高砂市デジタル地域ポイント事業に係る公募型プロポーザルの実施について
公募型プロポーザルの提案事業者を募集します
高砂市デジタル地域ポイント事業に係る受託事業者及び業務契約について、公募型プロポーザルにより優先交渉権者の選定を実施します。
高砂市デジタル地域ポイント事業基本方針 (PDFファイル: 151.8KB)
高砂市デジタル地域ポイントシステム導入業務募集要項 (PDFファイル: 675.7KB)
(様式第1号)参加申込書 (Wordファイル: 17.6KB)
(様式第3号)企業概要書 (Wordファイル: 19.3KB)
(様式第5号)企画提案書表紙 (Wordファイル: 18.0KB)
(様式第7号)機能要件チェックリスト (Excelファイル: 48.0KB)
(様式第8号)見積書 (Excelファイル: 18.9KB)
高砂市デジタル地域ポイント付与予定事業一覧 (PDFファイル: 220.5KB)
業務目的
現在、少子高齢化など本格化する人口減少社会の下で、地域での人と人のつながりの希薄化やコミ ュニティ活動の低下が課題の一つとなっている。
高砂市では、こうした課題に対して、令和4年度から令和6年度にかけて、内閣府「未来技術社会実装事業」に採択された「たかさご未来資産を貯めようプロジェクト」において、市民の行動変容を促しWell-beingの向上を目指すきっかけづくりについて、実証事業を通してデジタル技術の展開とその効果について検証してきた。
このような中において、市民一人ひとりの行動がまちの未来を形づくる、その後押しという観点から、 人や地域のWell-beingにつながる活動への参加を促進する「デジタル地域ポイント」を導入する。デジタル地域ポイントを通じて、人と人がつながる仕組みを構築し、市民と行政、企業、団体が連携して、地域の魅力を共に創り、つながり支えあう活力あるまちづくりを目指す。
業務内容
「高砂市デジタル地域ポイントシステム導入業務募集要項」のとおり
履行期間
初期導入に係る業務委託については、契約締結の日から令和8年2月28日まで
※保守を含む運用業務については、別に契約を締結し定める。
提案上限額(消費税及び地方消費税を含む)
- 初期導入費用:14,637千円
- 運用費用:241千円(令和8年3月分のみ)
※運用費用の内訳は、システム使用料(月額113千円)と、BIツール使用料(年額128千円)とする。
採択予定数
1件
スケジュール
実施項目 | 日程 |
---|---|
公募開始 | 令和7年7月7日(月曜日) |
質問受付期間(メールにて受付) |
令和7年7月7日(月曜日)から 令和7年7月14日(月曜日)午後5時まで |
質問回答(市HP掲載による) | 令和7年7月18日(金曜日) |
参加申込書及び企画提案書提出期間 |
令和7年7月22日(火曜日)から 令和7年7月31日(木曜日)午後5時まで |
参加辞退届提出期限 | 令和7年8月6日(水曜日) |
ヒアリング(質疑応答)※オンラインのみ | 令和7年8月8日(金曜日) |
選定結果通知 | 令和7年8月中旬 |
委託契約締結 | 令和7年9月下旬 |
提出様式
番号 | 提出書類 | 様式 | 提出部数 | 備考 |
---|---|---|---|---|
1 | 参加申込書 | 様式第1号 | 1部 | |
2 | 誓約書 | 様式第2号 | 1部 | |
3 | 登記事項証明書(写し可) | 別表のとおり | 1部 | ※1 |
4 | 国税の納税証明書(写し可) | 別表のとおり | 1部 | ※1 |
5 | 市税完納証明書 | 別表のとおり | 1部 | ※1 |
6 | 決算報告書(財務諸表) | 別表のとおり | 1部 | ※1 |
7 | 企業概要書 | 様式第3号 | 1部 | ※2 |
8 | 企画提案書表紙 |
様式第5号 |
正本1部 | ※3 |
9 | 企画提案書本文 | 任意様式 |
正本1部 |
※3 |
10 | 機能要件チェックリスト | 様式第7号 | 正本1部 副本8部 |
※4、※5 |
11 | 見積書 | 様式第8号 | 正本1部 副本8部 |
※6、※7 |
12 | プレゼンテーション模様撮影動画 | 正本1部 副本1部 |
※8 |
※1 本市の入札参加者名簿に登録しているものは、番号3から6までに掲げる提出書類の提出を省略することができる。
別表
番号 | 提出書類 | 仕様 |
---|---|---|
3 |
登記事項証明書(写し可) | 公告の日以後に証明されたもの |
4 | 国税の納税証明書(その3の3) | 公告の日以後に法人税並びに消費税及び地方消費税について証明されたもの |
5 | 市税完納証明書 |
証明書交付申請書により高砂市市民部市民窓口室市民窓口課に申請し、その証明を受けた市税完納証明書を提出すること。 |
6 | 決算報告書 (財務諸表) |
直近3年間のもの |
※2 会社の概要が分かる資料(パンフレット等)を添付すること。
※3 企画提案書は、「企画提案書作成要領」に従い作成すること。
※4 仕様書に記載されている機能要件について、「(様式第7号)機能要件チェックリスト」の右列「回答」欄に記入すること。
※5 「回答」欄には、「◎」、「○」、「△」、「×」以外の記号を記入しないこと。 「○(代替手段)」で対応とした場合は、提案書に代替手段を具体的に記述すること。
※6 見積金額には、消費税及び地方消費税を含むこと。(提案上限額超過は失格)
※7 見積書は、システム初期導入費用(本業務範囲内)とともに、5年間(60ヵ月間)の保守費用を含む運用費用(別途使用料契約を予定)について作成すること。
※8 詳細については、「プロポーザル実施要領 12.プレゼンテーションによる審査」を参照のこと。
質疑応答について
質問がある場合は、質問書(様式第4号)により上記期日までにメールにて提出するものとする。
※メール送信後、送信した旨の電話連絡を行うこと。なお、回答に関しては、市のホームページに公開する。
更新日:2025年07月07日