建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正について(平成25年11月25日施行)
大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され、建築物の耐震診断結果の報告の義務付けや耐震改修計画の認定基準の緩和などの措置が講じられることになりました。
建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要(平成25年11月施行及び平成31年1月施行)(国土交通省のサイト)
耐震診断結果の報告について
不特定かつ多数の方が利用する大規模な建築物については、耐震診断の義務および診断結果の報告が必要となりました。
耐震診断の実施と結果の報告が義務付けとなる建築物の用途と規模
昭和56年5月31日以前に着工された建築物で以下の表に該当するもの
用途 | 対象建築物の規模 |
---|---|
小学校、中学校、中等教育学校の前期課程もしくは特別支援学校 | 階数2及び3,000平方メートル以上(屋内運動場の面積を含む。) |
体育館(一般公共の用に供されるもの) | 階数1及び5,000平方メートル以上 |
ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設 | 階数3及び5,000平方メートル以上 |
病院、診療所 | 階数3及び5,000平方メートル以上 |
劇場、観覧場、映画館、演芸場 | 階数3及び5,000平方メートル以上 |
集会場、公会堂 | 階数3及び5,000平方メートル以上 |
展示場 | 階数3及び5,000平方メートル以上 |
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗 | 階数3及び5,000平方メートル以上 |
ホテル、旅館 | 階数3及び5,000平方メートル以上 |
老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの | 階数2及び5,000平方メートル以上 |
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障がい者福祉センターその他これらに類するもの | 階数2及び5,000平方メートル以上 |
幼稚園、保育所 | 階数2及び1,500平方メートル以上 |
博物館、美術館、図書館 | 階数3及び5,000平方メートル以上 |
遊技場 | 階数3及び5,000平方メートル以上 |
公衆浴場 | 階数3及び5,000平方メートル以上 |
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの | 階数3及び5,000平方メートル以上 |
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗 | 階数3及び5,000平方メートル以上 |
車両の停車場又は船舶もしくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの | 階数3及び5,000平方メートル以上 |
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設 | 階数3及び5,000平方メートル以上 |
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物 | 階数3及び5,000平方メートル以上 |
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物(政令で定める数量以上の危険物の貯蔵又は処理に限る) | 階数1及び5,000平方メートル以上かつ敷地境界線から一定距離以内に存する建築物 |
耐震診断結果の報告期限
平成27年12月31日
報告先
所管行政庁(高砂市都市創造部都市住宅室建築住宅課)
報告期限終了後に、耐震診断結果をインターネット等により公表します。
耐震改修促進法・告示・技術的助言・Q&A(日本建築防災協会のサイト)
関連資料
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則 (PDFファイル: 50.7KB)
建築物の耐震改修の促進に関する法律事務取扱要綱 (PDFファイル: 149.9KB)
様式
建築物の耐震改修の促進に関する法律関連様式
第1号様式 耐震診断の結果の報告書(要安全確認計画記載建築物) (Wordファイル: 47.5KB)
第21号様式 耐震診断の結果報告書(要緊急安全確認大規模建築物) (Wordファイル: 49.0KB)
建築物の耐震改修の促進に関する法律事務取扱要綱関連様式
様式第1号 耐震診断結果の報告事前協議書 (Wordファイル: 47.5KB)
様式第2号 添付図書等一覧表(耐震診断結果の報告) (Wordファイル: 56.0KB)
様式第3号 建築物状況確認書 (Wordファイル: 46.5KB)
様式第4号 工事実施確認書(耐震診断結果の報告) (Wordファイル: 41.5KB)
様式第5号 耐震診断結果表(耐震診断結果の報告) (Wordファイル: 63.5KB)
様式第6号 耐震診断結果確認書 (Wordファイル: 42.5KB)
様式第7号 耐震診断結果変更報告書 (Wordファイル: 64.5KB)
耐震改修の計画の認定について
一定の基準を満たした耐震改修の計画について、所管行政庁の認定を受けることにより、建築基準法の規定(既存不適格建築物の制限、耐火建築物に係る制限)の緩和などが受けられます。
高砂市では認定の申請手数料を無料としていますが、認定を受けるにあたり市の指定する第三者機関の評価等が必要となっておりますのでご注意ください。評価等に必要な費用は申請者のご負担となります。
様式
建築物の耐震改修の促進に関する法律関連様式
別記第5号様式 認定申請書(計画認定) (Wordファイル: 43.5KB)
別記第6号様式 木造の建築物または木造以外の構造を併用した建築物の状況 (Wordファイル: 26.5KB)
別記第7号様式 認定の申請に係る建築物が建築基準法第三条第二項の規定の適用を受けていることの証明 (Wordファイル: 27.5KB)
別記第8号様式 計画認定(耐火建築物に適合しないこととなるやむを得ない理由等) (Wordファイル: 27.0KB)
別記第9号様式 計画認定(容積率関係規定に適合しないこととなるやむを得ない理由等) (Wordファイル: 26.5KB)
別記第10号様式 計画認定(建蔽率関係規定に適合しないこととなるやむを得ない理由等) (Wordファイル: 26.5KB)
建築物の耐震改修の促進に関する法律事務取扱要綱関連様式
様式第8号 耐震改修の計画の認定事前協議書 (Wordファイル: 46.5KB)
様式第9号 添付図書等一覧表 (Wordファイル: 77.5KB)
様式第10号 認定申請取下げ届 (Wordファイル: 37.5KB)
様式第12号 計画変更事前協議書 (Wordファイル: 35.5KB)
様式第13号 計画変更認定申請書 (Wordファイル: 53.5KB)
様式第15号 計画の軽微な変更届 (Wordファイル: 39.0KB)
様式第16号 計画認定建築物状況報告書 (Wordファイル: 38.5KB)
様式第19号 工事取りやめ届 (Wordファイル: 38.5KB)
様式第20号 名義変更報告書 (Wordファイル: 40.0KB)
様式第21号 工事完了報告書 (Wordファイル: 40.0KB)
建築物の地震に対する安全性に係る認定について
地震に対する安全性が確保されている建築物の所有者は、所管行政庁から「建築物の地震に対する安全性に係る認定」を受けることができます。
この認定を受けることにより、所有者は、認定を受けた建築物が「地震に対して安全であることの表示」をすることができます。
高砂市では認定の申請手数料を無料としていますが、認定を受けるにあたり、市の指定する第三者機関の評価等が必要となっておりますのでご注意ください。評価等に必要な費用は申請者のご負担となります。
様式
建築物の耐震改修の促進に関する法律関連様式
別記第12号様式 認定申請書(地震に対する安全性に係る認定) (Wordファイル: 33.5KB)
耐震関係規定または国土交通大臣が定める書類で申請する場合
別記第13号様式 認定申請書(地震に対する安全性に係る認定) (Wordファイル: 37.5KB)
国土交通大臣が定める基準に適合しているものとして申請する場合
建築物の耐震改修の促進に関する法律事務取扱要綱関連様式
様式第23号 地震に対する安全性に係る認定事前協議書 (Wordファイル: 45.5KB)
様式第24号 添付図書等一覧表(地震に対する安全性に係る認定) (Wordファイル: 73.0KB)
様式第25号 建築物状況確認書 (Wordファイル: 46.0KB)
様式第26号 工事実施確認書(基準適合認定) (Wordファイル: 41.0KB)
様式第27号 耐震診断結果表(基準適合認定) (Wordファイル: 62.5KB)
様式第28号 基準適合認定申請取下げ届 (Wordファイル: 36.5KB)
様式第30号 基準適合認定建築物状況報告書 (Wordファイル: 39.0KB)
区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定について
地震に対する安全性が十分ではない区分所有建築物(分譲マンションなど)の管理者等は、所管行政庁から「区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定」を受けることができます。
この認定を受けることにより、大規模な耐震改修を行おうとする場合の決議要件を緩和することができます。(区分所有法の特例:決議要件を3/4以上から1/2超に引き下げ)
高砂市では認定の申請手数料を無料としていますが、認定を受けるにあたり、市の指定する第三者機関の評価等が必要となっておりますのでご注意ください。評価等に必要な費用は申請者のご負担となります。
様式
建築物の耐震改修の促進に関する法律関連様式
別記第17号様式 認定申請書(耐震改修の必要性に係る認定) (Wordファイル: 38.5KB)
建築物の耐震改修の促進に関する法律事務取扱要綱関連様式
様式第33号 耐震改修の必要性に係る認定事前協議書 (Wordファイル: 39.5KB)
様式第34号 添付図書等一覧表(区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定) (Wordファイル: 45.5KB)
様式第35号 耐震診断結果表(要耐震改修認定) (Wordファイル: 61.5KB)
様式第36号 耐震改修必要性認定申請取下げ届 (Wordファイル: 36.0KB)
更新日:2023年04月14日