市議会だより 令和7年第1回臨時会3月定例会合併号(テキスト版)

2025年（令和7年）6月

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話番号079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

市民病院の将来予測支援業務委託及び

JR曽根駅周辺整備事業等の当初予算を可決！

1月21日（1日間）

21日 開会、市長の提案理由の説明、質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決、閉会

2月25日～3月27日 （31日間）

2月25日 開会、市長の施政方針並びに提案理由の説明、諸報告（行政課題等調査検討特別委員会）

26・27日 質疑（補正関係分）

28日・3月3日 委員会審査（補正関係分）

4日 委員長報告、討論採決（補正関係分）

5日 諸報告（中期財政計画）

6日 代表質問

7・10～14日 質疑（当初関係分）

17日・18日 一般質問

19日 特別委員会、委員会審査（当初関係分）

21・24・25日 委員会審査（当初関係分）

27日 委員長報告、討論採決（当初関係分）、質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決（追加提案）、閉会

●第8回令和6年度高砂市一般会計

●歳入・歳出予算の総額について、審査の結果、全員異議なく原案了承しています。

●国の総合経済対策における物価高への支援として、特に負担感が大きい低所得者世帯への負担軽減を図るため、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり3万円を給付すること。また、対象世帯のうち18歳以下の児童がいる世帯に対しては、児童1人当たり2万円を加算して給付することに対して、個人住民税の非課税の範囲や申請方法、また給付開始までのスケジュール等を確認し、了としました。

注：議長は表決に加わりません。

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 (注)
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 賛成

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

●財産の無償譲渡について

●権利の放棄について

●市道路線の認定について

●市道路線の変更について

●動産の買入れについて

●高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例を定めることについて

●行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

●刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を定めることについて

●高砂市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて

●高砂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び高砂市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

●高砂市地域交流センター条例の一部を改正する条例を定めることについて

●高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて

●高砂市自転車等の放置の防止に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

●高砂市手数料条例の一部を改正する条例を定めることについて

●高砂市建築手数料条例の一部を改正する条例を定めることについて

●高砂市消防団員退職報償金に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

●高砂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定めることについて

●高砂市議会個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

●第10回令和6年度高砂市一般会計

●第3回令和6年度高砂市国民健康保険事業特別会計

●第3回令和6年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計

●第4回令和6年度高砂市介護保険事業特別会計

●第5回令和6年度高砂市水道事業会計

●第4回令和6年度高砂市下水道事業会計

●第3回令和6年度高砂市病院事業会計

●令和7年度高砂市一般会計

●令和7年度高砂市国民健康保険事業特別会計

●令和7年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計

●令和7年度高砂市介護保険事業特別会計

●令和7年度高砂市水道事業会計

●令和7年度高砂市工業用水道事業会計

●令和7年度高砂市下水道事業会計

●令和7年度高砂市病院事業会計

●臓器移植に関わる不正取引、非人道性が疑われる国への渡航移植等を防止するための法整備等を求める意見書提出の陳情

●市民病院将来構想推進事業（高砂市民病院将来構想に基づく将来予測支援業務委託）

●JR曽根駅周辺整備事業（JR曽根駅自由通路等設計工事委託、JR曽根駅周辺道路整備工事等）

●公立認定こども園建設事業（阿弥陀こども園）

●特別支援教育推進事業（介助員・スクールアシスタントの増員）

●小中学校運営管理事業（体育館空調設備整備）

●予防接種事業（帯状疱疹ワクチンの助成）

●自動車道等整備事業（自転車専用通行帯、矢羽根型路面標示の整備）

●コミュニティバス運行事業（市ノ池・高御位山観光ルートの試験運行）

●市内消費活性化事業（プレミアム付デジタル商品券事業）

●地球温暖化対策推進事業（家庭用蓄電池システム等設置補助、環境配慮型トラック導入促進補助等）

●教育振興事業（部活動地域移行推進事業）

●体育施設整備事業（高砂市野球場改修工事）

●斎場整備事業（斎場火葬炉設備更新工事）

●浄水場施設整備事業（米田水源地浄水施設更新工事）

紙面の都合上、賛否の分かれた議案等を掲載しています。

注：議長は表決に加わりません。

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 欠席

公明党

• 迫川 高行 (注)
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 (注)
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 (注)
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 (注)
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 (注)
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 (注)
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 (注)
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 (注)
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

採択

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 (注)
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 (注)
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

可決

新政会

• 入江 啓太 賛成
• 岩見 明 賛成
• 藤森 誠 賛成
• 川端 宏明 賛成
• 島津 明香 賛成
• 今竹 大祐 賛成

公明党

• 迫川 高行 (注)
• 春増 勝利 賛成
• 森 秀樹 賛成

明風会

• 石崎 徹 賛成
• 鷹尾 治久 賛成
• 芝本 鎮彰 賛成

未来ネット

• 鈴木 利信 賛成
• 北野 誠一郎 賛成

民主クラブ

• 松野 優也 賛成
• 山田 光昭 賛成

日本維新の会

• 横田 英樹 賛成

日本共産党

• 大西 由紀 反対

まつかぜ

• 坂本 まり 賛成

令和7年3月27日に議決された以下の意見書を内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長に対し提出しました。

• 臓器移植に関わる不正な臓器取引、移植ツーリズム等を防止するための法整備等を求める意見書

内容についてはこちらをご覧ください。

●監査委員・公平委員会事務局の審査においては、公平委員会の開催状況、市職員からの相談状況について確認し、了としました。

●市政70周年記念事業において、まずは各部で事業全般の振り返りを実施すること、また市民協働のノウハウを庁内で共有することを確認し、了としました。

●高議第7号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を定めることについては、懲役・禁固を廃止し拘禁刑にすることで欠格条項が適用されることを確認し、了としました。

●高議第8号 高砂市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについては、国の給与制度のアップデートに準じた改正を実施し、配偶者手当の廃止や地域手当の考え方、また職員や市民への丁寧な説明等について確認し、了としました。

●日額・月額で従事される非常勤特別職公務員への報酬について、昨今の社会情勢、また優秀な人員を確保する観点から、今後、適切な報酬のあり方を検討していくべきとの意見を付し、了としました。

●職員の資質向上における研修計画については、令和6年度より実施されている資格支援制度の状況、窓口の接遇改善、DX推進の取り組みについて確認し、了としました。

●デジタル地域ポイント事業については、ポイント付与をきっかけに多様なつながりを創出することで、市民とともに地域の魅力を共創し活力あるまちをつくるといった事業の方向性を確認し、了としました。

●高砂市民病院将来構想に基づく将来予測支援業務委託について、市長並びに事業管理者は、令和6年度決算で約8億円の資金不足が見込まれ経営形態に関する判断時期を令和7年に前倒しする結果責任を重く受け止め、双方が、重責を自覚し共通の認識と覚悟をもって今後の判断、対応にあたること。また、市民に対する説明責任を十分に果たすことを求めました。合わせて現体制での医師確保・経営改善への取り組みは継続し、市民の命と健康を守り、面倒見の良い病院の実現に向けて鋭意取り組むよう意見を付し、了としました。

●権利の放棄については、生活環境部長出席のもと廃棄物等の撤去に要した費用や経緯の説明を受け、消滅時効の期間が経過している事を確認し、了としました。

●高砂市病院事業会計については、市長部局が出席している幹部調整会議では数値が出ていなかった事に問題があり、今後は現状・課題だけでなく数値を含めた資料のあり方について確認し、了としました。

●高砂市地域交流センター条例の一部を改正する条例を定めることについては、什器や調理器具の老朽化に伴う更新の必要性や、地域交流センター化により利用目的が広がることから、環境整備や備品の追加を求め、了としました。

●児童健全育成事業については、現在活動している「こども食堂」の場所や数を確認し、将来の目標数や在り方、また今後の活動の考え方について確認し、了としました。

●公立認定こども園建設事業については、建設中の阿弥陀こども園の職員駐車場・送迎駐車場、アクセス道路の安全性や将来に向けて拡幅等の課題について意見を付し、了としました。

●教育振興事業については、部活動地域展開のスケジュールの確認やガイドラインに則った部活動・地域クラブの考え方だけでなく、活動の違いについて確認し、了としました。

●PTA活動事業については、教育部への予算が少なく各PTAの好意で援助している部分があるので、来年度以降の予算措置を求め、了としました。

●高砂市病院事業会計については、予防・健診における企業との連携、また加古川中央市民病院との連携で取り組むヘルニアセンター開設の予定を確認し、了としました。

●臓器移植に関わる不正取引、非人道性が疑われる国への渡航移植等を防止するための法整備等を求める意見書提出の陳情については、国に対し、臓器移植に関わる不正な臓器取引、移植ツーリズム等を防止するための法整備等を求める意見書を提出することにし、了としました。

●市道路線の認定及び変更に関し、工事後の不具合に対する瑕疵担保期間の延長の必要性を指摘しましたが、現時点で問題はないとの見解が示されました。また、袋小路を含む開発については、将来的な通り抜けを考慮するよう開発時に指導することを意見し、了としました。

●自転車等の放置の防止に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてでは、曽根駅周辺の駐輪場の使用状況と仮駅舎設置時の安全確保を意見しました。また、放置自転車処理費用の赤字対策として更なる値上げをした場合による影響を確認し、了としました。

●ゼロカーボンが関連する高砂市手数料条例の一部を改正する条例を定めることについてでは、生活環境部との連携強化を意見し、補助制度のワンストップ化を確認し、了としました。

●シルバー人材センターの会員減少・高齢化について確認し、市業務への活用状況を踏まえ健全な経営を注視するよう意見しました。また、雇用支援センターの賃貸契約については、契約内容と家賃の妥当性を確認した上で、市が法律に基づきシルバー人材センターの運営を支援し、高年齢者の雇用促進に努める必要があることを確認し、了としました。

●JR曽根駅周辺整備については、補正予算および当初予算の審議を通じて、市民へのさらなる周知・広報の必要性を意見し、「工事だより」の近隣自治会回覧や、公共施設、近隣学校への掲示を通じて周知することを確認し、了としました。

●自転車ネットワーク整備については今後の展開として、令和7年度に自転車活用推進計画の見直しも含め、進めていくことを確認し、了としました。

●都市計画マスタープランについては8地区から5地区への再編案が示され、学校区とは異なる視点である事と確認し、了としました。

●地域公共交通計画については、定量的目標の設定とPDCAサイクルによる継続的改善ができる計画とすること、また、公共交通だけでなく全ての移動支援が対象となることを確認し、了としました。

●上下水道部の審査では、上下水道部の人材確保と経営改善、発注方式の見直し、技術力維持に向けた研修強化などを確認し、了としました。

●加古川堰堤可動堰整備事業では老朽化対策として計画的更新の必要性を意見し、了としました。

●用排水路整備工事における水路の石垣修理については、都市創造部と連携のうえ、安全対策を検討するよう意見し、了としました。

市民病院について、今年度は一般会計から9億円の赤字補填となった。市民の病院として存続するため、経営形態の見直し等をどう進めるのか？

令和8年度としていた将来予測について、令和7年度に前倒しを行う判断をした。
将来予測の結果を受けて経営形態の判断を行うが、本年9月には中間報告をし、その後市民の皆様に対して説明会を開催し、12月には正式な表明をしたい。

道路陥没事故を受けて、下水道管の保全対策は？水道管の老朽管更新をAI等による診断システムで期間短縮しては？

高砂市においては、4年前に完成した直径2．4メートルのものを除いて1．65メートルのものが最大となっており、事故原因の下水道管のような管渠はない。この事故を受け、下水道管路の緊急点検を独自で実施したが、現在のところ異常は確認されていない。
本年度、AIを用いた「水道管路劣化診断業務」を実施している。診断結果を検証し、今後の水道管路の更新計画に反映することで、より効果的な更新計画を立案し、効率的な水道管路の更新につなげる。

重点施策の「快適で住みよい住環境の整備」・「健康で元気に暮らせるまちづくり」・「安心して子育てができるまちづくり」について、市長の決意は？

本市の合計特殊出生率が兵庫県や全国と比べて低い水準であることは、非常に深刻な課題であり、これまで子育て支援や教育環境の充実に向けた様々な施策を推進してきた。
出生率については、一つの地方自治体だけで根本的な課題解決は困難な面もあると考えている。今後も国の動向を注視しながら、長期的な視点に立った効果的な施策に取り組むことで、本市の魅力を向上させ、人口減少の抑制を図る。

教育予算が前年度より減少しているが、その考え方は？
また、その予算で学校教育などの向上は図れるのか？
今後の校区再編と校舎建替について、その方針を市民や保護者等に詳細に説明し、意見を聞く流れが重要だが、尋ねる。

主な要因は、令和6年度に事業費の大きな防水工事が含まれ差が生じたもの、また幼稚園が廃止となり職員給与費の予算額が減となるものである。
令和7年度は、拡大事業として体育館空調設備の設置、介助員・スクールアシスタントの増員、学習用タブレット、授業支援ソフトの更新などを盛り込んでいる。
今年度着手した高砂市の新たな学校づくり推進計画策定の中で、令和7年度末から令和8年度にかけて教育委員会とともに再編や統廃合の検討を行い、具体的な考え方を市民の皆様にお示しし、ご意見を伺っていく。

組織などについて、より高い専門性を持つ人材確保や人が育ち、やりがいある職場づくりが市長の仕事だが、考え方は？

専門職の採用を強化するため、採用制度の見直し、民間経験者をその経歴に応じて役職者採用するなどより多くの優秀な人材が公務の場においてその能力を発揮できる環境を整備している。
育成型人事ローテーションを実施し、若手職員を早いスパンで異なる行政分野へ配置転換することで、将来的に行政全般をマネジメントでき、困難に立ち向かえる職員の育成を目指す。
また、ICTを活用した業務の効率化、面談や職場ミーティングでの職場内コミュニケーションの活性化、ハラスメント対策、メンタルヘルス対策を充実させるなど職員が健康で意欲的に働ける組織づくりを進める。

財政について、新年度一般会計予算は418億円余で過去最高だが、予算編成の考え方は？
また、財政調整基金が50億円余あるが、病院に毎年10億円以上を補填すれば、4年で無くなり、他事業が制限される。今後、人件費等の上昇で各事業費が高騰し、財政がより厳しくなるが、見解は？

財源は市税収入等の増により一定カバーできると見込んでいるが、市債の発行額が償還額を上回っており、少々市債に依存した予算となっている。
財政運営をしていく中で、市の財源が枯渇するようでは市民に悪影響を及ぼすことになる。早急に市民病院の経営について進めていく必要があり、覚悟を決めて今後進めていく。

若者・女性に選ばれるまちになるために、未来に生きる若者の声をまちづくりに反映することが必要であると考える。

高校や大学との連携協定を通じた取り組みや、子ども・子育て・若者会議において公募若者委員から政策提言がいただけるような機会を設けている。
今年度は、若者委員を中心に、「若者未来会議」を開催し意見交換を行った。今後も、若者の意見を聞く場を継続的に設けることで、まちづくりや市政へ参画する動機づけにつなげ、若者に選ばれる、住み続けたいと思える魅力的なまちづくりを行っていく。

女性がさらに活躍できるよう、必要な人に必要な情報が届く効果的な発信と、庁内体制の整備に取り組むべきだと考える。

SNSをはじめ、広報誌、市ホームページ、たかさごナビなど、様々な媒体を活用し、事業の周知啓発に努めている。今後は、庁内の相談窓口の利用者にも直接案内するなど、就業を希望する、より多くの女性へ必要な情報が確実に提供できるよう取り組むとともに、引き続き、商工会議所等との連携強化を図り、女性の就業支援に向けた取り組みを進めていく。
庁内体制の整備については、令和8年度から始まる第5次高砂市総合計画後期基本計画の開始と合わせて、組織の改編についても検討したい。

「2025年問題」を迎え、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、地域包括ケアシステムを推進し、医療・介護・予防の体制整備、人材確保に取り組むべきと考える。

市民病院は医療と介護の橋渡しをすることが使命であると考えている。毎月、介護施設等と入居者情報共有会議を実施しており、市民病院が中心となって、地域包括ケアシステムにおける、「医療」と「介護」の分野でのシステムが構築されていると考える。
市民病院は、予防医療の充実のため全面的に集団健診を受託しており、受診者数も年々増加している。
介護サービスの提供体制については、今後も事業者が安定的に提供できるよう、介護職員の人材確保に向け、引き続き要望していく。

健康寿命を延ばす取り組みとして、高齢者の集いの場への支援、買い物など移動支援に取り組むべきと考える。

身近な介護予防の機会として「ふれあい いきいきサロン」、「いきいき百歳体操」や「生きがい対応型デイサービス」の運営支援や立ち上げ・継続支援などに取り組んでおり、これらを活用していただくため、社会福祉協議会と連携し、マップ作成に取り組んでいる。
高齢者の移動支援について、令和6年度から7年度の2箇年で、地域公共交通計画を策定している。今後、コミュニティバスの路線再編を含め、地域公共交通活性化協議会において検討を進めていく。

こどもたちの幸福のために、総力をあげて、教育への貢献を主流にすることこそ、「教育のまち高砂」がめざすべき社会であると考える。

本市は臨海部に多種多様な企業が集まっており、地域において、教育的、文化的な活動を行っている団体や個人も数多くある。その活動の中には、学校や家庭での教育では得られない、探究的に学ぶきっかけを示すことができるのではないかと感じている。
学校や家庭での教育とは違った形で、自ら考え、未来を切り開き、自分らしい人生を歩んでいくための機会を提供できる環境整備を進めることが必要であると考えており、教育への貢献を行う市内の企業や団体、地域との連携について検討を進めたい。

中学校部活動の地域展開において、まず子どもたちがのぞむ活動を聴き、その希望を実現するために地域展開することが大切であると考える。

令和5年度から部活動の地域展開に向けて、検討委員会や庁内委員会で、部活動の在り方について協議している。令和7年度は、これから中学生となる小学4、5、6年生を対象にアンケート調査の実施を予定している。その中で活動してみたい種目は何か、地域クラブとなって参加してみたいかなどについて尋ね、こどもたちの意見を取り入れた地域クラブにしていきたい。

市の最大の課題を3つ挙げるとすれば何か。また理由と解決方法をどう考えているか。

最重要課題として、高砂市民病院、人口減少社会への対応の2つが挙げられる。
高砂市民病院については、コロナ対応医療を実施し、存在意義を示したが、経営は厳しい状況が続いている。高砂市民病院将来構想を策定し経営改善策に取り組んだが、明らかな経営状態の好転が見込めないことから、令和7年度に将来予測を前倒しする判断を行う。市民病院は必要であり、医師確保をはじめとした経営改善に向けた努力は引き続き行っていく。
また、本市の人口は減少しており、今後さらに少子高齢化が進むことが想定される。国が実施している地域幸福度調査の追加調査、市民満足度調査、これらの調査結果を活用し、幸福度の向上に繋がる取り組みをより一層検討していく。

「2030年の高砂市のあるべき姿」として示されている「シビックプライドを育む」為に新年度予算（案）ではどのようにバックキャスティングされたのか。

総合計画では、2030年のあるべき姿として、愛着と誇りを感じるまちを目指すと示している。私自身も様々な方に高砂の良さを伝えることで、シビックプライドを育む一助を担っている。結ばれたご縁がこれからも続き、高砂市への愛着と誇りを感じる取り組みを皆様とともに、今後も続けていく。

転出超過という人口動態の中、短期的視点での具体策は。

人口減少対策は、若い世代が未来に希望を持つことができる高砂市をつくることであり、都市計画、子育て、教育、産業振興などの施策全般に取り組んでいる。何か一つの特効薬や一朝一夕で解決できるものではないため、未来に希望を持つことができるまちづくりを目指すという長期的な視点に基づいて、ハード、ソフトを含めた人口減少対策に繋がる施策を行っていく。

ものづくり産業への関わりをどの様に考えているか。

本市の現在の発展においてものづくり産業が果たしてきた役割は大きいものと理解している。産業界とアプローチができる様々な機会を活用し協議をしながら、産業に資する施策を調査研究していく。

商業振興への関わりをどの様に考えているのか。

平成23年に高砂市商業の活性化に関する条例を定め、国、県、事業者、商店会、地域経済団体、その他関係機関と連携し、商業活性化施策に関する基本的な計画を定めている。市内商業の活性化が地域全体の発展に果たす役割の重要性を鑑み、継続して商業振興を推進していく。

財政面で将来負担比率のアップが予想される中、解決すべき課題も山積。市の魅力アップにも予算は必要。どの様な戦略的政策で持続可能な財政運営を行うのか。

一つ目は、市民病院への基準外繰出金であると分析している。経営改善に努めながら、適宜必要な判断をすることで、財政負担の軽減を図りたい。
二つ目は、投資的経費の高止まりであると分析しており、補助金の発掘、有利な市債の活用、ネーミングライツなど新たな財源を確保することで、財政の柔軟性を担保していく。
いずれの経費も本市において必要である。引き続き、市の魅力アップと持続可能な財政運営を両立できるよう、不断の努力をしていく。

シビックプライドを育む為に、また行政組織が市民と一体感を持って高砂市を創っていく為に例えば「横断歩道停止率日本一」「自転車ヘルメット着用率日本一」など「何かで日本一」を目指す方針を出すべきだと考えるが如何か。
組織運営として上司部下のコミュニケーション（1対1の面談）頻度を上げるべきでは。

何かで日本一を掲げることは手段の一つであると考えるが、それを私が一方的に決定するのではなく、市や組織の実情をよく知る職員から主体的に提案が生まれる組織にしたいと考え、トップダウンとボトムアップ双方向の調和の取れた組織運営を進めたい。令和6年度に実施した職員対象の説明会を令和7年度も実施し、よりよい施策を職員が考える、そのような人材が育つ組織運営を目指していく。

指定管理など経営形態を見直す場合、優秀な経営主体を見極め、高砂市にとって有利な交渉・協定等を行えるかにかかっているが、その準備・体制は整っているか。
「経営形態の見直し」を決断した際、市長には、「その選択が正しかったのか」という結果責任が求められる。
後戻りは許されない。市長はその責任を負う覚悟はあるか。

市長に就任してから、高砂市民病院が将来に向けて、持続可能な病院として運営していかなければならないとの思いで取り組んできた。
将来構想において、基準外繰出金4億円程度の維持という条件を設定し、できなかった場合は、経営形態の見直しを行うと、市民の皆様にお示ししたことも、市長としての私の覚悟である。
市民病院の経営改善に対する努力は今後も引き続き行っていくという、私の姿勢は変わらず、どの経営形態になったとしても、将来的に持続可能な公立病院として存続させることが、市長としての責務であると考えている。
将来予測の結果を受けて、持続可能な市民病院の将来に向けた運営については、覚悟を持って判断していく。

業務・責任の所在を明確にするためにも、市長直轄に移行すべきではないか。

本事業の重要性をわかりやすく示すためには、現在の担当制ではなく、組織での対応が必要であると判断をし、市の最重要課題のため室を設置した。
令和8年度には、組織改正を行う予定であり、この組織についても検討課題の一つとしていく。
どのような組織体制であろうと、最終責任者は市長である私となる。
私の指示が迅速かつ明確に伝わり、市が抱える課題に対応していける組織体制を、今後も考えていく。

「教育のまち高砂」の課題として、昨年度より学校のあり方（適正規模・適正配置）の再検討を表明、教育委員会において取り組みを進めている。これは学校の統廃合・縮小にもつながる議論である。
今後、市長の方針・教育委員会の考え方を明らかにし、問題を先送りすることなく、住民の理解と協力を得ていかなければならない問題と考える。
今後のタイムスケジュールは、また公共施設最適化計画に間に合うのか。

今あるすべての施設を改修や建て替えを行い、維持していくには、多額の予算が必要となり、効果的な対応策を検討する必要がある。
計画策定は、施設の老朽化対応と、学校の再編とあわせて検討していく。また、市長部局としっかり連携し、校区再編の計画やロードマップなどを策定したいと考えている。
また、総合教育会議を令和6年6月に開催した際、新しい学校のあり方について意見をいただいたが、学校の適正規模・適正配置や学校施設のあり方等についての議論までに至っていない。
令和6年度は、今後の児童生徒数の動向を予測するとともに、小中学校を取り巻く現状を把握し、アンケート調査結果と重ね合わせて実態・課題をまとめている。
令和7年度には、これからの学校像について、新たな学校づくり推進審議会で議論を進めていき、適正規模・適正配置の基本方針を令和8年3月頃までにまとめる予定である。
令和8年度からは、小中学校の再編案を検討し、高砂市新たな学校づくり推進計画を令和9年9月に策定する。
総合教育会議での議題は、市長部局と協議の上、計画策定までの間に、随時、議題として検討していく。

市民病院の運営にあたり、具体的なビジョンや目標について

現在、加古川中央市民病院との間で電子カルテルシステム及びCT、MRIの専用回線を接続している。また、電子カルテシステムについては、他の医療機関とのネットワーク化も可能である。
外来の待ち時間について、電子カルテの医師代行入力として医師事務作業補助者の配置により診察時間の短縮を図っている。

女性活躍、男女共同参画の推進及びブライダル都市の今後について

女性のための再就職応援セミナー「仕事と育児両立支援フェア」を年3回実施し、再就職や子育て支援に関する様々な市の制度や必要な情報を紹介し、仕事と育児の両立支援に向けた取り組みを進めている。
ブライダル都市宣言は、「愛・長寿・和合・平和」をテーマに掲げ、すべての市民が、夢があり、健康で明るく生きがいのある生活を送れるよう、それにふさわしいまちづくりの推進を謳うものである。本市の施策について積極的に周知し、すべての世代の「笑顔あふれるまち 高砂」に繋げていく。

DX推進に関するビジョン実現に向けた課題や今後の展望について

DXにおけるデジタルはあくまでも手段であり、目指すところは業務の再構築である。
そのためには、DX人材の育成が不可欠となるため、現在、行政手続きのオンライン化などを題材とした、DX相談会を定期的に実施している。
また、令和7年度の取り組みとして、令和6年度に作成した高砂市DXリテラシーマップを活用したオンライン学習の予算を計上している。今後も、市民に寄り添ったDXを推進し、高砂市DX推進ビジョンに掲げる「誰一人取り残さない笑顔と思いやり育むまち 高砂」の実現を図っていく。

GX推進に関する戦略や計画及び具体的な取り組みについて

本市の温室効果ガス排出量削減については、「第2次高砂市地球温暖化対策実行計画」で示しており、その中でも特に「再エネの導入」を重点施策として位置付けている。
市役所、事業者、市民の各分野で補助等の施策を実施し、市役所では公共施設等への省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入、公用車の次世代自動車の導入などを進めている。
現在、エコクリーンピアはりまのCO2フリーの余剰電力を、東播磨2市2町の公共施設で有効活用するための新電力会社設立と令和8年度の電力供給開始を目指して、その実現に取り組んでいる。

学校の働き方改革に向けた教育環境の整備について

教職員の確保について、市のホームページ上に独自の講師登録フォームを作成したりしながら進めており、毎年4月には担任が配置されている。
また、毎年、健康診断とストレスチェックを実施し、高ストレス者に対し担当医師が面談を行っている。
教員の働き方改革の推進に向けては、人員体制の充実と、業務改善に取り組んでいる。今後も人員確保に努めるとともに、教育委員会と学校が連携しながら、デジタル化による業務の効率化の推進に努めていく。

部活動の地域移行関する具体的な計画と今後のスケジュール等について

部活動を地域に展開して、地域の方が指導者として関わることで、教員の負担軽減に繋がる環境がつくられると考えている。
部活動の地域展開にICTを活用していくことは、中学生の選択肢を増やすことができる1つの方法であると認識している。 これから、先進的な取り組みをしている市町の状況を調査研究していきたい。

小中学校への空調設備の整備に関する教育環境の改善について

市内小中学校の特別教室等への空調設備の必要性は十分認識しているが、現時点において具体的な計画はない。
教育費については様々な課題があり、すべてに対応するには多額の予算が必要となる。現在は、児童生徒の安全・安心な教育環境を確保できるよう、外壁緊急対策工事を行いながら、新たな学校づくり推進計画における校区再編や学校施設のあり方等を検討している。
今後も教育委員会と十分に協議を行いながら、これからの学校の未来を見据えて、安全・安心を確保できるよう努めたい。

• 教育委員会委員を任命するにつき同意しました。

高砂市北浜町 川本 晃功 かわもと てるよし

• 副市長を選任するにつき同意しました。

高砂市阿弥陀町 永井 幹雄 ながい みきお

• 固定資産評価員を選任するにつき同意しました。

高砂市阿弥陀町 永井 幹雄 ながい みきお

くわしい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。（3月定例会の会議録は6月に完成する予定です。）

現在の広報誌は表紙のみがカラーで他のページがモノクロであり視認性や訴求力の面で課題があるのではないか。広報誌のカラー化、デジタル版の視認性向上について伺う

広報誌の全面的なカラー化には、印刷費用の増加が伴うことが想定され、今後の課題として検討していく。また、現状取り組める改善策としては、デジタル版広報紙をカラーで閲覧することであり、前向きに検討していく。
引き続き、市民の皆様からの貴重なご意見を大切にし、本市の正確な情報や魅力がより多くの方々に届くよう努めていく。

広報たかさごの誌面を充実させるための、特集記事の掲載や、市民参加型コンテンツの導入について伺う

特集記事の充実については、広報誌の魅力を向上させる重要な要素であると認識している。そのためには、市の施策の背景や地域のストーリーなどを把握し、魅力として伝えるため、広報担当職員の取材力をこれまで以上に高める必要がある。全国の広報誌などを学び、研修に参加し他市町と情報交換することに加え、新しいことにチャレンジできる職場づくりに努めていく。
また、広報担当において、新しいチャレンジに向けた話し合いができる企画会議を実施し、誌面を通じて伝わっていくような記事を作成していく。
視覚に訴える魅力的な表紙でまず手に取っていただき、特集記事で本市の施策についてご理解を得ながら、地域に関心を持っていただけるような広報たかさごを目指していく。

ふるさと納税は、生まれ育った故郷に貢献する、又は自分の意思で応援したい自治体を選ぶことのできる制度ですが、実際は返礼品を目当てとした有利な買い物という側面が目立っている。高砂市に関心を持ってもらうためのアピールの方法はどのように考えているでしょうか？

現在、本市のふるさと寄附金事業において、最も優先すべき取り組みは2点あると考えており、本市としては、ふるさと寄附金制度を地域活性化につながる地場産品のアピールの場として、また、ふるさと寄附金に関わる経費をできる限り抑えながら、新たな歳入の確保につなげるよう取り組んでいきたい。

こども・子育て、教育、福祉など様々な分野がありますが、寄付が具体的にどのように使われ、寄与できたかを報告し、ふるさと納税者が一緒に課題解決に向かう仲間になってもらうことが大切だと考えるが、市長のお考えを伺います。

行政が情報を発信し、多くの皆様とともに課題解決に向けて取り組んでいくことは非常に重要であると考えている。本市の魅力や情報発信することは関係人口の増加につながり、地域の担い手の確保や移住・定住につながるという認識は持っている。
まず選んでいただける魅力的な記念品を準備することがふるさと寄附金制度の意義になっていると理解しており、市の事業などの説明は記念品発送時に同封する移住・定住促進ガイドブックやそこに掲載したQRコードから誘導するホームページやSNSで情報発信に取り組んでいきたい。

非認知能力の育成について
-数値化できない人の心や社会性に関する力-

非認知能力については、今後の本市の教育における一番大切なこととして、市長である私の信念に通ずるものであり、これからの教育にとって重要な事項である。
こどもたちが様々な体験活動を通じて、豊かな人間性や社会性を育むことができる場が重要であり、その提供を行うことで、非認知能力を高め、探究的な学びに結びつけたいと考えている。
教育委員会や学校においては、育成に向けた様々な取り組みを行っており、総合教育会議などで協議をしながら確認するとともに、教育長や教育委員の方とも協力し、こどもたちが生き抜く力を育む環境の整備を進めていく。

地域人材と協働した部活動の地域展開の推進について
-ロードマップの早期公表と推進体制整備について-

本市では、令和5年度から実証研究に取り組んでいるが、部活動の廃止年度を公表するまでには至っていない。現在、検討委員会や庁内委員会で、部活動の地域展開のあり方について協議をしている。実証研究を進めたり、受け皿確保のために各団体に聞き取りを行ったり、総合教育会議で市長と教育委員会が議論しながら、今後の方向性を検討している。
令和7年度は、実証研究を行うとともに、小学4、5、6年生を対象にアンケート、顧問へ指導希望等の聞き取り、校区単位での地域向け説明会の開催も予定している。
今後も市長部局と連携しながら、中学生が地域で多様なスポーツ文化活動に親しむことができる環境を作ることを目指していく。

・柔軟な教育課程のあり方について
・社会教育の再興及び生涯スポーツ社会実現について
・運営団体（指導者確保・調整）の必要性について

高齢者・こども・障がい者等の安全確保のための歩行空間の整備を求める 特に高砂駅からユーアイ帆っとセンターを結ぶ歩道は波打ちが多く、車椅子やベビーカーでの歩行が困難 改善を！
共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育について「分離教育は分断した社会を生み出す。インクルーシブ教育は共に生きる社会を作る礎」と考えるが、理念と方針を問う

現在、点字ブロックを設置している歩道や、段差解消を必要とする歩道などの、対象路線のピックアップ作業を進めており、令和7年度から現地調査を行い調査後は、比較的改修の制約が少ない、交差点の巻き込み部分の段差解消を先行的に進めていく予定である。可能な限り、誰もが安全で快適な移動ができるよう改善の検討を進める。
山陽電鉄高砂駅からユーアイ帆っとセンターを結ぶ歩道について少しでも効果ある改善ができないか、現地を確認し、検討を進めていく。
インクルーシブ教育の理念は我が国や高砂市の教育において、将来に向けて目指すべき方向であるという理解をしている。共生社会の実現に向けて、スクールアシスタントや介助員、学校看護師といった支援員の充実やタブレットなどのICTを活用した個別最適な学びの支援を強化することにより、支援体制の充実を図るとともに、本市のあるべき教育の姿について絶えず考え続けていく。

予防接種のAIスケジューラー、デジタル予診・問診票などの機能をもつ子育て支援アプリの導入を求める

国においては、デジタル社会の実現に向け、母子保健のデジタル化への取り組みを推進しており、補助金などを活用して、全国や兵庫県内の多くの自治体が子育て支援アプリを導入している状況である。
今後は、国のデジタル化の動向を注視するとともに、既に子育て支援アプリを導入している自治体の事例を参考に、導入時期や運用に係る課題の整理を行い、利用者の利便性向上や伴走型支援の充実につながるよう、安心してこどもを産み育てられる環境整備に努めていく。

世田谷区では、介護職員の研修や魅力発信、家賃補助等を実施している。市独自の補助で介護サービス提供強化を。

要支援・要介護認定者数の推計は今後も増加が続き、介護や医療など幅広い支援サービスが今まで以上に必要になると考え、人材確保は最重要課題であると認識している。対策としては、広報誌等の活用により介護職の魅力を発信するとともに、令和2年度から実施しているミニ面接会を引き続き実施する。また、新たな取り組みとして、初任者介護職員研修等を介護職員が受講した場合の費用助成の実施に向け予算を計上しており、今後も人材確保の取り組みについては、国及び他市町の動向を注視し、調査研究を続けていく。

播磨臨海地域道路の説明会が、沿線の住民や企業、PTAなどに行われた。令和6年で使われた資料も配られている。税金が使われている以上、全市民対象に説明を行い資料の公開を。

市民全体の説明会については、令和5年11月に市内5会場で、令和6年8月、9月に市内5会場で開催した。この説明会は市民にかかわらず、どなたでも参加できる説明会で、市役所でも開催したところである。
今の時点では、全体の市民に対する説明会を開催する予定はないが、今後、環境影響評価法に基づく環境影響評価において、準備書の縦覧期間中に、市民全体を対象とした準備書の内容を周知するための説明会を開催する。

・介護事業所の経営交代、入所者への影響は
・下水道インフラの点検や更新計画について

カーボンニュートラルとはCO2削減を手段として地球温暖化を防止することです。CO2は生命を生み育んだ気体です。空気中の構成比はわずか0.04％です。太陽エネルギーを使ってCO2から有機物を作る植物光合成活動が酸素を作り全ての食物連鎖を支えています。200年間で0.015%増えていますが、まだ植物がストレスなく成長できる濃度にはなっていません。気温上昇は100年間で0.7度です。東京の気温は3度上がっていますが、これは都市熱と推察されます。自然災害の「頻発化」「激甚化」は起きていないといっても過言ではありません。気象庁やアメリカ海洋大気庁のデータでそれは明らかです。再エネ賦課金は年間で2.4兆円、市民1人あたり年間2万円です。これでCO2は約1％減らせます。日本の温暖化対策費は「2030年に46％削減」目標を達成しようとすると総額約60兆円と言われています。これは税金が増える、所得が減る、物価が上がるとか最終的には家庭が負担します。
高砂市が実施されてきたゼロカーボン施策の効果測定と事業の継続性についてお伺いいたします。

令和5年度及び6年度の地球温暖化対策推進事業においては、蓄電池システム、太陽光発電システム、電気自動車などへの補助を行い、2年間で約8,000万円の補助金を交付した。
補助金による効果測定と事業の継続性について、地球温暖化対策実行計画で定めた目標に沿って、家庭部門、運輸部門、産業部門に対する支援策を実施しており、補助金によるCO2削減効果は全体の目標からすると僅かであるが、一定の効果はあったと考えている。
今後は国の動向などに注視しながら、効果的に取り組みを進めていきたい。

学校に近い信号機のある交差点の安全性向上には「歩車分離式信号機」の導入が最善と考える。この信号機は歩行者が横断する全方向が一斉に青信号となり、その時車両信号の全てが赤信号となることで交差点での巻き込み事故を防ぐ目的です。警察庁が試験運用した結果では「人対車両の事故が7割減少」「交通渋滞も2％減少」したとあり効果は絶大です。交通事故のない高砂市を目指し児童や高齢者など交通弱者が安全な環境整備を要望します。

信号機は、警察が設置、維持管理しており、設置場所を決定している。市内において113基の信号機が設置されているが、歩車分離信号機は設置されていない。警察における歩車分離信号機の設置指針には、公共施設等の付近または通学路等において、生徒、児童、幼児、高齢者及び身体障がい者等の交通の安全を確保する必要がある場合と規定されている。
歩車分離信号機は、第11次高砂市交通安全計画に掲げる人優先の交通安全思想にあたり、安全で大きな有効性があり、交通事故の抑制、減少に効果があると考えている。高砂市通学路交通安全プログラムに基づき、学校や保護者から要望があれば、通学路の合同点検において現地確認を行い、導入に向けた協議を警察と行っていく。

・学校周辺の「ゾーン30」や「時間帯による通行規制」の定期的な見直しを
・歩道を通行する自転車の歩行者優先の徹底を

孤独・孤立の問題を「社会全体の問題」と位置付け、あらゆる世代に蔓延し深刻化するこの問題について、実態把握と孤立の未然防止・早期発見につながる取り組みについて本市の見解を伺う

令和7年度から実施予定の重層的支援体制整備事業において、地域社会から孤立している方や、複雑・複合化した課題の早期把握に努め、適切な支援につなげることで、個々のニーズに応じた柔軟な対応を可能とする支援体制の構築を目指す。本事業は、孤独・孤立問題への対応や、そこから生じるさらなる問題への予防の観点からも、人と人とのつながりを基盤とした重層的なセーフティーネットを強化する有効な対策の一つであると考えている。

子どもを守る居場所空間について、1人1台タブレットを活用した心身の異変の察知への取り組み、SNSを活用した相談窓口の拡充が必要ではないか

学校に来ることができにくい児童生徒については、学校から定期的な電話連絡や家庭訪問で支援をしている。連絡が取れない場合においては、タブレットでメッセージを送るなどで支援をしている。できるだけ人と対面したつながりを大切にすることで、児童生徒の孤立を防ぎ、安心して過ごせる居場所づくりに努めている。
国は、子どもの居場所は物理的な場のみならず、SNSなどの空間も貴重な居場所の一つであると示している。相談を受ける手法として、対面・非対面の様々な手法が必要であると認識しており、今後はSNS等を活用し、相談しやすい環境づくりに取り組むとともに、相談後の対応がスムーズに行えるよう、関係機関との連携を強化していく。

・防犯対策への補助について
・制服のリユースについて

2000年に開始されました介護保険制度ですが、ゆがみが生じるようになってきた。
高砂市の訪問介護事業所等の現状把握や、経営が困難な場合の支援は。

第9期介護保険事業計画の推計において、本市の要支援・要介護認定者数は今後も増加傾向が続き、特に要介護2から4の中度の人が大きく伸びる見込みとなっている。訪問介護事業所は、今年度新たに4事業所が開設されているが、人材確保の課題が大きい状況となっている。
経営の安定化について、市内の訪問介護事業所の処遇改善加算の取得については、加算取得につながるよう支援しており、サービスつき高齢者向け住宅に併設する事業所と直近で新設された事業所以外は全て処遇改善加算を算定している状況である。
経済的な支援については、現在市独自で行っていないが、兵庫県が光熱費等の高騰に係る支援を実施しており、市はこの支援策を市内各事業所へ個別に通知し、周知しているところである。
また、市内の訪問介護事業所について、経営が困難であるとの相談はないが、事業所への支援策については、国、県、他市町の事例を調査研究していく。

介護事業所において、奨学金支援制度に、民間と社会福祉法人で、違いがあるのは問題では。高砂市の介護事業所の支援の現状とその対応は。

現在、市内の社会福祉法人で制度を設けられているところはない。中小企業対象の制度においても導入されている介護事業所はないため、若手人材の確保や定着のためにこの制度をご活用いただけるよう周知するとともに、明石市や洲本市などで実施されている県の奨学金返済支援の上乗せの補助制度については中小企業奨学金返済支援事業を実施している生活環境部等、関係部署と協議しながら検討したい。

令和7年2月14日

高砂市議会
議長 迫川 高行 様

行政課題等調査検討特別委員会 
委員長 北野 誠一郎

行政課題等調査検討特別委員会中間報告書（抜粋）

委員会の報告

(1)委員会報告に至る経緯

高砂市民病院の経営の現状は予想以上に厳しく、もはや、一刻の猶予も許されない状況が続いている。
委員会は、今年度の高砂市民病院の危機的な経営状況を憂慮し、1月9日には、病院事業管理者をはじめ、看護師、医療技術職、薬剤師、事務局職員等現場スタッフの皆さんとの意見交換を行い、委員会としての意見を取りまとめてきたところである。

(2)委員会意見

1.高砂市民病院の経営改善について（病院事業管理者の責務）
イ．引き続き、あらゆる方策を尽くして医師確保に取り組むこと。
ロ．医師・看護師・医療技術職・事務職等、職員が一体となって危機意識を共有し、実現可能な勤務体制を構築し、目標達成に向けて取り組むこと。
ハ．収益確保とともに、可能な限りの経常経費の削減を図ること。

2.「経営形態の見直しの検討」について（高砂市長の責務）
イ．今後、相当数の医師の確保など、劇的な変化がない場合、高砂市民病院将来構想策定時のシミュレーションを大幅に上回る赤字が続き、一般会計からの繰入れ「4億円」程度の収支実現達成は困難と予想される。このため、「令和8年度に判断する」としていた「経営形態の見直しの検討」を踏まえた収支予測等、調査・研究を早期に行う必要がある。
ロ．高砂市民病院将来構想で定めた「高砂市民病院のあるべき姿」をアップデートし、これからの超高齢社会・人口減少社会に対応できる病院像（機能・規模）、将来果たすべき役割を再確認したうえで、持続可能な経営形態・経営主体を検討すること。

(3)建替えについて

(2)2.ロ．を踏まえて、将来に持続可能な形で存続できる高砂市民病院として、一番効率的な移転建替えを適切な時期に行うこと。

(4)最後に
委員会は、設置者である高砂市長と病院事業管理者に対し、高砂市民病院関係者や市民に理解・協力を求めながら、現在の経営状況に危機感を持って、迅速に対策を講じ、トップとしての責任を果たすことを強く求めるものである。

日程 令和7年1月22日（水曜日）

●議会ハラスメント防止条例について（兵庫県加西市）

 総務常任委員会で、令和6年6月に議会ハラスメント防止条例を制定した加西市議会を視察しました。
 はじめに条例制定までの経緯の説明があり、(1)対象となる市役所職員の範囲(2)相談窓口を議会事務局とした理由(3)審査会の構成員を議員とした理由(4)審査会で事実認定された事案の措置(5)他の条例との整合について説明を受けました。
 質疑応答では、相談窓口を議会事務局にした理由として職員・議員双方に意見聴取をしやすいこと、審査会において判断し難い場合の外部審査の考え方、政治倫理条例とは別立てにして制定した理由、また議員・職員のハラスメント研修の進め方や講師の決め方についても具体的に助言を得ることができるなど知見を高めることができました。
 議会ハラスメント防止条例を制定することで、議員・職員ともに、「これはハラスメントではないか」と気をつける意識が高まっていることや、ハラスメントの範囲は難しいものの信頼される議会の実現を目指すことを念頭に、議員本来の使命である市民の声を届ける姿勢について規範意識の高揚に努めることなど、先進議会としての現場の声を伺うことができました。

高砂市議会は「市民に開かれた議会」を目指すために、本会議（ライブ・録画）と委員会（ライブ）を配信しておりますので、ぜひご覧ください。

ライブ中継はこちらからご覧になれます。

ぜひ、ご応募ください！

市民のみなさまに親しまれ、身近に感じていただけるよう、 年5回（1月、5月、7月、10月、12月）発行する高砂市議会だよりの表紙写真を募集します。

応募方法など詳しくは、高砂市議会のホームページをご覧ください。

問い合わせ先：議会事務局 443-9061

6月定例会は 6月12日木曜日開会予定です。
詳しい日程は後日、高砂市議会ホームページにてお知らせいたします。

日程その他詳しいことは 議会事務局（Tel 443-9061） までお問合せください。

「高砂市議会だより」をスマートフォンやタブレット端末などに対応したアプリケーション「マチイロ」でご覧いただけます。

※利用時にはアプリのダウンロードが必要です

※アプリの利用は無料ですが、通信料は自己負担となります

2月 5日 山口県防府市議会 総合治水の推進について

2月13日 愛知県稲沢市議会 市民病院経営強化プランについて

今号では、令和7年度当初予算の審査や、各会派による代表質問の様子などをお伝えしました。

また、市民病院将来構想に基づく将来予測支援業務委託やJR曽根駅周辺整備事業など、市民の皆様の生活に影響する課題について、各議員が市の現状や課題を真剣に議論し、市民の皆様にとってより良い施策となるよう、多角的な意見が交わされました。

一つひとつの議論が、市民生活に直結する重要な課題であると、改めて実感しています。

これからも、市民の皆様にわかりやすく議会運営の情報をお届けできるよう、誌面の充実に努めてまいります。