建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正について(平成25年11月25日施行)

大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され、建築物の耐震診断結果の報告の義務付けや耐震改修計画の認定基準の緩和などの措置が講じられることになりました。

不特定かつ多数の方が利用する大規模な建築物については、耐震診断の義務および診断結果の報告が必要となりました。

昭和56年5月31日以前に着工された建築物で以下の表に該当するもの

平成27年12月31日

所管行政庁（高砂市都市創造部都市住宅室建築住宅課）

報告期限終了後に、耐震診断結果をインターネット等により公表します。

一定の基準を満たした耐震改修の計画について、所管行政庁の認定を受けることにより、建築基準法の規定（既存不適格建築物の制限、耐火建築物に係る制限）の緩和などが受けられます。

高砂市では認定の申請手数料を無料としていますが、認定を受けるにあたり市の指定する第三者機関の評価等が必要となっておりますのでご注意ください。評価等に必要な費用は申請者のご負担となります。

地震に対する安全性が確保されている建築物の所有者は、所管行政庁から「建築物の地震に対する安全性に係る認定」を受けることができます。

この認定を受けることにより、所有者は、認定を受けた建築物が「地震に対して安全であることの表示」をすることができます。

高砂市では認定の申請手数料を無料としていますが、認定を受けるにあたり、市の指定する第三者機関の評価等が必要となっておりますのでご注意ください。評価等に必要な費用は申請者のご負担となります。

耐震関係規定または国土交通大臣が定める書類で申請する場合

国土交通大臣が定める基準に適合しているものとして申請する場合

地震に対する安全性が十分ではない区分所有建築物（分譲マンションなど）の管理者等は、所管行政庁から「区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定」を受けることができます。

この認定を受けることにより、大規模な耐震改修を行おうとする場合の決議要件を緩和することができます。（区分所有法の特例：決議要件を3/4以上から1/2超に引き下げ）

高砂市では認定の申請手数料を無料としていますが、認定を受けるにあたり、市の指定する第三者機関の評価等が必要となっておりますのでご注意ください。評価等に必要な費用は申請者のご負担となります。