令和7年度市民提案型地域協働推進事業「夢の代」補助金交付対象事業企画提案書募集について

市民提案型地域協働推進事業「夢の代」とは

※「地域活性化事業」の募集は締め切りました。

※「団体設立支援事業」は引き続き募集中（通年）です。

市民の個性を活かす市民参画都市高砂をめざし、市民の豊かな発想を活かした個性的で魅力的なまちづくりを推進するとともに、市民活動のさらなる活性化と地域力の向上を目的として、市民が主体的、自発的に行おうとする提案事業に対し、市が補助金(上限50万円・5万円）の交付や必要な情報提供などを行い、互いに補完しながら、協働で実施する制度です。

補助金の種類と補助限度額

区分	『地域活性化事業』	『団体設立支援事業』
補助事業の内容	営利を目的としない市民の自主的かつ主体的な社会参加活動で、公益性が高く、市民生活及び地域社会の維持発展に寄与することを目的とした事業、かつ、幅広く市民が参加でき、他団体等と協働し、市全域に新たな活気とうるおいの創出が期待できる独創性のある事業	左記の「地域活性化事業」の実施を目指す市民活動団体（発足から5年未満）の初期活動に係る事業
補助限度額	50万円	5万円
補助率	75%	100%

※補助率は補助対象経費に対する補助率

『地域活性化事業』

1. 市：市民の皆さまから、市と協働して実施する事業の企画提案書を募集

2.提案事業評価委員会：書類審査、公開プレゼンテーションにて、事業の公益性、実現性、発展性等の項目を評価

3.庁内委員会：書類審査、事業の公益性、実現性、発展性等の審査を行い、補助金対象事業を選定

4.市民（提案団体）：補助金交付対象事業となった提案団体は、補助金交付申請等によって補助金の交付を受け、事業を実施

5.市民（提案団体）：事業終了後、実績報告書を市に提出し、補助金を確定

『団体設立支援事業』

1.市：市民の皆さまから、市と協働して実施する事業の企画提案書を募集

2.市民（提案団体）：補助金交付対象事業となった提案団体は、補助金交付申請等によって補助金交付決定の通知を受け、事業を実施

3.市民（提案団体）：事業終了後、実績報告書を市に提出し、補助金を確定

1．募集期間

区分	募集期間
『地域活性化事業』	令和6年11月5日（火曜日）から令和6年12月6日（金曜日）必着
『団体設立支援事業』	令和6年11月5日（火曜日）から随時募集

※なお、この事業は、令和7年度予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするために事前に募集の手続を行うものです。そのため、令和7年度予算成立が前提であり、補助事業の内容などに変更があり得ることをあらかじめご了承ください。

2．応募方法

下記「13．募集要項・募集チラシ」から令和7年度募集要項をご確認いただき、企画提案書等の必要書類を作成のうえ、募集期間内に直接、地域振興課（高砂市役所2階12番窓口）まで持参してください。
必要書類については、下記「15．様式等のダウンロード」からダウンロードできます。

3．事業対象期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間で実施される事業
※令和8年3月31日までに事業を完了する必要があります。（事業の「完了」とは、事業本体とその精算業務及び、それに伴う組織内の議決等の承認手続が全て終了することを指します。）

4．補助対象となる団体

代表者及び構成員の過半数が市内に在住、在勤又は在学している3人以上のグループであること。
活動拠点が市内にある団体であること。
非営利の活動を行う団体であること。

5．補助対象外となる団体

限度回数まで当補助金の交付を受けた団体
当補助金を受けている団体、又は、当補助金の申請を予定している団体の構成員が3分の1以上重複する団体
宗教的、政治的活動を目的とする団体
特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、又はこれらに反対することを目的とする団体
公共の福祉に反する活動を行う団体
暴力団又は暴力団の構成員の統制下にある団体

6．補助対象となる事業

営利を目的としない市民の自主的、主体的な社会参加活動で公益性があり、市民生活及び地域社会の維持発展に寄与することを目的とした事業であること。
幅広く市民が参加でき、市全域に新たな活気とうるおいの創出が期待できる独創性のある事業であること。

7．対象外の事業

国又は地方公共団体（外郭団体を含む。）から助成を受けている事業
市が実施する事業と実質的に同一事業とみなされる事業
宗教的活動及び政治的活動を目的とする事業
団体の活動拠点となる施設等の整備を目的とする事業
特定の企業、団体及び個人の利益を追求するための事業
公序良俗に反する事業

8．補助対象経費

報償費、旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、食糧費、通信運搬費、保険料、広告宣伝費、委託料、使用料及び賃借料

9．補助対象外経費

団体の運営費及び人件費並びに施設の維持費
用地の取得又は賃借に要する費用及び補償に係る費用
食糧費（外部講師等の昼食代等を除く。）
備品購入費

事業実施団体等が支払ったことが明確に確認できない経費、事業のために執行したことを客観的に証明することができない経費、その他事業に直接関係のない経費及び社会通念上適正でないと認めた経費についても、対象外となりますのでご注意ください。

10．補助金交付までのスケジュール

『地域活性化事業』

時期	内容	詳細内容
11月5日(火曜日) ～12月6日(金曜日)	応募書類（企画提案書等）の提出・受付	応募書類（企画提案書等）の受付・提出（12月6日（金曜日）必着）書類の書き方等でご不明な点がございましたら、事前にご質問いただき、応募期間内に提出を完了させてください。
12月9日(月曜日)～	第一次審査（事務局による書類審査）	第一次審査結果通知については、第一次審査終了後、速やかに団体代表者宛に書面にて通知します。
1月	公開プレゼンテーション（外部委員会による評価）	応募団体にプレゼンテーションしていただきます。
2月	第二次審査（庁内委員会による審査）	公開プレゼンテーションを踏まえて、審査を行います。
3月	審査結果通知	団体代表者宛に書面にて通知します。
4月	補助金交付申請	補助金交付申請書を提出していただきます。その後、市から補助金交付決定通知書を送付します。
	概算払い請求	交付決定額を請求（概算払）していただきます。お支払いには、団体名義の口座が必要です。
7月	進捗状況報告	進捗報告書を提出のうえ、必ず進捗状況報告会に出席していただきます。
～3月	実績報告	事業終了後、速やかに実績報告書、事業報告書、収支決算書、会計簿その他必要な書類を提出していただきます。
	精算手続	提出された書類をもとに補助金の精算手続を行います。