東播臨海広域市町圏における電力地産地消事業パートナー候補者選定に係る公募型プロポーザルの実施について

東播臨海広域市町圏における電力地産地消事業のパートナー候補者を、公募型プロポーザル方式により選定します。
本公募型プロポーザルの実施主体は、加古川市、高砂市、稲美町及び播磨町が地方自治法（昭和22年法第67号）に基づき設置している東播臨海広域行政協議会です。

東播臨海広域市町圏における電力地産地消事業パートナー候補者選定に係る公募型プロポーザル

本事業は、地域新電力会社を設立し、安定的かつ効率的に各公共施設に電力供給し、地域内公共施設の二酸化炭素排出量の削減を図るとともにエネルギー代金を地域内循環させることを目的として計画しているものである。

地域新電力会社は、2市2町、パートナー事業者及び2市2町が指定する金融機関の出資を前提としており、地域新電力会社の設立及び運営は、小売電気事業等に関する電力事業の専門的な知識とシステム・ノウハウ・経験や外部環境（法改正、その他制度設計や技術革新等）の変化に対応できる企画立案能力、経営能力など様々な能力が必要となる。また、将来的に、本事業を通じて得た利益の有効活用について、地域の課題解決や裨益に寄与するために行う地域振興事業の計画立案及び実施についても地域の課題やニーズに沿った効果的な企画提案や実行ができる体制の構築が必要となる。そのため、これらの能力を有し、地域新電力会社の運営を共に行うパートナー事業者となり得るパートナー候補者を、公募型プロポーザル方式によって2市2町間で別に締結した基本協定に基づき、本協議会が選定するものである。

1．地域新電力会社の設立に関する業務

2．小売電気事業に関する業務

3．地域振興事業に関する業務

4．地域新電力会社の経理、労務、総務に関する業務

詳細については、以下の実施要領を参照

本プロポーザルへの参加を希望する場合には、上記期日までに以下の書類を提出するものとする。

持参又は郵送※郵送の場合は、必ず到着確認を行うこと。

〒676-8501 高砂市荒井町千鳥1丁目1-1

高砂市生活環境部環境政策課

電話：079-443-9065（直通）

E-mail：tact2915@city.takasago.lg.jp

実施要領に関する質疑がある場合には、質疑書（様式第7号）により令和7年6月6日16:00までにメールにて提出するものとする。

（メールの件名は「東播臨海広域市町圏における電力地産地消事業パートナー候補者選定に係る公募型プロポーザルに関する質問（法人名）」とすること）

なお、回答に関しては高砂市ホームページに令和7年7月1日に公開する。

高砂市では、隣接する加古川市、稲美町、播磨町の2市2町で構成する東播臨海広域市町圏で令和4年度からエコクリーンピアはりま可燃ごみ処理施設を稼働開始しています。エコクリーンピアはりま可燃ごみ処理施設での、ごみ焼却の際の熱回収によって発電した電力を2市2町の公共施設で有効活用することで、地域の脱炭素化や経済循環を目指します。

エコクリーンピアはりまについてはこちらをご覧ください。（高砂環境サービスホームページ：外部サイト）

令和6年度に事業手法等について検討を行った結果、地域新電力会社を設立して実施することで、方向性を決定しました。

電力地産地消事業実施のため、体制・リスク検討・事業採算性の評価等について検討を行った結果を報告書にまとめています。

東播臨海広域市町圏における 電⼒地産地消事業に係る調査検討業務 報告書 概要版(PDFファイル:1.5MB)

東播臨海広域市町圏における 電力地産地消事業に係る調査検討業務 報告書(PDFファイル:6.6MB)

本事業への参画を検討している民間事業者(小売電気事業者に限る)に、上記調査検討業務に用いた2市2町の公共施設毎30分電力量需給データ及びエコクリーンピアはりま30分電力量発電データ（非FIT逆潮流）の交付します。

データの交付を希望する場合は、「東播臨海広域市町圏における電力地産地消事業に係る調査検討業務に係る需要データ等の交付要領」をご確認の上、「データ交付依頼書」に必要事項を記載し、高砂市生活環境部環境政策課へ電子メール（PDF形式）でご提出ください。

東播臨海広域市町圏における電力地産地消事業に係る調査検討業務に係る需要データ等の交付要領(PDFファイル:446.5KB)
データ交付依頼書(Wordファイル:16.5KB)

エコクリーンピアはりまにおける発電電力の地産地消事業について、令和7年2月20日に2市2町で基本協定を締結し、事業は第三セクターにより実施し、パートナー事業者の候補者の公募及び選定は東播臨海広域行政協議会で行うこととしました。