予算要望への対応登市長は「やるべきリスト」としていないか。

小学生(発達段階)における健全なスポーツの在り方と“根性論“について 鷹尾 治久

質問

 小学生への健全なスポーツの在り方と“根性論”と題して問う。市教育委員会は『中学校における部活動指導指針』を策定し、医・科学的知見に基づいた活動の制約を設けたが小学生への指針は必要ではないのか。

回答

 高砂市スポーツ推進計画を平成27年に策定しており、勝敗や記録を競うスポーツだけでなく、健康の維持増進のためなど、レクリエーション等の身体活動のすべてをスポーツとしてとらえ、各世代別に一定の方向性を示している。
 ガイドラインの策定については、今後小学生を対象とした分析も国等で進んでいくと考えており、国の動向を待ちたいと考えている。

質問

 「中学校における部活動指導指針」での適切な休養日等の設定の考え方。

回答

 平成30年に中学校における部活動指導指針を改定し、顧問が適切に休養日を設定し、短時間で効果が得られる指導を行うことで、結果として教職員の負担軽減につながっている。また、行き過ぎたスポーツ活動を行うことは、スポーツ外傷、障害のリスクが高まり、体力、運動能力の向上にはつながらない。
 今後も、適度な活動によるスポーツ障害や心の疲弊を防ぐとともに、勝利至上主義に陥ることなく、成長期の生徒が運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう努めていく。

その他質問項目

  • 小学生のスポーツにおける医・科学的知見活用の現状を把握しているか。

歩行者等の安全安心な道路整備について 石崎 徹

質問

 用水路等の転落事故防止について伺う。自転車や歩行者が安心できる道路整備をするには実態把握が重要であり、救急出動記録から危険個所の発見が期待できる。全てに防護柵設置に向け、優先順位をつけ順次実施すべきである。道路側溝や歩道の傾斜も危険だ。市内すべての道路をバリアフリーにすべきである。

回答

 転落防止柵は、市の設置基準に基づき市民からの要望や意見を聞いた中で、近隣住民、地元自治会や水利組合等関係者との調整を行い、設置を進めている。限られた予算で、現地を十分に調査し必要性を検討した上で優先順位をつけ、効果的な整備を行うことで、危険な箇所を解消させ安心して通行できる道路づくりを進めていく。
 市内の道路における危険箇所を把握するために、まちづくり部で日常の道路パトロールを実施しているが、市内すべての道路の危険箇所をすべて把握することは困難なため、全職員に道路上の異常等の情報提供を求めている。
 今後は、警察、消防、地域との連携をさらに緊密に行い、道路と近接地の高低差、道路の広さ、交通の多さ、夜間の暗さなど周辺の状況を把握し、優先順位をつけて転落防止柵や街灯の設置などの対策を実施していく。
道路の安全な通行を確保し、高齢者や障がい者の方にも安全な歩行空間を整備できるように努めていきたい。

その他質問項目

  • 激甚災害に対応するハザードマップの更新について

こどもの貧困対策と不登校対策 ほか鈴木 利信

質問

 不登校対策の現状とフリースクールを利用した支援は。
 学習支援や就労支援に対する現状や今後の対策は。

回答

 各中学校の不登校指導補助員や不登校担当教員が生徒個々の心に寄り添いながら、別室での学習指導や生活指導、家庭訪問などを行っている。
 フリースクール等の支援については、「不登校状態にある児童・生徒の指導要録上の出欠扱い等に関する要綱」や「民間施設のガイドライン」にのっとり、それぞれの施設を調査し、学校が指導要録上の出席について判断することができるよう調整を進めている。
 学習支援については、補充学習や学生スタディパートナー事業を行っている。

就職氷河期支援

質問

 宝塚市が就職氷河期支援の採用試験を発表。3人に対して、1816人、605倍もの応募があった。就職氷河期世代の就業の支援や、市職員としての雇用の検討は。

回答

 平成30年3月に兵庫労働局と雇用対策協定を締結し、雇用対策を総合的、効率的かつ一体的に取り組むことを目的に連携している。また、平成30年度から年1回、市内の企業による合同就職面接会を実施している。新卒者を含めおおむね45歳未満の求職者を対象としており、就職氷河期の方も対象となっている。来年度は就職氷河期世代や子育てを終えた女性を対象とする相談会を兼ねた就職面接会を実施する予定である。
 就職氷河期世代の職員採用については、現在の職員構成は年齢構成も平準化しており、特定の年齢層に重点を置いた採用を行う状況にはない。

職員採用におけるコンプライアンス(法令等の遵守)について ほか北野 誠一郎

質問

 任命権者の裁量権の逸脱(過度の関与)を予防し、公平・公正な採用を行うため、職員採用の内容(募集・試験・面接実施・結果)を公表すべきではないか。

回答

 地方公務員法にある任用の根本基準に基づき、筆記試験、論文試験、面接、集団討論、適性判断など、募集要項等で事前に受験生に告知したうえで、複数回に及ぶ多様な選考を段階的に実施し、採用候補者を決定している。不合格者に対しては、試験結果の開示を行っている。
 面接試験、集団討論ではバランスを考慮して職員の中から評価者を指名し、客観的かつ公平なものとするため、複数名による評価を行うこととし、事前に評価項目、評価基準を共有している。採点の際は、評価を数値化して合否の判断を行っている。筆記試験、論文試験は外部業者へ採点等を委託している。これらにより公平公正となるよう職員採用を行っている。

懸案課題の進捗について(拙速・先送りによる市政の停滞からの脱却を)

質問

 市政の意思決定が拙速・先送りを繰り返し、結果として市政の停滞に陥っていないか。

回答

 人口減少、少子高齢化の進行、公共施設やインフラ施設の老朽化など、市を取り巻く環境の変化等により問題解決の方法も変化している。関係者等が多くなれば、調整や意思決定に要する時間が長くなる傾向があるが、住民の福祉の増進に向け、粘り強く協議していきたい。引き続き、市の発展のため適切な判断を行っていく。

補聴器購入の公的補助について ほか大西 由紀

質問

 加齢による難聴者の補聴器購入の助成制度を創設し、補聴器が必要な方に普及できるよう求めます。

回答

 高齢者に特に多い軽度や中度の難聴者に支援の手が届いていないことは、全国的な課題として認識されている。
 今後の国の身体障害者手帳の交付基準や補装具費支給制度の動向に注視し、国の制度の見直しには速やかに対応していきたい。

質問

 LGBTやSOGI(性的少数派)の人権や支援の拡充に向けて、パートナーシップ制度を求めます。学校現場において、児童生徒への細かな対応の実施等について取り組みは。

回答

 性的指向が同性にある場合や、身体の性と性自認が不一致の場合等、さまざまな性的マイノリティを意識した配慮や、周囲の無理解、誤解等の改善に向けて啓発を推進していきながら、今後の国や社会の動向及び他市の事例を注視し、当事者ニーズも多様化していることから、性的マイノリティに対する正しい理解を深め、同性パートナーシップ制度に限らず、他の自治体の取り組みを調査していきたい。
 現在、性同一性障害にかかる当該児童・生徒や保護者からの相談はないが、そのような児童・生徒がいるということを前提に教職員が正しい知識をもち、日ごろより児童・生徒が相談しやすい環境を整えている。
 いじめ防止の観点からも、性同一性障害や性的指向、性自認について、教職員への正しい理解の促進、学校として必要な対応についての研修を進めていきたい。

総務省がマイナンバーカードの普及を促進するために、高砂市に調査・報告を求めることについて 坂辺 勝彦

質問

 共済組合が個人の情報を使って職員の氏名・住所等が印字された個人番号カード交付申請書を作成することについて、職員へ事前に通知・連絡をされたか。

回答

 この件についての事前連絡はない。共済組合が組合員に対して組合員の氏名を印字したものを渡すということで特に問題ないものと考えている。

質問

 周知のない時は、個人情報保護法では、個人情報取得事業者は個人情報を取り扱う場合は、あらかじめ本人の同意を得なければならないことから個人情報目的外使用ではないか。

回答

 共済組合が把握している情報を記載したものであり、国のデジタルファースト法案にあるマイナンバーカードを保険証に利用する前提があるので、共済組合がその申請書に把握している職員の氏名と住所を印字して職員に配ることは特段問題ないと考えている。

議会ってどんなとこ?(その3)

定例議会の流れ

1 議会運営委員会

議案の確認や日程について調整します。

2 議案熟読

議案について担当部局から詳しい説明を受けます。

開会
議案上程
3 議案質疑

議案などの内容について疑問点などを問いただします。

4 一般質問・代表質問

市政全般について議員が質問し、市長等が答えます。3月定例会では、各会派を代表して、市長の施政方針について質問します。

5 委員会審査

議案は各委員会でさらに詳しく専門的に審査します。

委員長報告
6 討論採決

議案について賛成・反対意見を表明し、多数決で決定します。

閉会

高砂市民病院経営改善対策特別委員会中間報告書(抜粋)

令和元年9月5日

高砂市議会
議長 今竹 大祐 様

高砂市民病院経営改善
対策特別委員会
委員長 池本 晃

高砂市民病院経営改善対策特別委員会中間報告書(抜粋)

委員会の報告
  1. 委員会報告にいたる経緯
     毎年4億5千万円以上、平成30年度には約5億8千万円の赤字が続く高砂市民病院の経営が高砂市の大きな行政課題になっています。3月にあり方検討委員会から経営改善についての答申(以下「答申」)が提出されました。
     高砂市はこの答申を受けて、4月には方針が示されています。議会としても高砂市民病院の経営改善に提言をし、高砂市や高砂市民病院とともに政策課題に取り組むべく特別委員会を設置して議論を重ねてきました。各会派からの意見集約も重ね、委員会でも議論した内容について報告します。
  2. 委員会として意見の一致した点
    1. 具体的な数値目標やスケジュール、責任の所在を明らかにすべきこと
    2. 神戸大学、岡山大学からの支援や両者との交渉を具体化すべきこと
    3. 市民への十分な説明をおこなうこと
  3. 委員会として意見の分かれた点
    1. 経営形態について
    2. 建て替え、大規模改修について
    3. 業務改善ついて
  4. まとめ
     答申と方針はでたものの、今後示された課題を実施していくにあたり議会のチェックと提言は重要です。当委員会の設置目的を果たすためには、今後も高砂市民病院経営改善対策特別委員会を継続し、様々な研究及び議論をおこなってまいります。

議会報告会「高砂市民病院に関する研修会」を開催しました

 7月25日木曜日、14時より、高砂市役所南庁舎において、城西大学経営学部 教授 伊関 友伸氏をお迎えし、「高砂市民病院の今後の展望」をテーマに第13回議会報告会 高砂市民病院に関する研修会を開催しました。
 市民の皆様をはじめ、市職員など多くの来場を頂き関心の高さを感じるものでした。
 伊関氏のわかりやすい丁寧な説明でありました。このままでは市民病院の存続が非常に困難であると厳しい指摘の一方、今が経営再建のラストチャンスであるということも語られました。
地域医療の危機に対し、市民・病院・行政・議会が一丸となって取り組んでいきます。

アンケートの詳細は、高砂市議会ホームページに掲載しています。

高砂市民病院経営改善対策特別委員会 視察報告

日程 令和元年8月19日、20日

  • 家庭医養成プログラムについて(静岡県菊川市)
  • 総合診療医による病院再生について(愛知県新城市)

 今回の視察先は議会報告会で講演いただいた伊関友伸教授のアドバイスを受け選定しました。
静岡県菊川市は人口4万7000人の自治体ですが260床の総合病院を持っています。静岡県全体が全国ワースト9位の医師数であり、さらに菊川市も含めた医療圏内の医師数はその中でもさらに医師数の少ない地域でした。
 私たちの視察先は出先の診療所である家庭医療センターあかっちクリニックでした。全国の方針をも先取りした「家庭医(総合診療医)」の養成が行なわれています。3人の常勤医と5人の研修医が診療科の壁を超えて診察を行っています。さらに在宅医療も担っており、24時間365日の患者の自宅への緊急往診にも対応しています。
 家庭医の第一人者として有名なセンター長の津田司氏より「これからの時代には家庭医が必要」という熱意に満ちた説明と施設案内を受けました。
 次の視察先である愛知県新城市でも総合診療科が導入されていました。199床の病院にもかかわらず、大きく医師数を減らして存続の危機を迎えていました。医療過疎地域でもあることから自治医大の支援のもと総合診療科を設け、医師確保へとつなげました。現在では医師数の半数近くが総合診療科の医師です。
 2市はいずれも高砂市民病院と同じく経営的には苦しい状態であるものの、急性期病院とは別の分野での医療サービスを提供し、懸命に地域医療の役割を果たそうとしている姿が印象的でした。特別委員会では視察の成果を共有し、高砂市民病院への総合医・家庭医導入の可能性の議論を始めています。

この記事に関するお問い合わせ先

議会事務局

〒676-8501
兵庫県高砂市荒井町千鳥1丁目1番1号

電話番号:(総務課)079-443-9051

     (議事課)079-443-9061

お問い合わせはこちら