令和8年度入札参加資格審査申請

 市（申請は、高砂市、上下水道部及び市民病院の一括受付です。）が発注する「建設工事」、「測量・建設コンサルタント等」及び「物品・その他」の入札参加資格審査申請を受け付けます。市と取引を希望される方は、この機会に申請してください。

建設工事：令和8年4月1日から令和11年3月31日まで

測量・建設コンサルタント等：令和8年4月1日から令和10年3月31日まで

物品・その他：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

令和7年度の「建設工事」の入札参加資格のある者

下記を参照し、申請書類を提出してください。

• 12月上旬に契約管財課から更新手続きについての案内書類を郵送します。申請書類のうち「業者カード」は、契約管財課から郵送したものを使用してください。

令和7年度の「測量・建設コンサルタント等」・「物品・その他」の入札参加資格のある者

申請の必要はありません。ただし、納税証明書の提出が必要です。

• 下記「納税証明書の提出」を確認し、令和8年1月30日金曜日までに契約管財課に郵送により提出してください。（市内に本店又は受任者がある業者に限り持参可とします。）

現在、入札参加資格のない者

下記を参照し、申請書類を提出してください。

原則、郵送又は宅配便による申請をお願いします。

郵送（簡易書留）又は宅配便（追跡サービスがあるもの）の送付による方法

令和8年1月5日月曜日から令和8年1月23日金曜日まで（契約管財課へ必着のこと。）

• A4サイズの申請書類が入る封筒に「入札参加資格審査申請書類」と表記のうえ封入し、受付証返信用の定形封筒（切手貼付）を同封の上、契約管財課に送付してください。
• 上記受付期間の翌日以降に到着したものは、当該申請（受付）が無効となることがあります。

契約管財課窓口へ持参する方法

令和8年1月5日月曜日から令和8年1月30日金曜日まで（土曜日、日曜日、祝日を除く。）

• 市内に本店又は受任者がある業者に限らせていただきます。窓口での審査は行わず、受け取りのみとなります。
• 受付時間：10時から16時まで（12時から13時までを除く。）

申請用紙：高砂市独自様式

交付期間：令和7年12月1日月曜日から令和8年1月30日金曜日まで

交付方法：市ホームページからダウンロードしてください。ダウンロード出来ない等の場合、契約管財課にて無料交付いたします。（土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く）

入札参加資格審査申請書に「法人番号」を記載する欄があります。「法人番号」とは、法人・団体の識別番号として国税庁から指定・通知された13桁の番号のことです。

「誓約書」について詳しくはこちら

高砂市への「入札参加資格審査申請」を行う際、下記のとおり納税証明書の提出が必要になります。

1. 所轄の税務署発行のもの
2. 個人の場合は、申告所得税・消費税及び地方消費税の証明されたもの（申請代表者名義のもの） 様式その3の2
3. 法人の場合は、法人税・消費税及び地方消費税の証明されたもの（申請法人名義のもの） 様式その3の3
4. 消費税及び地方消費税の証明は免税業者も必要
5. 令和7年12月1日以降に証明されたもの

• 詳しい証明手続きの方法は国税庁ホームページ（申告・納税手続）をご覧ください。
• 国税通則法に基づく納税の猶予を受けている場合であって、納税証明書が発行されなかった場合は、「納税の猶予許可通知書」の写しを提出してください。

1. 高砂市発行のもの
2. 本店が高砂市内にある者（本店用1通）
3. 受任者が高砂市内にある者（本店用と受任者用の2通）
4. 個人の場合は申請代表者名義のものを、法人の場合は申請法人名義のもの（本店用）を提出。契約締結権限を委任した営業所等が高砂市内にある者は、当該受任者名義のもの（受任者用）も提出。
5. 令和7年12月1日以降に証明されたもの

• 下記、証明交付申請書に必要事項を記入・押印のうえ、証明発行窓口（市役所本庁舎1階13番）に提出し、証明を受けてください。
• 地方税法に基づく徴収猶予を受けている場合であって、完納証明書が発行されなかった場合は、「徴収猶予許可通知書」の写しを提出してください。

納税証明書に関して「よくあるお問い合わせ」を掲載しています。

お問い合わせていただく前に、一度ご覧ください。

第三者のなりすましによる不正な請求を阻止し、個人情報の保護を図るため、窓口に来られる方の本人確認書類を見せていただきます。

皆様のご理解とご協力をお願いします。

住民基本台帳カード（顔写真付）、個人番号カード（顔写真付）、運転免許証、パスポートなど公の機関が発行した顔写真入りの証明書（原本に限る）

ア健康保険の被保険者証、各種年金証書（手帳）、各種医療受給者証、顔写真がない住民基本台帳カードなど公の機関が発行した証明書（原本に限る）

イ社員証や学生証など、法人が発行した顔写真入りの身分証明書（原本に限る）

申請に来られた方が、代理人である場合、委任状と代理人自身の本人確認ができる上記の書類が必要です。