耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断結果の報告について

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（耐震改修促進法）が平成25年に改正され、次の要件に該当する建築物（要緊急安全確認大規模建築物）の所有者に対して、当該建築物の耐震診断を実施し、その結果を平成27年12月31日までに所管行政庁に報告することが義務付けられました。

参考：

昭和56年5月31日以前に着工したもの

• 用途・規模の詳細については、資料：対象用途・規模一覧をご覧ください。
• 耐震診断の実施が義務付けられる建築物の面積等の考え方については、以下の資料をご覧ください。
  • 資料1 建築物の用途・階数・延べ面積の取扱い
  • 資料2 対象となる危険物の数量及び敷地境界線からの距離の要件
  • 資料3 耐震改修促進法·告示·技術的助言·Q＆A（日本建築防災協会のサイト）

高砂市が所管する区域内の要緊急安全確認大規模建築物について、耐震改修促進法の規定に基づき、耐震診断結果を公表します。

（令和4年3月29日時点）

• 耐震診断結果は、震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。いずれの建築物も、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはありません。
• 耐震改修工事の進捗等に応じて、随時内容を更新します。

次の機関では、耐震改修等の実施に関する相談窓口が開設されていますので、耐震改修等の実施についてお困りのことがあればお問い合わせください。

• 公益財団法人兵庫県住宅建築総合センター：
  改正耐震改修促進法による耐震診断・耐震改修相談窓口（兵庫県住宅建築総合センターのサイト）
• 一般社団法人兵庫県建築士事務所協会：
  一般社団法人兵庫県建築士事務所協会 トップページ